再婚していても、前妻との間に子どもをもうけていると、前妻の子も相続人となります。「前妻の子とはしばらく連絡を取っていない」「今の妻（後妻）やその子に遺産を相続させたい」などの思いから、前妻の子になるべく相続させたくないという場合には、生前の対策が不可欠です。
前妻の子に相続させない方法としては、遺言書の作成や生前贈与、生命保険の活用などがあります。家庭のニーズや財産状況に応じた正しい対策をとらなければ、かえってトラブルになる可能性もあるため、弁護士などの専門家に相談するのがお勧めです。
相続問題に関する解決実績が豊富な弁護士が、前妻の子どもに相続させない方法について、遺留分などの注意点も含めて解説します。
目次
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被相続人（亡くなった人）が再婚していて前妻との間に子どもがいる場合、前妻の子どもは相続人になれるのでしょうか。相続の順位と相続分について説明します。
被相続人の前妻の子は、相続人となります。民法における前妻の子の扱いは、後妻の子と同じです。ただし、前妻は相続人とはなりません。
相続人となる人は民法で定められており、これを「法定相続人」と言います。法定相続人は被相続人の配偶者と血族相続人です。
【①配偶者｜必ず相続人になる】
被相続人に配偶者（妻・夫）がいれば、必ず相続人になります。ただし、被相続人の死亡時に法的な婚姻関係にある配偶者のみです。事実婚のパートナーや内縁関係の妻・夫、前妻や前夫は相続人にはなれません。
【②血族相続人】
血族相続人は次の順位付けがされており、先順位者がいる場合は後順位者は相続人となりません。
第1順位：子（またはその代襲相続人）
第2順位：直系尊属（両親や祖父母など）
第3順位：兄弟姉妹（またはその代襲相続人）
前妻は離婚すれば配偶者ではなくなるため、相続人にはなりません。しかし、離婚しても前妻の子と父との親子関係は続くため、前妻の子は第1順位の相続人となります。つまり、前妻の子にも「第1順位の相続人」として遺産分割協議に参加し、遺産の相続を求める権利があります。
ただし、前妻の子が他の人と特別養子縁組をした場合は、被相続人との法的な親子関係が終了するため、相続人にはなりません。
民法では遺産の相続割合が定められており、これを「法定相続分」と言います。相続人ごとの法定相続分は下表のとおりです。
配偶者と子どもが相続人の場合、子ども全体の相続分は2分の1です。子どもが複数の場合は2分の1の相続分を子どもの人数で割ります。
遺言書がない相続では、前妻の子の法定相続分は後妻の子と同じです。例えば、相続人が後妻と後妻の子2人、前妻の子1人の計4人のケースでは、法定相続分は後妻2分の1、後妻の子と前妻の子はそれぞれ6分の1ずつとなります。
遺留分とは、法律上、兄弟姉妹以外の相続人に最低限認められている遺産の取得分のことをいいます。
前妻の子の遺留分は、本来もらえるはずの法定相続分の2分の1です。遺留分よりも取り分が少ない場合は、遺産を多く受け取った人に対して、不足分に相当する金額を請求できます。これを「遺留分侵害額請求」と言います。
たとえば、前妻の子1人、後妻の子1人が法定相続人となるケースで、「後妻の子にすべての財産を相続させる」という遺言書が残っていたとします。この場合、前妻の子の法定相続分は2分の1、遺留分はその半分の4分の1になります。もし遺産が4000万円であれば、前妻の子は1000万円（＝4000万円×4分の1）は最低限もらえる権利があるのです。
そのため、遺言で「後妻の子にすべての財産を相続させる」としていても、前妻の子は遺産の4分の1に相当する金銭を、後妻の子に請求することができます。
前妻の子に遺産を相続させたくない場合の9つの対処法を紹介します。
遺言は法定相続よりも優先されます。前妻の子以外の人に財産を相続させる（遺贈する）旨の遺言書をつくることで、基本的には遺言書の内容のとおりに財産を引き継がせ、前妻の子への相続を避けることができます。
また、遺言があれば、相続人全員で遺産分割の話し合いをする必要もなくなるため、相続手続きの負担を軽減できる点もメリットです。
遺言には、全文を手書きで作成する「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は手間と費用がかからない点はメリットですが、書き方を間違えると無効となるリスクがあるため、公正証書遺言を作成するほうが安心です。
ただし、前妻の子には遺留分があるため、前妻の子の相続分が極端に少ない遺言を作ると遺留分を主張され、かえってトラブルになることもあります。遺留分相当の遺産は相続させる遺言内容にするか、遺留分を放棄してもらうこと（後述）も検討しましょう。
生前に後妻や後妻との間の子に財産を贈与しておくことも有用です。
相続というのは、被相続人が亡くなった時点で持っている財産を誰が引き継ぐか、という話です。そのため、亡くなる前に他の人に贈与した財産は、相続の対象から外れることになります。
ただし、生前に相続人に財産を贈与する際は注意が必要です。生前贈与が「特別受益」に該当する場合は、相続財産に加算（持ち戻し）したうえで相続分を算定するため、生前贈与を受けた相続人の遺産取得分が減る可能性があります。また、特別受益は、遺留分侵害額の計算にあたって、原則として相続開始前10年分を持ち戻して計算することになるため、遺留分の問題になるケースもあります。生前贈与を行う際は税理士や弁護士などの専門家に相談しましょう。
死因贈与とは、被相続人と財産を受け取る人との間で「亡くなったら●●を〇〇にあげる（贈与する）」と約束することです。
死因贈与は「亡くなったことを条件に財産を譲る」という点で遺贈（遺言で財産の受取人を指定すること）と似ています。しかし、遺贈は遺言で一方的に決めるもの、死因贈与は財産を受け取る人との間で約束して成立するもの、という違いがあります。そのため、死因贈与には被相続人と財産を受け取る人双方の同意が必要です。
死因贈与で前妻の子以外の人に財産を贈与すれば、その財産は相続の対象から外れ、前妻の子が引き継ぐことはなくなります。ただし、死因贈与も遺留分の算定基礎に入るため、この場合でも遺留分に注意する必要があります。
ケースとしては少ないものの、被相続人に対して前妻の子が虐待や重大な侮辱をしていた場合には、「相続廃除（相続人廃除）」という手続きで相続人としての資格を剝奪することができます。
相続廃除は、被相続人が生前に行う方法と、遺言で行う方法があります。ただし、廃除をする場合には、家庭裁判所に廃除の申立てをしたうえで、家庭裁判所が虐待等があったかどうか、廃除が妥当かどうかを判断して決定します。そのため、被相続人が廃除を希望したからといって、必ずしも実現するものではありません。
被相続人が契約者・被保険者となり、前妻の子以外の人（後妻や後妻の子など）を保険金の受取人に指定した生命保険に加入しておけば、後妻や後妻の子に確実に財産を渡すことができます。
生命保険金は受取人の固有財産となるため、原則として遺産分割協議や遺留分侵害額請求の対象にはなりません。また、生命保険金は相続税の課税対象となるものの、受取人が相続人であれば「500万円×法定相続人の数」の非課税枠も利用できます。
生命保険を活用することで、前妻の子から遺留分を請求された場合の資金確保だけでなく、節税対策にも効果があります。
前妻の子に遺留分も渡したくないのであれば、生前に遺留分を放棄してもらうことも可能です。家庭裁判所の許可が必要で、前妻の子自らが手続きをすることになります。
しかし、実際には遺留分を放棄してもらうことは容易ではありません。放棄の代わりに「財産○○円を生前贈与する」といった条件の提示も検討する必要があるでしょう。
なお、家庭裁判所では、遺留分を生前に放棄する合理的な理由があるか、放棄する代わりに何か財産を受け取っているかといった事情を踏まえて判断します。このような事情がない場合には、遺留分の放棄が認められない可能性があるといえます。
前妻の子の相続分を減らす方法として、後妻の連れ子や後妻との間の孫などを養子にして法定相続人を増やす方法も考えられます。養子は法定相続人となるため、養子が1人増えれば1人あたりの相続分が小さくなります。
たとえば、前妻の子Aと後妻の子Bが法定相続人となる場合、相続分はそれぞれ2分の1ずつとなります。しかし、Bの子（被相続人から見た孫）を養子にすると、法定相続人が3人になり、相続分はそれぞれ3分の1となります。
さらに、前妻の子の遺留分も減らすことができます。遺留分は法定相続分の半分ですので、上記の例では養子がいない場合の遺留分は4分の1ですが、養子が1人増えると6分の1になります。
なお、孫を養子にすると、孫養子の相続税額は2割加算の対象となる点に注意が必要です。
上記7つは生前にできる対策です。
一方、父が亡くなった相続発生後として、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」で、前妻の子に財産を受け取らないことに納得してもらうということも考えられます。前妻の子の相続分をゼロとした遺産分割協議書に実印を押してもらいます。
もっとも、前妻の子がこの分割内容を拒否すれば実現されず、強制することはできません。あくまで、前妻の子の自発的な意思が必要となります。また、前妻の子を除外して協議を進めた場合、その合意内容は無効になるため注意してください。
前妻の子に相続放棄をしてもらう、という方法も考えられます。
相続放棄とは、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないことです。相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとみなされます。前妻の子が相続放棄をすれば、相続によって財産を引き継ぐことにはなりません。
しかし、相続放棄は相続人の判断で行うもので、強制することはできません。必ずしも前妻の子に相続放棄をしてもらえるわけではないため、注意が必要です。
相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述して行います。申述に必要な書類は、相続放棄の申述書、被相続人の戸籍謄本や住民票等、申立人自身の戸籍謄本などです。裁判所が相続放棄を受理すれば、相続放棄がなされたことになります。相続放棄ができるのは、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内です。
いずれにせよ、相続発生後に前妻の子に相続させないためには、前妻の子による自発的な意思が必要であり、現実的には難しいと言えるでしょう。
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相続の相談が出来る弁護士を探す前妻の子がいる相続では、遺産の取り分を巡ってトラブルが起こりやすいです。よくあるトラブルとその対処法を説明します。
被相続人に前妻の子がいる場合、今の家族にとっては「名前しか知らない」「会ったこともない」というケースがほとんどでしょう。前妻の子の住所や連絡先を知らない状況では、相続手続きを進めようにも立ち往生してしまいます。
このような場合、まずは被相続人の引き出しや本棚、スマートフォンなどを整理してみましょう。昔の手帳や住所録、手紙の消印などから連絡先が見つかることがあります。
手元に一切の手がかりがない場合は、役所で前妻の子の「戸籍の附票」を取得することで現住所を確認できます。戸籍の附票は相手の本籍地がある役所に請求しますが、本籍地が分からない場合は、まず被相続人の戸籍謄本等から前妻の子の情報をたどり、前妻の子の現在の戸籍謄本などを取り寄せることで特定できます。
なお、戸籍の附票は誰でも取得できるものではありませんが、「遺産分割の手続きのため」という明確な理由を説明すれば、申請が受理される可能性があります。あらかじめ役所に電話などで確認しておくとスムーズです。
なお、こうした相続人の調査は弁護士などの専門家に依頼することができます。
前妻の子が「関わりたくない」などの理由で相続手続きに協力してくれない場合、必要書類が集まらず手続きが完全にストップしてしまいます。
生前にできる対策としては、遺言書の作成が有効です。遺言書があれば遺産分割協議が不要になります。また「遺言執行者」を選任しておけば、その人が単独で遺言内容の実現に必要な手続きを進めることができるため、円滑に名義変更などを完了できます。遺言執行者は遺言の中で指定する方法のほか、相続発生後に相続人などが家庭裁判所に選任を申し立てる方法があります。
ただし、前妻の子の遺留分を侵害する遺言を作成すると、遺留分侵害額請求をされるおそれがあるため注意が必要です。
遺産分割協議の成立には、相続人全員の合意が必要です。相続人の誰か一人でも協議に参加していないと、そこで決めた内容は無効となってしまいます。
前妻の子が遺産分割協議に応じてくれない場合や協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てましょう。調停では調停委員が間に入り、話し合いをサポートします。それでも合意できなければ「遺産分割審判」に移行し、裁判官が分割方法を決定します。ただし、原則として法定相続分に沿った内容になる可能性が高い点を理解しておきましょう。
遺産の大半が不動産の場合、前妻の子と他の相続人の間で分割方法を巡るトラブルが起こる可能性があります。不動産の分け方には主に「現物分割」「換価分割」「代償分割」「共有」の4つがあります。
「現物分割」は、不動産をそのままの形で引き継ぐ方法で、特定の相続人が1人で相続する場合には不公平感からトラブルになりやすいです。「換価分割」は、不動産を売却して得たお金を分割する方法で、公平に分割できるものの、実家を売りたくない相続人の合意を得られないことがあります。
「代償分割」は、不動産を相続する人が他の相続人に代償金を支払う方法です。他の相続人の不公平感は少ないですが、不動産の相続人に代償金を支払うだけの資産がなければ実現が難しい点がデメリットです。
「共有」は不動産を分けずに複数人で持ち合う方法です。売却には共有者全員の合意が必要になるため処分が難しくなるうえ、共有者に相続が発生すると、さらに持ち分が細分化されてしまうリスクがあります。不動産の分け方が決まらない場合でも、共有にするのは避けるべきです。
分け方によってメリット・デメリットが異なるため、家庭のニーズに合わせて選択することが大切です。
遺言書に「後妻と後妻の子に全財産を相続させる」と書かれていても、前妻の子には最低限の遺産取得分である遺留分が認められています。遺言のとおりに分割されると、前妻の子から遺留分侵害額請求がなされ、金銭の支払いを求められるトラブルになります。
特に遺産が不動産のみの場合、支払いのために売却を余儀なくされるおそれもあります。遺留分の請求に備えるためには、生命保険の受取人を後妻や後妻の子に指定し、資金を確保しておく対策が有効です。
前妻の子がいる相続では、以下の点に注意して生前対策や相続手続きを行いましょう。
遺言書がない場合に行う「遺産分割協議」は、相続人全員の参加が必要です。前妻の子を除いて協議を行うと、その協議は無効となり、やり直しをする必要があります。
「前妻の子に相続させたくない」と思っていても、住所や連絡先を特定して連絡を取ったうえで協議を進めましょう。また、前妻の子が協議に応じてくれない場合は、協議には相続人全員が参加しなければいけないことを説明し、参加を促しましょう。
弁護士に依頼すれば、前妻の子の住所の特定ややりとり、遺産分割の交渉を任せることができます。
生前贈与を行うと、受贈者（贈与を受ける人）には原則として贈与税が課されます。贈与する財産が不動産の場合は、名義変更に伴う登記費用や不動産取得税が別途発生する可能性もあります。
家族構成、贈与時期、贈与財産の評価額、特例や将来の税制変更を踏まえ、必要となる資金と手続きを具体的に確認しましょう。相続税との負担比較も含めて税理士に相談し、将来の相続まで見据えた十分な試算を行い、内容を慎重に確認したうえで実施することをお勧めします。
生前贈与が特別受益に該当する場合は、相続開始後の遺産分割協議において、生前贈与額を持ち戻して相続分を計算することになります。そのため、生前贈与を受けていた相続人が相続開始後に得られる相続分が減ることになります。なお「特別受益の持ち戻し免除の意思表示」がある場合は例外です。
また、遺留分算定に際しても、相続開始前10年以内の特別受益を持ち戻すことになるため、遺留分対策にはならないことがあります。
後妻や後妻の子に全財産を相続させるとの遺言を残しても、前妻の子には遺留分が保障されているため、前妻の子から遺留分を請求される可能性があります。
将来、前妻の子が遺留分を請求してきたときに備え、生前から専門家のサポートを依頼しましょう。専門家に相談することで、遺留分額のシミュレーションをしてもらえるほか、生命保険や養子縁組、生前贈与、遺留分の放棄等を活用して、遺留分の支払原資の確保や遺留分額を安く抑える対策が可能になります。
遺言書がある場合には、被相続人が残した不動産の名義変更や売却、金融資産の解約払い戻し、各相続人や受遺者への分配など、遺言の内容を実現するためのさまざまな手続きが必要になります。
そのためには、遺言を実現する役割を担う「遺言執行者」が必要になります。遺言執行者は、財産目録を作成して全相続人に交付しなければならないなど、専門的な知識・経験が必要です。また、遺言者の意思を実現する中立的な立場であることが求められるため、特定の相続人ではなく、専門家を指定しておくことをお勧めします。
遺留分対策などの相続対策を行うためには、相続に関する民法や税法の知識が必要不可欠です。特に相続税や贈与税、遺留分、遺言に関する知識は専門性が高く、一般の方には適否の判断が困難です。
弁護士や税理士に任せず自分だけで対応すると、かえって相続開始後のトラブルを誘発してしまうこともあります。たとえば、遺言書に形式的な不備があったために遺言書が無効になった事例や、遺留分を全く想定していない遺言を作成していたため、相続した不動産を売却せざるを得なくなった事例、遺留分の支払いのために借金をしなければならなかった事例もあります。
生前から、相続に強い弁護士や税理士に相談のうえで対策を講じておけば、相続開始後にスムーズに手続きを進められ、紛争も限りなく小さくできます。ただし、認知症等になってからでは取り得る対策が限られてしまうため、元気なうちに専門家へ相談することをお勧めします。
協議には相続人全員の参加が必要です。前妻の子に連絡をせず遺産分割協議を行うと、原則としてその協議は無効となります。
前妻の子の存在は、被相続人の戸籍謄本等で確認できます。連絡先が分からない場合は、戸籍の附票を取り寄せて住所を調べ、相続が発生したことを必ず連絡しましょう。相続人の調査は弁護士などの専門家に依頼すると安心です。
「前妻の子には一切財産を相続させない」という遺言自体は有効ですが、前妻の子から遺留分を請求される可能性があります。
トラブルを防ぐためには、初めから遺留分に配慮した遺言内容にする、付言事項で「なぜこの分け方にしたか」を書いて納得してもらう、などの方法があります。遺言書がかえってトラブルのもとにならないよう、弁護士に相談しながら作成することをお勧めします。
再婚をしていて前妻との間に子どもがいる場合、前妻の子も法定相続人となるため、後妻や後妻の子と遺産の取り分を巡るトラブルになる可能性があります。一度トラブルが起こると解決に長期間を要します。
トラブルを避けるためには、遺言書をつくっておく、生前贈与や生命保険を活用するなど、事前の対策が不可欠です。ただし、前妻の子の相続分を完全にゼロにすることは難しく、遺留分を無視した遺言書はかえってトラブルの原因となることもあります。遺言書の書き方などは弁護士に相談することをお勧めします。
すでに相続が始まっている場合でも、弁護士に依頼すれば前妻の子とのやり取りや協議の代理を任せることができます。前妻の子がいる相続で悩んでいるなら、早めに弁護士など専門家へ相談しましょう。
（記事は2026年10月1日時点の情報に基づいています）
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