目次

  1. 1. 相続のことで困ったら、弁護士の無料相談がお勧めの理由
  2. 2. 弁護士に相談すべき状況とは?
  3. 3. 無料相談で弁護士から受けられるアドバイスの内容
  4. 4. 弁護士の無料相談を受けられる場所は?
  5. 5. 無料相談に必要な事前準備は?
  6. 6. 無料相談の注意点|利用条件について事前確認を
  7. 7. 弁護士の選び方、無料相談で比較検討も
  8. 8. 弁護士に相談しなかったばかりに起こりうるトラブル
  9. 9. まとめ 相続はお気軽に弁護士へご相談を

「相続会議」の弁護士検索サービス

相続のことでだれかに相談したいと思っても、弁護士に相談するのは費用が高くつきそうだし、ハードルが高いと感じる人は少なくないでしょう。そういう方は、ぜひ無料相談を受けることを検討してみてください。多くの弁護士は、相続に関する無料相談を受け付けています。

相続の困りごとに関しては、弁護士だけでなく税理士や司法書士など、他の士業も無料相談をやっています。ただ、弁護士は法律全般についての専門家なので、書類の収集・作成から裁判まで、ほぼすべての問題について一貫して対応することができます。

このため、まずは気軽に弁護士の無料相談を受けてみて、信頼できそうな弁護士に出会う機会をつくることをお勧めします。親族が亡くなって相続手続きに直面している時はもちろん、自身や親族の生前であっても、例えば遺言書の作成や生前贈与などについて、無料相談を受けることができます。

弁護士と聞くと、「争いを解決するために相談する」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。しかし、具体的な相続争いが発生していない段階でも、手続きを円滑に進めたり、トラブルを未然に防いだりする観点から、弁護士に相談するメリットは大いにあります。

例えば、以下のいずれかに当てはまる方は、相続について早めに弁護士へ相談することお勧めします。

相続を弁護士に相談すべきケースの例

  • 相続が初めてなので、手続きの流れについて知りたい
  • 相続手続きについて、何から手を付けてよいかわからない
  • 相続手続きを自分で進めるのが面倒、時間がない
  • 他の相続人と連絡がとれない
  • 遺産分割協議書の作成方法がわからない
  • 他の相続人と遺産分割でもめる可能性がある
  • 遺言書の内容に不満がある(有効性を争いたい、遺留分を請求したい)
  • 借金を相続したくない
  • 他の相続人が、遺産を使い込んでいる可能性がある など

相続に関するお悩みは人それぞれ、多種多様です。弁護士は、相談者・依頼者のお悩みに応じて、問題解決のためにオーダーメイドのアドバイスを提供します。

無料相談の段階でも、例えば以下に挙げるポイントについて、詳細にアドバイスを受けることが可能です。

  • どんな手続きを、どのような手順で進めるべきか
  • 遺産分割の際に、注意すべきポイントは何か
  • 他の相続人ともめてしまった場合に、どのように遺産分割協議をまとめるか
  • 相続人、相続財産の調査方法
  • 遺産分割協議書の作成方法
  • 遺留分侵害額請求の方法
  • 相続放棄の方法

上記以外にも、相続に関する質問を弁護士に投げかければ、ほとんどの弁護士は何でもわかりやすく答えてくれるでしょう。

3-1. 無料でもちゃんとアドバイスをしてくれる?

「お金が発生しないのだから、いい加減なアドバイスしかもらえないのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、良識ある弁護士であれば、無料か有料かによってアドバイスの質に差はありません。

弁護士の側としても、無料相談をきっかけに正式に相続手続きを依頼してほしいと考えています。そのため、無料相談の段階から誠心誠意アドバイスを送り、相談者の信頼を勝ち取りたいはずです。

弁護士から受けられるアドバイスの質は、相談料の有無ではなく、むしろ「どの弁護士に相談するか」によって大きく影響されます。後述する弁護士の選び方を参考にして、信頼できる弁護士に相続手続きを依頼してください。

3-2. 無料相談を利用したら、正式依頼を強く勧められる?

弁護士の無料相談を利用した場合でも、その後正式に依頼するかどうかは、相談者が完全に自由に決められます。弁護士の側から正式依頼を強く勧められることは、まずありません。

弁護士の対応や費用感などを見極め、必要に応じて複数の弁護士に相談するなどして、正式に依頼するかどうかをじっくり判断しましょう。

弁護士へは各法律事務所(弁護士事務所)の公式ホームページや電話帳などから直接連絡をとることもできますが、「相続会議」のようなウェブサイトで、相続に対応できる弁護士を検索するサービスを使うと便利です。

相続会議では、「初回相談無料」や「土日祝OK」など、条件を絞って弁護士を探すことができるほか、同じエリアの事務所が複数掲載されているので、いくつかの事務所に面談予約を入れて、比較するのもよいでしょう。

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予約が取れれば、法律事務所のオフィスで無料相談を受けることができます。また、弁護士によってはオンライン相談や電話相談にも対応しています。

相談できる弁護士に心当たりがない場合には、市区町村役場での法律相談会へ足を運んだり、各都道府県の法テラスの法律相談を利用したりすることも考えられます。
参考:「法テラス 公式ホームページ

弁護士によっては、無料相談の時間が限られている場合もあります(30分まで、60分までなど)。効果的に無料相談を活用するためには、ある程度事前準備を整えていくことをお勧めします。

例えば遺産分割についてであれば、以下の準備を整えたうえで無料相談に臨むのがよいでしょう。

①被相続人・相続人に関する資料を準備する
→戸籍資料など

②相続財産に関する資料を準備する
→預貯金口座、現金、証券口座、不動産、自動車、貴金属類など

③特別受益や寄与分に関する資料を準備する
→相続人に対する生前贈与の内容・金額、生前の被相続人に対する貢献の内容など

④遺産分割に関する希望を考えておく
→どの遺産がほしいか、どの程度の金額がほしいかなど

準備すべきことがわからなければ、相談先の弁護士に指示を求めましょう。また、書類の取得方法等がわからなければ、弁護士に対応を依頼することもできるので、完璧な準備を整える必要はありません。

極端に言えば、最初は手ぶらで無料相談に臨んでも大丈夫です。過度に気構えることなく、お気軽に弁護士の無料相談をご利用ください。

相続について、弁護士の無料相談を利用する場合、どのような条件で利用できるかについて事前に確認しておきましょう。

例えば、無料相談の利用時間・回数に制限が設けられているケースがあるので注意が必要です。

<例>

  • 初回30分無料
  • 初回60分無料
  • 初回のみ無料

特に時間制限が設けられている場合、思いがけず相談が長引いてしまった結果、相談料が発生するケースも考えられるので気を付けましょう。

また、オンライン相談が可能かどうか、夜間や土日祝日の相談が可能かどうかといったポイントも、ご自身のニーズに合わせて確認しておくことをお勧めします。

弁護士によって能力・実績・性格などはかなり幅があるので、無料相談の機会を利用して、弁護士が信頼に足るかどうかをきちんと見極めましょう。

相続に関しては、以下のようなポイントを満たしている弁護士が、信頼できる弁護士である可能性が高いといえます。

  • 相続の取扱件数が豊富
  • 相続に関する法制度に精通している
  • 丁寧にヒアリングをしてくれる
  • どんな質問にも親身になって答えてくれる
  • 手続きやルールの説明がわかりやすい
  • メールなどの返信が迅速
  • 明朗会計である など

特に弁護士と関わる機会が少ない方は、複数の弁護士の無料相談を利用して、誰に依頼するのが一番よいかを比較検討することをお勧めします。

また、弁護士費用についても、案件終了までの総額見積もりを提示するよう弁護士に依頼しましょう。費用体系は各弁護士によって異なるので、こちらも複数の弁護士から相見積もりを取得するのがお勧めです。

相続トラブルについて、弁護士に相談せず自分だけで対応すると、かえってトラブルが深刻化したり、新たなトラブルが発生したりするおそれがあります。特に、以下のようなトラブルの深刻化・発生には注意が必要です。

8-1. 特別受益や寄与分を巡る争いが深刻化する

遺産分割において特に問題になりやすいのが、「特別受益」(民法903条)と「寄与分」(民法904条の2)です。

特別受益:相続人が、亡くなった人(被相続人)から特別に受けた遺贈・贈与です。例えば、親から生前に払ってもらった住宅購入の頭金などが含まれます。相続人の間での公平を図るため、原則として特別受益のある相続人の相続分は減り、他の相続人の相続分は増えます。

寄与分:相続財産の維持・増加に貢献した相続人に認められます。亡くなった親の事業を無給で手伝ってきた場合や、会社を辞めて親を自宅で介護し続けた場合などがあてはまることがあります。その貢献を遺産分割に反映するため、寄与分のある相続人の相続分は増え、他の相続人の相続分は減ります。

特別受益や寄与分の有無・金額を判断するには、法的な観点からの調査・検討が不可欠です。当事者だけで解決しようとすると、相続人間で水掛け論的な争いとなり、かえってトラブルが深刻化してしまう事態になりかねません。よって、弁護士を通じて調整を行うことが推奨されます。

8-2. 遺言書が原因で新たなトラブルが発生する

遺言書は、適切に作成すれば相続トラブルの予防に役立ちます。しかし、ご本人が自分だけで遺言書を作成すると、遺言無効や遺留分に関するトラブルを誘発しかねません。

遺言無効:民法所定の方式に沿っていない遺言書や、内容が不明確な遺言書などは無効となってしまいます。

遺留分:兄弟姉妹以外の相続人に認められる、相続できる財産の最低保障額です(民法1042条1項)。遺言書で遺留分を下回る相続分を指定すると、遺言者の死後、相続人の間で「遺留分侵害額請求」(民法1046条1項)を巡るトラブルが発生する可能性があります。

相続トラブルを予防できる遺言書は、法律のルールや家庭の状況を踏まえて作成する必要があるため、弁護士へのご相談をお勧めします。

遺産相続で困ったこと、わからないことがある場合は、まず弁護士の無料相談を利用してみましょう。弁護士のアドバイスから、今後の手続きの見通しを知ることができ、安心につながります。

無料相談を利用したからといって、必ず正式に依頼しなければならないわけではありません。何か悩みごとがある場合には、お気軽に弁護士の無料相談をご利用ください。

(記事は2022年8月1日時点の情報に基づいています)

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