1. 法定相続分とは

法定相続分とは、法定相続人に認められる遺産の相続割合です。
具体的な数字は民法が定めていて、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などの法定相続人にはそれぞれ法定相続分が認められます。
人が死亡して遺産相続が発生したとき、遺言書によって相続方法が指定されていなかったら、法定相続人が全員参加して「遺産分割協議」を行わなければなりません。その際、「法定相続分」に応じて遺産相続方法を決定するのが相続の一般的な手順です。

2. 遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹や甥姪以外の法定相続人に保障される「最低限の遺産取得割合」です。
高額な遺贈や贈与が行われると、法定相続人であっても充分な遺産を受け取れないリスクが発生するでしょう。
そんなときでも遺留分の認められる相続人は、最低限自分の遺留分までは遺産を取り戻せます。ただし遺留分は「お金」で清算するのが基本であり、遺産そのものの取り戻しは原則的にできません。

他の相続人に遺留分を求めるには、複雑な計算や交渉が必要な場合もあります。時には、支払いが拒否されて調停や訴訟に発展することも。そういった事態に備えて、まずは弁護士に相談してみるのも、選択肢の一つです。気になる方は「遺留分侵害額請求は早めに弁護士に相談を 依頼するメリット・弁護士費用を解説」もご覧ください。

3. 法定相続分と遺留分の違い

以下で法定相続分と遺留分の違いをみていきましょう。

3-1. 認められる人の範囲と順序

法定相続分と遺留分では「権利が認められる人の範囲」や「順序」に違いがあります。

法定相続人の範囲と順序
法定相続分が認められる法定相続人になれるのは、配偶者と子どもなどの直系卑属、親などの直系尊属、兄弟姉妹と甥姪です。
順序については、配偶者は常に法定相続人になります。
子どもなどの直系卑属が第一順位の法定相続人、親などの直系尊属が第二順位の法定相続人、兄弟姉妹と甥姪が第三順位の法定相続人です。

遺留分が認められる人の範囲
遺留分が認められるのは、配偶者と子どもなどの直系卑属、親などの直系尊属のみです。
法定相続人と異なり、兄弟姉妹と甥姪には遺留分が認められません。
また遺留分権利者には法定相続人と違い「順位(順序)」もありません。

3-2. 問題となる場面

法定相続分と遺留分は「問題になる場面」にも違いがあります。

法定相続分が問題になるのは「遺産分割」の場面
法定相続分は「遺産分割」の際に問題となります。
人が死亡して相続が発生したら、法定相続人が全員参加して遺産分割協議や調停をして遺産を分け合わなければなりません。その際、基本的には「法定相続分」に応じて遺産を分け合います。ただし全員が納得すれば異なる割合にしてもかまいません。
裁判所が審判で遺産分割するときには、必ず「法定相続分」に従って分け方を決定します。

遺留分は「不公平な遺贈や贈与があったとき」に問題になる
遺留分が問題になるのは「不公平な遺贈や贈与があったとき」です。全員が権利行使する必要はなく、遺留分権利者が個別に侵害者へ遺留分侵害請求を行ってお金の取り戻しを要求します。他の遺留分権利者が請求しない場合でも、1人で遺留分侵害額請求を行ってお金を取り戻せます。

3-3. それぞれの割合

法定相続分と遺留分では「割合」もまったく異なります。

法定相続分の割合

遺留分の割合
遺留分の割合は以下の通りです。

兄弟姉妹には遺留分が認められません。

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3-4. それぞれに含まれる財産

法定相続される財産
法定相続される遺産は、亡くなった人が残した資産や負債です。
例えば、預金、不動産、車、株式などが相続財産となるケースが多く、負債があれば差し引きます。特定の相続人が生前贈与を受けて「特別受益」がある場合、生前贈与された財産もプラスして計算します。
このようにして特定された遺産を法定相続人が法定相続分に従って分割します。

遺留分侵害額請求の対象となる財産
遺留分侵害額請求の対象となるのは以下のような財産です。

● 遺贈された財産
● 被相続人の死亡前1年以内に贈与された財産
● 当事者が遺留分を侵害すると知りながら生前贈与した財産
● 相続人へ死亡前10年以内に贈与された財産

上記のような行為によって権利者の遺留分が侵害されたとき、遺留分権利者は遺留分侵害額請求を行ってお金で遺留分を取り戻します。

3-5. 時効の有無や期間

法定相続人による遺産分割と遺留分権利者による遺留分侵害額請求では時効についての取り扱いも異なります。

法定相続人による遺産分割には時効がない
法定相続人が法定相続分にしたがって遺産分割を行う場合、時効はありません。相続開始後5年、10年以上が経過しても遺産分割協議や調停などで遺産を分けられます。
ただし相続登記は近い将来に義務化され、基本的に遺産に不動産が含まれていることを知ってから3年以内に登記しなければならないよう制度が変わる予定です(遺産分割そのものの時効ではありません)。

遺留分侵害額請求は1年以内に請求しなければならない
遺留分侵害額請求には1年の時効があります。相続開始と遺留分侵害を知ってから1年以内に侵害者へ遺留分侵害額請求の通知をしなければ遺留分を取り戻せなくなってしまいます。
遺留分侵害額請求の通知を送った後には「債権の時効」が適用されるので、5年以内に支払いを受けないと時効が成立します。

3-6.権利行使の方法

法定相続人が法定相続分を受け取る方法
法定相続人が法定相続分に従って遺産分ける方法は「遺産分割」です。
自分たちで話し合って分け方を決める遺産分割協議、家庭裁判所で話し合って決める遺産分割調停、家庭裁判所に遺産の分け方を決定してもらう遺産分割審判の3種類があります。
通常、まずは自分たちで遺産分割協議を行い、合意できなければ遺産分割調停を申し立てて、それでも合意できなければ審判で遺産分割が決定される流れになります。

遺留分侵害額を受け取る方法
遺留分を行使する方法は「遺留分侵害額請求」です。これは、遺留分権利者が侵害者に対し、侵害された遺留分について金銭的な清算を求める請求です。
通常はまず話し合いによる解決を目指しますが、合意できない場合には、遺留分侵害額調停や遺留分侵害額請求訴訟を進めます。
遺留分侵害額請求訴訟は家庭裁判所ではなく、地方裁判所や簡易裁判所に提起しなければなりません。

まとめ

法定相続分と遺留分は、全く異なる概念ですので、間違えないようにしましょう。
通常一般の相続では、法定相続人が「法定相続分」に従って遺産分割を行います。不公平な遺言や贈与があれば、別途遺留分侵害額請求を検討する必要があります。

相続人の立場になって遺産の分け方や遺留分侵害額請求の方法がわからない場合、相続に詳しい弁護士に相談してみてください。状況に応じたアドバイスをもらえて安心できますし、遺産分割協議や遺留分侵害額請求の代理交渉を依頼すれば有利な条件で解決しやすくなるでしょう。

(記事は2021年8月1日時点の情報に基づいています)