相続税が非課税になるのは2つ

相続税が非課税になるのは次の2つのケースです。

  1. 相続税の非課税財産
  2. 相続税を計算する際の控除制度

1と2の違いは「相続・遺贈で取得するものか、それとも課税の基準額や税額から差し引くものなのか」です。

1はお墓や仏壇、生命保険金や死亡退職金といった特定の財産が対象になります。一方、2は、課税基準となる財産額や相続税の金額から一定額を差し引くものです。相続税の基礎控除額や配偶者の税額軽減などが該当します。

そして、今回お伝えするのは1の非課税財産です。本記事では、その内特に重要な3つについて解説します。

相続税の非課税財産1:墓地や仏壇など「宗教的な財産」

次のような宗教的な財産で、法事やお彼岸などでお参りしたり、毎朝手を合わせたりするようなものには相続税はかかりません。

  • 墓地、墓石
  • 庭内神し(屋敷内にある神の社や祠など、不動尊などご神体を祀っているもの)
  • 仏壇、仏具、仏像
  • 神棚、神体、神具
  • 位牌
  • 霊廟、古墳など

この他、こういった財産の敷地や付属設備なども非課税となりますが、何でも認められるわけではありません。機能や外観、定着性といった要素を踏まえ、「明らかに日常礼拝のために必要」と認められるものだけが非課税です。

注意したいのが「宗教的な財産であれば何でも非課税になるわけではない」という点です。仏像や仏壇でも、投資用や趣味用・売買用の骨とう品であれば課税されます。

さらに、お墓や仏壇を買うにあたりローンを組んでも、その借金は相続税を計算する際の債務控除にできません。

相続税の非課税財産2:死亡保険金・死亡退職金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」

人が亡くなると、遺族に生命保険金が支払われたり、故人の退職金を家族が受け取ったりします。こういったお金は「人の死を機に受け取るお金」です。そのため相続税法上、相続財産とみなされ、相続税がかかります。

しかし同時に、こういったお金は被相続人の死後、遺族の生活に必要なものでもあります。そこで相続税法では「500万円×法定相続人の数」という非課税枠を設けているのです。

●死亡保険金とは

死亡保険金とは、次の3要件を満たした生命保険金のことです。

  1. 保険料負担者=被相続人
  2. 被保険者=被相続人
  3. 保険金の受取人=生きている

この死亡保険金も相続財産の一つとみなされ、相続税がかかります。ただし、受取人が相続人ならば「500万円×法定相続人の数」まで相続税はかかりません。

●死亡退職金とは

死亡退職金とは、生きている人が亡き人の勤務先からもらう退職金をいいます。本来、故人が受け取るべきところ、死亡したために遺族などが受け取るのです。死亡日以後3年以内に支給が確定した死亡退職金が、相続税の対象になります。

ただし、受け取った人が相続人ならば「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。

●注意1:法定相続人の数には相続放棄をした人も含める

この非課税枠の計算で用いる法定相続人は民法上の相続人ですが、次の要件があります。

  1. 死亡・欠格・廃除した相続人は含めない
  2. 代襲相続した人は法定相続人になる
  3. 相続放棄をした人も法定相続人に含める
  4. 養子は他に実子がいるなら1人まで、いないなら2人までカウントする

注意したいのが3です。相続放棄をした人は1の人と同様、財産を相続しないので計算から外してしまいがちです。忘れずに法定相続人の数に含めなくてはなりません。

●注意2:「財産を相続する相続人のみ」が非課税になる

非課税枠が適用されるのは、財産を相続する相続人だけです。相続権のない孫が死亡保険金を受け取っても非課税枠は使えません。また、相続放棄をした人も非課税の適用を受けられません。「法定相続人の数に含める」ことと「非課税枠を使える」ことは別なのです。

注意1と2の考え方は、過去記事で詳しく説明しています。ご確認ください。

【参考】みなし相続財産とは 代表例の死亡保険金と死亡退職金をわかりやすく解説

相続税の非課税3:公益法人への寄附

相続した財産を国や地方自治体、公益法人や認定NPO法人に寄附をすると非課税になります。ただし、次の条件を満たさなくてはなりません。

  1. 寄附する財産は相続や遺贈で取得したものであること
    先ほどの死亡保険金や死亡退職金も含まれます。
  2. 相続税の申告期限までに財産を寄付すること
    申告期限は相続開始を知った日から10か月以内です。
  3. 相続税の申告書に寄附した財産の明細書や証明書類を添付すること

この他、次のような注意点があります。

●注意1:寄附できる公益法人は限定的

公益法人なら何でもいいわけではありません。租税特別措置法施行令第40条の3に規定されている法人だけとなります。例えば次のような法人です。

  • 独立行政法人
  • 国立大学法人、公立大学法人
  • 公益社団法人、公益財団法人
  • 社会福祉法人
  • 日本赤十字社
  • 私立学校法に規定する学校法人の一部

●注意2:寄附した財産の使途にも条件がある

「寄附さえすれば終わり」ではなく、寄附した後の財産の使い道や使用時期に条件があります。

寄附先の法人が寄附した財産を公益目的の事業や特定非営利活動に使っていなくてはなりません。さらに、この使用にも期限があります。寄附した日から2年以内に使用していなければ非課税にならないのです。

また、この寄附で相続人やその親族の相続税や贈与税が不当に低くなるのであれば、非課税にはなりません。

●注意3:不動産や株は譲渡所得に課税される

寄附できる財産には、株式や不動産が含まれます。ただし、金銭以外の財産で寄付すると「時価で譲渡した」とみなされて所得税がかかります。所得税も非課税にするなら手続きが必要です。

寄附した年分の所得税の確定申告期限か寄附した日から4か月以内のいずれか早い日までに、国税庁宛に申請書を提出し、承認を得なくてはなりません。この他、寄附後の使途についても問われます。

●注意4:事前の話合いが必要

寄附を受ける側にも都合があります。金銭なら歓迎できても、不動産だと困るかもしれません。そのため、寄附前に相手側と事前の話し合いをし、承諾を得る必要があります。

非課税の判定は難しいため、専門家に相談するのがベスト

この他、個人の幼稚園経営に使われていた財産や公益事業用の財産、相続税の申告期限までに公益信託に支出したお金も相続税はかかりません。

ただ、何が非課税になるのか、どういう手続きを踏むべきかの判断は難しいものです。悩んだら、税理士に相談するとよいでしょう。

(記事は2021年4月1日現在の情報に基づいています)