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福岡の相続対応可能な弁護士事務所一覧
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相続に関するお悩みなら相続会議の「弁護士検索サービス」！
福岡の相続対応可能な弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、福岡の相続対応可能な弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
全5件中 1~5件を表示
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【福岡市で相続相談ができる法律事務所】西日本総合法律事務所
西日本綜合法律事務所（宮地慎二弁護士）
西日本綜合法律事務所は赤坂駅から徒歩２分。1965年に設立された、歴史ある法律事務所です。私自身も2002年の弁護士登録以来、様々な相続問題を取り扱ってき... 続きを読む050-5268-8536
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【博多駅徒歩12分】丁寧なコミュニケーションにより相続トラブルを解決いたします
弁護士法人フレア法律事務所 福岡オフィス
弁護士法人フレア法律事務所福岡オフィスは、JR・福岡市地下鉄「博多駅」から徒歩12分の位置にある法律事務所です。平日は9時から18時まで営業しております。... 続きを読む -
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福岡県の相続
福岡の相続事情とトラブル
令和元年の遺産分割事件のうち認容・調停成立件数をみていくと、福岡家裁管内では、299件ありました。これは九州・沖縄全体にあたる福岡高裁管内の4割近くを占めています。遺産の価額順に福岡家裁管内の件数を分類すると、5000万円以下が133件と4割以上に上りました。そのほかは、1000万円以下が95件、1億円以下が35件、5億円以下が30件という結果でした。遺産の種類としてもっとも多かったのは「土地・建物・現金等」の103件、「現金等」が60件でした。中心部の戸建て住宅などが遺産に含まれていると、遺産の価額はおのずと高くなります。「そんなに預貯金が多くないから大丈夫だろう」などと考えても、思わぬ事態を招くことがあります。また、不動産はそのままでは相続人間で分割するのが難しいため、トラブルを引き起こすこともあります。被相続人の立場からも、自身の遺産を整理するほか、トラブルを防ぐためにも遺言を書いておくといった対策も考えてみてください。
遺言で主に使われるのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。このうち、公正証書遺言は「法律のプロ」とも言われる公証人が作成し、原本を保管するため、紛失・改ざんの心配がありません。福岡法務局管内では、以下の11箇所に公証役場があります。
- 福岡公証役場（福岡市中央区）
- 博多公証役場（福岡市博多区）
- 筑紫公証役場（太宰府市）
- 飯塚公証役場（飯塚市）
- 直方公証役場（直方市）
- 久留米公証役場（久留米市）
- 大牟田公証役場（大牟田市）
- 小倉公証人合同役場（北九州市小倉北区）
- 八幡公証人合同役場（北九州市八幡西区）
- 田川公証役場（田川市）
- 行橋公証役場（行橋市）
最後に福岡県内で作成された公正証書遺言の件数を振り返ります。2016年の4239件から微増傾向にあり、2017年4543件、2018年4331件、2019年4461件と推移しました。新型コロナウイルスの影響からか、2020年は3923件と落ち込みました。およそ3割が福岡市内で作成されており、2016年1587件、2017年1727件、2018年1650件、2019年1723件、2020年1453件という結果となりました。昨今、高齢化とともに相続への関心も高まりを見せていることから、公正証書遺言の作成件数も増えていることが推測されます。
福岡県で相続を相談する
相続を巡るトラブルを始め、困りごとや遺産分割調停などで力になってくれる専門家の１人が弁護士です。福岡県弁護士会には、2021年4月1日現在、1419人が会員になっています。このうち、約7割が県内中心部を拠点とする福岡部会に所属しています。
同弁護士会では、18カ所に法律相談センターを設けています。相続に関する困りごとがあった際、一度、相談してみると解決に向かうかもしれません。相談の予約は、電話のほかウェブでも受けつけています。センターの内訳は、以下の通りです。
- 天神弁護士センター
- 六本松法律相談センター
- 二日市法律相談センター
- むなかた法律相談センター
- いとしま法律相談センター
- 古賀法律相談センター
- 北九州法律相談センター
- 折尾法律相談センター
- 行橋法律相談センター
- 豊前法律相談センター
- 魚町法律相談センター
- 久留米法律相談センター
- 八女法律相談センター
- 柳川法律相談センター
- 大牟田法律相談センター
- 飯塚法律相談センター
- 直方法律相談センター
- 田川法律相談センター
福岡県の特徴
福岡県は九州地方の中心地です。令和2年国税調査によると、県内の総人口は約514万人でした。これは全国の都道府県では9番目に位置しています。このうち、県庁所在地の福岡市は九州最大の都市であり、人口は約162万人と県内総人口のおよそ3割が集中しています。県内第二の都市として知られる北九州市は人口が約94万人。久留米市が約30万人と続きます。
県内の高齢化率（令和3年4月1日現在）は、県内全体では27.7%でした。市町村別の内訳では、もっとも高齢化率が進んでいるのは44.9%の東峰村で、逆に低かったのは粕屋町で17.9%という結果でした。
県内の産業について見ていきましょう。県内は森林や海などの自然に恵まれ、農林水産業が盛んな地域です。耕地面積は、平成30年現在、8万1400ヘクタールで県土の16%を占めています。水田の割合が80%と高く、全国平均の54%を大きく上回っているのが特徴です。森林面積は県土面積の約45％を占めており、土砂流出防止などの機能を有しています。タケノコやブナシメジなどの林産物は全国トップクラスの生産量を誇っています。
工業では、鉄鋼や石炭・化学に加え、食料品などの生活関連型産業を中心に発展しましたが、近年では、自動車関連産業などの加工組立型産業の存在感が高まっています。平成29年の産業別製造品出荷額等の総額は9兆7384億円で、構成比の内訳では、トップが輸送機械（34.7%）で、食料品（10.2%）、鉄鋼（9.5%）と続きます。商業では、九州全域の中心地という点から卸売業が活発で、年間販売額は全国4位、九州・沖縄全体の58%を占めています。
総務省の2019年全国家計構造調査によると、福岡県の年間収入は約484万円で都道府県別で38番目でした。世帯主が65歳以上の世帯における金融資産残高は、およそ1554万円と全国で24番目という結果でした。
福岡県の地価と路線価
福岡県の公示地価平均は住宅地で8万6,000円/㎡、商業地が44万700円/㎡です。住宅地、商業地ともに上昇傾向にあり、周辺の県と比べても高い水準であるため、不動産の所有により相続の課税対象額が大きく跳ね上がる可能性があります。
また、国税庁が令和2年7月1日に公表した路線価では、前年に比べて4.8％の上昇となり、全国第2位の上昇率となりました。福岡県の路線価が上昇した背景として、他県や外国からの観光や都心部の開発が考えられますが、新型コロナウイルスの影響で観光業が低迷することを考慮すると、今後の路線価の動向は不透明と言えるかもしれません。所有している不動産がある方は、その不動産の地価や路線価を定期的に調査し、価値をしっかりと把握しておきましょう。