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愛媛の相続対応可能な弁護士事務所一覧
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相続に関するお悩みなら相続会議の「弁護士検索サービス」！
愛媛の相続対応可能な弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、愛媛の相続対応可能な弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
全3件中 1~3件を表示
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【瓦町駅徒歩3分】お気持ちに配慮し、円滑・迅速・ご納得の相続問題解決を目指します
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 香川オフィス
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所香川オフィスは、高松琴平電気鉄道「瓦町駅」から徒歩3分の位置にある法律事務所です。新規のご相談は、平日・土日祝日のいずれ... 続きを読む050-5385-5056
現在営業中
受付時間 8:00～21:00
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【岡山駅徒歩10分】歴史、実績、経験を兼ね備えた法律事務所
弁護士法人虎ノ門法律経済事務所 岡山支店
弁護士法人虎ノ門法律経済事務所岡山支店はＪＲ「岡山駅」から徒歩10分の場所にある法律事務所です。1972年に千賀法律事務所として開業し（2006年に現在の... 続きを読む050-5268-8602
受付時間 10:00～16:00
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【女学院前駅徒歩2分】依頼者のお話を丁寧に伺い、納得のいく解決を目指します
田中法律事務所（弁護士 沖田篤史）
田中法律事務所は、広島電鉄「女学院前」駅から徒歩2分の位置にある、広島市内からのアクセスが良好な弁護士事務所です。平日は9時30分から17時30分まで営業... 続きを読む050-5268-8548
現在営業中
受付時間 10:00～21:00
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愛媛県の相続
愛媛県の相続とトラブル
2019年に松山家裁管内であった、遺産分割事件のうち認容・調停が成立した件数は、総数で115件ありました。遺産の種類別で、もっとも多かったのは「土地・建物・現金等」の36件でした。2番目に多かったのは31件の「土地・建物」。3番目が「現金等」の20件でした。遺産の価額別では、5000万円以下がおよそ半数の54件、1000万円以下が42件、1億円以下が10件、5億円以下が8件でした。価額別に遺産の種類を整理すると、5000万円以下での最多は「土地・建物・現金等」で26件、次いで「土地・建物」が11件でした。1000万円以下では「土地・建物」が18件、「現金等」が12件ありました。都心の土地や建物が遺産に含まれていると、一気に価額が大きくなることがあります。一方で、分割が難しく、時には不動産を相続する人が、別の相続人に多額の代償金を支払わないといけないケースもあります。もしも、分割方法で折り合えないと、遺産分割調停を申し立てて、解決させないといけないかもしれません。そういった時に頼れるのが弁護士です。手続きを任せられるほか、状況に応じたアドバイスも受けられます。遺産に含まれる不動産が高額になりそうだったり、相続人同士で揉めそうだったりする場合は、早めに弁護士に相談してみてください。
相続のトラブルを少なくする上で大切なのが遺言です。遺産の分割方法を指定することができるからです。しかし、法律にのっとって作成しないと無効になってしまいます。そういった心配を未然に防いでくれるのが「公正証書遺言」です。「法律のプロ」と呼ばれる公証人が作成してくれることで、法的な有効性が担保されます。愛媛県内では作成件数が増加傾向にあり、2016年の1238件から、2017年には1284件、2018年に1286件と増え、2019年には1416件に上りました。四国では、もっとも作成件数が多い結果となりました。
愛媛県内には、以下の5カ所の公証役場があるので、公正証書遺言の作成を考えている人は、一度、連絡してみてください。
- 松山公証人合同役場（松山市）
- 八幡浜公証役場（八幡浜市）
- 新居浜公証役場（新居浜市）
- 今治公証役場（今治市）
- 宇和島公証役場（宇和島市）
愛媛県で弁護士に相談する
愛媛弁護士会では、さまざまなチャンネルを設けて相談に応じています。松山市内にある愛媛弁護士会館では、予約制の相談会を実施。高齢者や障がい者といった方々の悩みを対象にした専門相談も行っています。このほか、松山市役所でも相談窓口を設けています。費用の有無や日時、予約の要否も異なるので、利用する際には、前もって問い合わせてみてください。
愛媛県の特徴
令和2年の国勢調査によると、愛媛県の人口は133万4841人で、前回の平成27年の国勢調査に引き続き、全国で28位となりました。年齢別の内訳は、年少人口（15歳未満）が15万4420人（総人口の11.6%）で、生産年齢人口（15～64歳）が73万7231人（同55.2%）。老年人口（65歳以上）は44万3190人（同33.2%）で、高齢化率は、全国で11位という結果でした。すべての市町で人口が減っており、高齢化率も上がっていることが分かります。
次に、愛媛県内の資産状況についてみていきます。総務省統計局がまとめた「2019年全国家計構造調査」の都道府県別年間収入で、愛媛県の総世帯における金融資産残高の平均は、1116万6000円で、全国32番目でした。年間収入は、485万9000円で39番目、世帯主が65歳以上の世帯に限った金融資産残高は、1456万9000円で31番目という結果になりました。高齢化率も上がっていることから、今後、相続はますます身近な問題になっていくことが予想されます。財産を遺す立場からは、子どもを始めとする相続人が困らないような準備が求められるでしょう。そういった時、相談にのってくれる専門家の1人が弁護士です。相続にまつわる法的な手続きについて、さまざまにアドバイスしてくれます。気になることがある場合には、まずは相談してみてください。
愛媛県の公示地価と路線価
愛媛県の令和3年の公示地価は、全体でマイナスとなりました。県内の平均変動率は、住宅地で1.6%、商業地で1.7%それぞれ下落しました。価格の高い順では、「松山（県）-38」（松山市持田町4丁目168番2）が22万8000円／㎡、「松山（県）-5」（松山市道後町2丁目707番3）が16万7000円／㎡、「松山（県）-7」（松山市清水町2丁目20番4）が13万9000円／㎡と、上位三つを県庁所在地の松山市が占めました。商業地も同様で、「松山（県）5-18」（松山市大街道2丁目4番13）の81万1000円／㎡を始め、松山市内が上位を占めています。
次に、令和3年における路線価を県内の税務署管内別に高い順でみていきます。もっとも高かったのは、松山税務署の管内の「松山市大街道２丁目 大街道商店街」で、価格は66万円／㎡でした。次いで、今治税務署管内の「今治市常盤町４丁目 国道317号」の9万1000円／㎡、新居浜税務署管内の「新居浜市久保田町３丁目 楠中央通り」が8万2000円で続きました。路線価は、相続税の算定基準になります。もしも、都心など路線価の高い場所に遺産にあたる不動産がある場合には、一度、計算してみてください。