「遺産分割の話し合いがまとまらない」「親の遺産を使い込んでいる相続人がいる」など、遺産相続のトラブルに見舞われたとき、頼りになるのは弁護士です。
ただし、弁護士なら誰でも良いわけではありません。相続トラブルを弁護士に相談する際は、相続案件の実績や費用、説明のわかりやすさなどを総合的に考慮し、自分に合った弁護士事務所を選ぶことが大切です。
弁護士に相談すべき相続トラブルの事例や相談するメリット、弁護士の選び方・探し方、依頼費用について解説します。
目次
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相続トラブルが起こっている、または起こりそうな場合は早い段階で弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すべき具体的な相続トラブルには、主に次のようなものがあります。
遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方について話し合う必要があります。これを遺産分割協議と言います。遺産分割協議が決裂したら、家庭裁判所で「遺産分割調停」や「遺産分割審判」をして遺産の分け方を決めます。いったん争いになると3年や5年が経っても解決しないケースが少なくありません。
遺産分割協議でもめる前に弁護士に相談することで、法的に適切な対処方法についてアドバイスを受けられるため、話し合いを有利に進められます。遺産分割協議や調停などの手続きを弁護士に依頼することも可能です。
自分たちだけで話し合いを進めると、どうしても感情的になってしまったり正しい解決方法がわからなかったりしてトラブルが拡大する原因になるので、法律の専門家の知恵を利用しましょう。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分です。遺留分は遺言によっても奪うことはできません。
そのため、遺留分を侵害する遺言書が見つかった場合は「遺留分侵害額請求」をすることで遺留分に相当する金銭を受け取ることができます。
弁護士に相談すれば、遺留分侵害額を正確に計算し、適切に請求を行うためのアドバイスを受けられます。また、調停や訴訟に発展した場合の対応を依頼することもできます。
「親の口座から不自然な出金がある」「親の生命保険が勝手に解約されている」など、特定の相続人による遺産の使い込みがある場合、相手に対して返還を求めることができます。ただし、その際は相手と話し合う必要があり、合意を得られない場合は調停や裁判を行うことになるため、個人での対処が難しい面もあります。
弁護士に依頼すれば相手が話し合いに応じてくれる可能性が高まるほか、調停や裁判になった際の対応も任せられます。
生前贈与を受けた相続人がいる場合、生前贈与を特別受益として相続財産への「持ち戻し」を行う必要があります。相続財産の「持ち戻し」とは、特別受益に相当する遺産を相続財産に加算して、各相続人の相続分を計算し直すことを言います。
ただし、「持ち戻し」を行ったうえで遺産の分け方を決めるには、相続人間の合意が必要です。生前贈与を受けた相続人が、生前贈与の事実を認めなかったり、特別受益には当たらないと主張したりすると、遺産分割はまとまらなくなってしまいます。
弁護士に依頼すれば、相手との交渉をまとめられる可能性が高まりますし、交渉が不調に終わった場合でも調停や裁判での代理人も任せられます。
亡くなった人の介護や家業の手伝いをしていた相続人には寄与分が認められ、他の相続人より多く遺産を相続できます。しかし、寄与分が認められる行為の内容や寄与分の範囲（金額）については、争いになるケースが多くあります。相続争いとなったときに、相続人間の話し合いで寄与分を認めてもらうのは簡単ではありません。
弁護士に依頼すると、寄与分を認めてもらえるように、法律や証拠に基づいて他の相続人を説得してもらえます。調停や裁判になった場合でも代理人を任せられるため、安心して手続きを進められます。
相続で不安があるとき弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。
遺産分割協議では「私は長男だから多めに財産を継承するのは当然」などのように、相手から無茶な請求をされ、トラブルになるケースがよくあります。自分では相手の言い分が正しいかわからなくても、弁護士に聞けば相手が間違っていることが明らかになります。正しく反論できるので、相手の不当な言い分を受け入れて不利な結果になるのを防げます。
一部の相続人が預貯金などの遺産を隠しているために、相続手続きを進められないケースがあります。そんなとき、弁護士に依頼すれば「弁護士会照会」や裁判所を利用しての証拠開示手続きにより、遺産隠しの証拠を集められるため、適正に遺産分割を進められるようになります。
相続人だけで話し合いを進めるとお互いが感情的になって進まないケースがあります。弁護士に代理人になってもらえば相手も冷静になりますし、法的な考え方をベースに適正な方法で交渉を進められます。なお、交渉の代理人となれるのは、士業の中でも弁護士だけです。
遺産分割協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。その後、預貯金の払い戻しや相続登記などの手続きも必要です。弁護士に依頼すれば、こうした対応もまとめて依頼できるので、手間を省くことができます。
相続の専門家には、弁護士のほかに司法書士や税理士、行政書士などがあります。ただし、相続トラブルの解決や相続放棄など、ほぼすべての相続手続きにワンストップで対応できるのは弁護士だけです。
遺産相続について相談するなら、以下のような弁護士を選びましょう。
まずは相続分野に詳しいことが重要です。弁護士によって得意分野があるため、全員が相続に積極的に取り組んでいるわけではありません。
各法律事務所のホームページの記載内容をチェックして、相続案件をどれだけ扱っているのか確認しましょう。事務所全体の取り扱い件数だけではなく、弁護士個人のこれまでの経験年数や解決実績などを確認してみるようお勧めします。あくまで目安ですが、年間で20件程度の相続案件を担当する弁護士であれば、経験豊富といってよいでしょう。
全国47都道府県対応
相続の相談が出来る弁護士を探す遺産相続を依頼する場合は「相続税の知識」も重要です。「トラブルの解決」という点では良い対応をしてくれたとしても、高額な相続税が発生したならば依頼者の不利益は大きくなってしまいます。相続税の負担を減らすさまざまな制度や節税対策についても、ある程度は知っている弁護士を選びましょう。
せっかく専門家に相談するのですから、相続税の負担も減らせると、メリットがより大きくなります。
相続案件では、弁護士以外の専門業種のサポートも必要となるケースが多々あります。
たとえば、不動産を相続するときには相続登記（名義変更）のために司法書士のサポートが必要です。多額の遺産を相続するときには相続税の申告のため、税理士に相談しなければなりません。
相続に力を入れている弁護士は、依頼者に負担をかけないために司法書士や税理士と連携しているものです。相談するなら司法書士や税理士と提携してワンストップで相続問題を解決してくれる弁護士を選びましょう。
弁護士を選ぶとき、実績や経験は重要ですが、それだけで依頼先を決めてしまうのはお勧めではありません。必ず直接対面して話してみて「説明がわかりやすい」「こちらからも質問しやすい」「親身になってくれる」弁護士を選びましょう。
どんなに相続に詳しくても、依頼者に対して冷たい態度をとる弁護士に依頼すべきではありません。案件を進めている最中にストレスが溜まりますし、満足のいく結果を得られる可能性も低くなってしまいます。
「相性が良い」「信頼できる」と感じられる人を探しましょう。
良い弁護士は、依頼者にとってリスクとなる点も指摘してくれるものです。たとえば相談者の希望や言い分に法的に無理がある場合、そのまま進めても結局は実現できません。それであれば当初の段階で指摘してくれた方が依頼者にとってもありがたいものです。
また、裁判になったときの見通しも伝えてもらえると、依頼者にとっては安心できます。
弁護士費用も非常に重要です。必ず明朗会計で費用がリーズナブルな弁護士を選びましょう。ただし「安かろう悪かろう」と言うように、安ければいいというものでもありません。また、相場よりも異常に高額な弁護士は過剰な商業主義であり、依頼者目線に立っていない可能性が高いです。
事務所へのアクセスも重要です。たとえば自宅や職場から通える距離内にあることは事務所を選ぶ際の必須条件といえるでしょう。
ただし遺産分割調停を行うときには、調停の裁判所が自宅や職場から遠い場合もよくあります。たとえば、自分は関西に住んでいても、他の相続人が東京に住んでいる場合には、遺産分割調停が東京家庭裁判所で行われる可能性があります。
こういったケースで大阪の弁護士に依頼すると高額な出張費用がかかるので、東京の法律事務所に依頼した方が手続きや費用面でも有利になる可能性があります。
相談時間についても柔軟に対応してくれる事務所を選びましょう。仕事などで平日日中に法律事務所へ出向くのが難しい場合は、夕方以降や土日祝日の相談に対応してくれる事務所が助かります。オンライン相談に対応している法律事務所を選ぶのもおすすめです。
雑誌やネットサイトの「弁護士ランキング」はあまり参考にしないのが得策です。情報ソースが信頼できないケースが多いですし、そもそも相続に強い弁護士を格付けする制度はありません。
ネット上に書かれた口コミや評判についてもあくまで「個人の主観的な感想」に過ぎません。ときには特定の法律事務所へ誘導するためのアフィリエイトサイトなどもあるので「話し半分」にみておくのが得策です。
弁護士選びで重要なのは、今回ご紹介したポイントを理解した上で、実際に事務所に足を運び、自分自身で弁護士の対応や人となりなどを確認することです。口コミや評判、ランキングなどを過信しないようにしましょう。
相続トラブルに強い弁護士を探す際は、以下のような方法が考えられます。
Yahoo!などの検索エンジンで、たとえば「大阪 相続トラブル 弁護士」「東京 遺産分割 弁護士」などのキーワードを入れて検索すれば、網羅的に弁護士事務所を探せます。
ただし、検索上位の事務所が必ずしも自分に合っているとは限りません。複数事務所のウェブサイトをみて、場所や費用などを比較検討しましょう。
効率的に弁護士事務所を探したいなら、ポータルサイトの活用をおすすめします。ポータルサイトでは、弁護士事務所の特徴や得意分野、営業時間、無料相談の有無などを比較できます。
また、エリアや相談内容のほか「土日祝OK」「無料相談可」など詳細な条件を指定して、自分に合った事務所を検索できます。ぜひ活用してみてください。
全国47都道府県対応
相続の相談が出来る弁護士を探す各都道府県に設置されている弁護士会では、弁護士の紹介を行っていることがあります。相談内容に合った弁護士を紹介してもらえるため、安心して依頼できます。
紹介の可否は、お住まいの地域の弁護士会に確認してみてください。
相続に関しては「相談だけなら無料」の事務所もたくさんあるので、積極的に活用するようおすすめします。
遺産相続を依頼する弁護士の選び方のポイントは上記のとおりですが、事務所のホームページをみるだけでは実態はなかなかわからないものです。
実際に弁護士と会って自分の目と耳で確認するのが重要といえます。「相談だけなら無料」の事務所もたくさんあるので、無料相談を積極的に活用し、複数の事務所に足を運んで比べてみてください。
弁護士との面談の際にはわからないことや悩み、不安なことなどを積極的に話し、聞きたいことを質問しましょう。同じ質問をしても事務所によって対応や回答内容が異なる可能性があります。どの事務所が満足できる回答を返してくれるか、弁護士との相性などを比較しましょう。
さらに弁護士費用の見積もりも出してもらい、比較してリーズナブルな事務所を選ぶようにしてみてください。
相続トラブルは、放置すると専門家でも解決の難しい問題に発展する可能性があります。また、相続放棄など期限の決まっている手続きもあるため、なるべく早めに相談することをおすすめします。
相続トラブルが起こる前でも、弁護士に相談すればトラブルを回避できるようなアドバイスを受けられるでしょう。
弁護士事務所での無料相談は、30分以内や1時間以内など時間に制限がある場合があります。短い時間でより多くのアドバイスを得るためには、事前に相談内容をまとめ、聞きたいことや最終的な希望を決めておくとよいでしょう。
たとえば相続トラブルについて相談したい場合には、相談時に以下のような資料を持参すると、弁護士側も相談内容を把握しやすくなります。
・被相続人と相続人がわかる資料（戸籍謄本、相続関係図など）
・相続財産がわかる資料（不動産の登記事項証明書、預貯金の通帳など）
・遺言書
・トラブルの経緯をまとめたメモ
弁護士と委任契約を結んだ後の「担当者」についても確認しておくべきです。
たとえば無料相談で担当した弁護士を「信頼できる」と感じて正式に依頼しても、別の弁護士が担当することになるケースも存在します。そういった状況になるとせっかく苦労して弁護士を探した意味がなくなってしまうので、依頼前に確認しましょう。
遺産相続案件で弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか？遺産分割協議や調停を依頼するときには「着手金」や「報酬金」などが発生します。着手金は依頼した当初にかかる費用、報酬金は解決されたときに発生する費用です。
弁護士費用には相場があり、着手金が10万円から30万円程度、報酬金は得られた経済的利益の10％から15％程度となっています。
弁護士費用は同じ案件でも各法律事務所によって異なり、弁護士に相談したときに直接示されるのが通常です。予算と合わなければ依頼する必要はないので、まずは見積もりをお願いすると良いでしょう。
遺産相続でもめると当事者同士での解決は難しく、骨肉の争いとなってしまうケースが少なくありません。トラブルを早期に解決するには、弁護士のサポートを受けるのが何より有効です。
弁護士に相談すると、法的なアドバイスをもとに有利に交渉を進められる可能性が高まります。また、弁護士に依頼すれば、代理人として遺産分割の話し合いをまとめてくれるほか、遺産分割以外の手続きについても任せることができます。
弁護士を選ぶ際は「相続案件の実績が豊富か」「司法書士や税理士などと連携しているか」「依頼費用が明確か」などを総合的に判断することが大切です。相続で困ったら、ポータルサイトや弁護士会の紹介などを活用して、早い段階で弁護士に相談しましょう。
（記事は2025年12月1日時点の情報に基づいています）
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