相続税計算
シミュレーション

無料シミュレーションで相続税をカンタン計算

私には相続税はかかる?
相続税額の概算をカンタン確認

このシミュレーションツールでは家族構成とおおよその財産額をご入力いただくことにより、 相続税額がいくら程度かかるかを把握することができます。
まずはどのくらいの相続税が発生する可能性があるのかを知るところから始めてみましょう。

一次相続と二次相続について

このシミュレーションツールでは一次相続・二次相続両方の相続税額を算出します。

一次相続(夫婦のどちらかが死亡)の際は、配偶者控除を使って、残された配偶者の相続税を軽減できます。
ただ、配偶者控除を使って大幅に相続税を節税すると、次の二次相続(残された配偶者も死亡)の際に子どもらの税負担が大きくなる可能性があります。 二次相続を見据えた相続税対策を考えるために、シミュレーションしてイメージしておきましょう。

※故人に配偶者と子どもがいた場合のみの二次相続のみ想定しています。

このシミュレーションは、お客様の相続に対するご理解のサポートを目的とするものであり、実際の相続税額を算定・保証するものではありません。
個別具体的なケースは税理士や税務署などの専門家にご相談ください。

相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ

特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。

一次相続の計算

遺産の総額遺産の総額について

遺産の総額

遺産の総額とは預貯金や現金以外にも、不動産や株式、自動車や貴金属、美術品など財産価値があるものはすべて含まれます。これらの財産から、葬儀費用や借金などのマイナス費用を除いた後の財産を合計したものが遺産の総額です。
家族名義でも故人が管理していた場合、資金の出どころが故人の収入からであった場合は課税対象です(名義預金)。生前贈与された財産も3年以内にされたものなどは課税対象になります。 遺産の総額を誤ると即申告漏れにつながる可能性があるので、素人判断せず税理士に確認するのがよいでしょう。

2022年1月現在の法令を元にしています

閉じる
万円
配偶者の有無配偶者有無について

配偶者の有無

配偶者は故人との婚姻届を市区町村役場に提出し、それが受理されている人が該当します。

生活を共にして婚姻届を提出していない場合は内縁関係となり法律上の配偶者として相続を認められませんのでご注意ください。また、離婚後の元配偶者も配偶者として遺産を相続することはできません。離婚するために家庭裁判所で調停中・離婚訴訟を係争中の間に配偶者が亡くなった場合は、離婚届が受理されていないことを前提に、その配偶者に相続権が発生します。
内縁関係で相続財産を受けたい場合や遺族年金を受給したい場合は要件を満たした上で手続きをする必要があるので弁護士などの専門家にご相談いただくのがよいでしょう。

2022年1月現在の法令を元にしています

閉じる
配偶者以外の相続人配偶者以外の相続人について

配偶者以外の相続人

相続人には順位があります。故人の配偶者はどのような場合であっても法定相続人になりますが配偶者以外の法定相続人については子ども>親>きょうだいの順に相続順位が定められています。故人に子どもがいれば「子ども」を、故人に子どもがおらず親が存命の場合は「親」を、故人に子どももおらず親も死別しており、きょうだいがいる場合は「兄弟・姉妹」を選択してください。それぞれ計算式が変わるため正確に選択してください。
子どもがおらず孫がいる場合は孫が第1順位、親がおらず祖父母がいる場合などは祖父母が第2順位となりますので、それぞれ「子ども」「親」として扱い、選択してください。

2022年1月現在の法令を元にしています

閉じる
相続人の人数(配偶者を含む) 相続人の人数(配偶者を含む)について

相続人の人数

配偶者と「配偶者以外の相続人」の人数の合計を選択してください。

2022年1月現在の法令を元にしています

閉じる

相続税額合計

万円

配偶者の控除特例を適用した場合の金額

このシミュレーションでは、1万円未満を切り捨てて相続税額を表示しています。相続税額合計が0円で表示された場合でも、実際には相続税額が発生する場合がありますのでご注意ください。

二次相続の計算

配偶者が一次相続で取得した財産 配偶者が一次相続で取得した財産について

(自動で入力されます)

配偶者が一次相続で取得した財産

配偶者が引き継いだ遺産の金額が自動で入力されます。もし生活費などでここから目減りする想定であれば修正してください。

2022年1月現在の法令を元にしています

閉じる
万円
相続人(子ども)の人数 相続人の人数について

(自動で入力されます)

相続人の人数

一次相続で入力した「子ども」の人数が自動入力されます。相続放棄などで相続人の人数が変わる場合は変更してください。

2022年1月現在の法令を元にしています

閉じる

相続税額合計

万円

相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ

特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。

一次相続のポイント

相続税は、遺産の総額(相続税の課税価格)に対して課せられるものですが、「この金額までは課税の対象とはなりません」という「基礎控除額」というものがあります。
基礎控除額が大きければ大きいほど、相続税の金額は少なくなります。課税価格の合計額が、基礎控除額を超えなければ、相続税の申告や納税は基本的に必要ありません。

基礎控除額は以下の計算式で知ることができます。

3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

相続税の基礎控除額は、どのような人であっても必ず使えるものなので、まずは「基礎控除額がいくらか?」ということを考えることが相続税について調べる第一歩です。そのうえで、遺産の総額(課税価格)の合計額を計算し、基礎控除額を上回るようであれば、相続税の申告準備を進める、というのが基本的な手順となります。

まずは税理士に相談し遺産金額の把握と基礎控除の計算を正しく行うことが一次相続の第一歩となります。

また、一次相続では「配偶者控除」「小規模宅地の特例」などの特例が使いやすくなっているので、活用を検討しましょう。ただしこれらの特例を使うと二次相続で発生する相続税が重くなるケースもあるので、安易に素人判断せず、税理士に相談しながら活用を検討するのがよいでしょう。

相続税の基礎控除

二次相続のポイント

一次相続と二次相続を比べると、配偶者が亡くなることで法定相続人の数が少なくなるため、二次相続のほうが基礎控除額が減るのが一般的です。つまり、課税価格が同じと仮定すると、二次相続のほうが相続税額が増えるということです。
さらに影響が大きいと考えられるのが、「相続税の特例」への影響です。配偶者控除と小規模宅地等の特例について、一次相続と二次相続で違いが出てきます。配偶者控除は大きな節税効果のある特例ですが、配偶者が相続人にならない二次相続では、使うことができません。小規模宅地の特例では配偶者が相続した場合は、必ず評価額を80%減とすることができます。ところが、配偶者以外の親族が相続した場合は、相続人の居住状況や、持ち家の有無など追加の条件が設けられているのです。
さらに、遺産分割がスムーズに進まないリスクも考えられます。二次相続のときは通常、被相続人の子ども同士で遺産分割を決めることになりますから、一次相続のときは親主導でスムーズに遺産分割協議がまとまったとしても、二次相続で同様に進むとは限りません。遺産分割協議がまとまらないと、そもそも小規模宅地等の特例を使うことができませんから、この点も二次相続のリスクとして考慮しておきたいところです。

二次相続への対策ポイントは2つに分けられます。1つめは二次相続が起きるまでに、生前贈与などでできるだけ財産を被相続人から相続人に移転しておくこと。そして2つめは、二次相続が起きた後に、小規模宅地等の特例や死亡保険金の活用といった相続税対策を使える状態を整えておくことです。
逆に避けたいのは、一次相続のことだけを考えた対策です。配偶者が相続する財産には手厚い特例が設けられていますが、これを使いすぎると二次相続の税負担が重くなり、二次相続の相続税額が重くなると相続人に残る財産が少なくなり、遺産分割協議がまとまりにくくなるおそれもあります。

これらを現実に当てはめてシミュレーションを行うのは簡単なことではありません。一次相続と二次相続の間で起きる、財産の減り具合や財産価値の変動、税法の変更など、不確実な要素が絡みます。相続税に詳しいスペシャリストの税理士に相談するなどし、慎重に対策を考えるようにしましょう。

一次相続と二次相続での相続税額の違い

計算結果はあくまで簡易に計算した相続税額のイメージです。
遺産に該当するものをカウントしていなかったり、基礎控除の計算を誤っていたり、特例の活用方法を誤ったりといったことは、相続税の申告漏れや、逆に相続税を必要以上に払ってしまったりということに直結します。

相続税対策は財産の額だけでなく財産の種類、家族構成、死亡までの年月など様々な要素が絡み、非常に高度な知識が求められます。

相続税対策は生前早いうちからシミュレーションし、対策しておくことが重要です。既に相続が発生してしまっている方はもちろんのこと「まだ相続は先だ」と思っている方も、計算結果が気になる場合や計算に入れた金額が本当に合っているのか不安だという場合は、相続税に強い税理士に相談するのがよいでしょう。

「相続会議」の税理士検索サービス

相続対応可能な税理士をお探しなら

「相続会議税理士検索サービス」への掲載を希望される場合は こちらをご確認下さい

用語と相続税の減額の可能性について

相続税の配偶者控除
相続税の配偶者控除は亡くなった人(被相続人)の配偶者が相続した遺産の額(課税価額)が、次の金額のどちらか多い金額までであれば相続税がかからないという制度です。
  1. 1. 1億6,000万円
  2. 2. 配偶者の法定相続分相当額
たとえば、相続人が「配偶者と子」であれば、配偶者の法定相続分は2分の1となるので、遺産の2分の1までの相続であれば、配偶者に税金はかかりません。
また、被相続人が残した財産が1億6,000万円以内であれば、すべての財産を配偶者に分割することで、相続税の総額をゼロとすることもできます。
配偶者控除が節税に効果的だからといって積極的に配偶者に遺産を分割すると、二次相続の際に多額の相続税がかかる可能性があるので注意が必要です。
小規模宅地の特例
小規模宅地の特例とは、自宅の敷地などを亡くなった親の配偶者や同居していた子どもが相続した場合に土地の相続税評価額が減額され、相続税が軽減される仕組みです。残された家族が相続税の納税資金調達のため家を売らなくてはならない、などの事態を避けるための制度です。
亡くなった人の住宅として使われていた土地「特定居住用宅地等」、亡くなった人の不動産貸し付け以外の事業に使われていた土地「特定事業用宅地等」、亡くなった人の不動産貸し付け用に使われていた土地「貸付事業用宅地等」などが適用対象となり、適用要件や限度面積、減額割合が違います。
特例の適用を受けるには所定の書類を添付した相続税の申告書の提出が必要となり、そのためには遺産分割の話し合いが済んでいないといけません。判断を誤ると適用が受けられなかったり、軽減額が少なくなったりする恐れもあるため、不動産の評価や相続税申告に詳しい税理士の判断を仰ぐなどして確認するのがよいでしょう。

相続会議のSNSアカウント

ぜひフォローして、最新情報をチェックしてください。

朝日新聞社が運営する「相続会議」は、円満な相続をサポートする情報サイト。
「想いをつなぐ、家族のバトン」をコンセプトに、 親が元気なうちから話し合える家族を増やしたい。
そんな思いで税理士や弁護士、司法書士ら専門家が集まりました。
相続税や生前贈与の解説、遺言書の書き方など、相続にまつわる対策や手続きについて執筆・監修した情報をお届けします。
今日から、相続について一緒に考えてみませんか。

メンバー 検索 Facebook Instagram LINE Mail Mail Magazine Twitter Web Site YouTube Lawyer Tax accountant Judicial scrivener Estate icon_mail icon_tel