1.法定相続人には相続権や遺留分が認められる

1-1.相続人と法定相続分とは

民法は「法定相続人」と「法定相続分」を定めています。法定相続人とは、遺産相続権を持つ人です。配偶者、子ども、親、兄弟姉妹が法定相続人と定められています。配偶者は常に相続人となり、それ以外の法定相続人には順位があります。もっとも優先されるのは子ども、2番目が親、3番目が兄弟姉妹となっています。

また、それぞれの相続人には「法定相続分」という遺産取得割合が決められています。それぞれの法定相続人の法定相続分は、以下の通りです。

  • 配偶者と子どもが相続する場合には2分の1ずつ
  • 配偶者と親が相続する場合には配偶者が3分の2、親が3分の1
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続する場合には配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1
  • 同順位の法定相続人の法定相続分は等分となります。

1-2.親、子ども、配偶者の「遺留分」は侵害できない

配偶者や子どもの法定相続人がいても、「遺言」を用意すれば、法定相続を無視して他の人に遺産を分与できます。ただ配偶者と子ども、親には「遺留分」が認められるので、完全に相続権を奪うことはできません。遺留分とは「一定の相続人に認められる最低限の遺産取得割合」です。配偶者や子どもに「相続させない」遺言書を作成しても、配偶者や子どもなどが「遺留分侵害額請求」を行うと、遺留分に相当するお金を取り戻されてしまうのです。

なお、故人の兄弟姉妹には遺留分がありません。兄弟姉妹に相続させたくない場合には、遺言書によって「兄弟姉妹に遺産を相続させない」と書いておけばそれで足ります。

2.相続させたくない相続人がいる場合の対処方法

遺産を相続させたくない相続人がいる場合の対応策として、以下の4つの方法が考えられます。

2-1.生前贈与をして財産を減らす

1つ目は、生前贈与によって財産を減らす方法です。たとえば次男に遺産を渡したくない場合、生前に配偶者や長男にできるだけ多くの遺産を生前贈与しておけば、次男に渡る財産を減らせます。ただし法定相続人への相続開始前10年間の生前贈与については遺留分侵害額請求の対象になるので、完璧な対処方法にはなりません。

また、生前贈与すると受贈者に「特別受益」が発生し、得た利益を他の相続人へ返さねばならない可能性があります。これを「特別受益の持ち戻し計算」といいます。特別受益の持ち戻し計算を免除するには、被相続人が遺言書などの書類で「特別受益の持ち戻し計算はしない」とはっきり指定しておかねばならないので、注意しましょう。

2-2.遺言をする

2つ目は遺言です。たとえば次男に相続させたくないとき、配偶者や長男へすべての遺産を相続させる遺言書を書いておけば、次男に相続させずに済みます。

ただ配偶者や子、親には遺留分が認められることが問題です。遺言によっても遺留分までは侵害できないので、死後に次男が「遺留分侵害額請求」をすれば、他の相続人は次男へ遺留分に相当するお金を渡さねばなりません。この意味で、遺言は完全な対策方法ではないといえます。

2-3.第三者に遺贈や死因贈与をする

3つめは、第三者に遺贈や死因贈与をすることです。遺贈や贈与は、法定相続人以外の人へもできます。たとえば孫や長男の嫁、甥や姪、お世話になった人へ遺贈したり死因贈与すると、財産を法定相続人以外の人へ受け継がせられます。ただ遺贈や死因贈与も遺留分侵害額請求の対象になるので、完全な対処方法とはいえません。

2-4.相続権の廃除

4つ目の方法は「相続人廃除」です。相続人廃除とは、非行のあった相続人から相続権を奪う手続きです。廃除が認められればその人には相続権がなくなるので、遺産を一切相続させずに済みます。廃除された相続人には遺留分も認められないので、遺留分侵害額請求をされる心配もいりません。

相続人廃除が認められるのは、以下のようなケースです。

  • 相続人が被相続人を虐待したとき
  • 相続人が被相続人に重大な侮辱を与えたとき
  • 相続人に著しい非行があったとき

上記の要件はかなり厳格に判断され、簡単には認められません。「被相続人の会社を乗っ取った」「何度も借金の肩代わりをさせた」「犯罪を犯した」など、重大な事情が必要です。単に「親子仲、兄弟仲が悪い」という程度では廃除してもらえないので、注意しましょう。

相続人の廃除は、被相続人の居住する場所を管轄する家庭裁判所で申請します。以下の書類を用意しましょう。

  • 申立書
  • 廃除される人の戸籍謄本
  • 申立人の戸籍謄本
  • 遺言によって申し立てるときには遺言書

相続人廃除を申し立てる人は「被相続人」です。基本的には生前に被相続人自身が家庭裁判所で申し立てなければなりません。また「遺言」によっても相続人を廃除できます。遺言書で「〇〇を相続人廃除する」と書いておけば、対象者の廃除ができるのです。その場合には「遺言執行者」が申立手続きを行います。

相続人の廃除については、次の記事もお読みください。相続欠格の5つの事由 相続人の資格を失う場合は?

3.相続させたくない相続人がいるなら専門家に相談を

配偶者や子どもなどの法定相続人に認められる権利は、非常に強固です。遺言をしても相続権を奪うのは簡単ではありません。相続人廃除できれば良いのですが、認められるケースは少ないのが現状です。相続させたくない相続人がいる場合には、早期の段階における生前贈与や遺言書の作成など、いろいろな方法を組み合わせて対策しましょう。

また、相続人廃除が認められない場合、子どもなどの法定相続人から完全に相続権を奪うのは困難です。なるべく相続額を減らすのがベストな対処方法となるでしょう。

自分たちだけでは最適な対策法を選択しにくいケースが多いので、弁護士などの専門家に相談しながら進めるのが得策です。早めに相談するとより良い選択ができるので、少しでも気になることがあるなら一度、アドバイスを受けてみてください。

(記事は2020年10月1日時点の情報に基づいています)