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相続の基本的な流れ

人が死亡したとき、その故人の財産は、相続する権利がある人(これを、「相続人」といいます)に対して自動的に引き継がれます。これを「相続」といいます。
しかし、故人の財産(これを、「遺産」といいます)を、各相続人において、個別具体的にどう相続するかについては、法律で決まっているわけではありません。

そのため、人が死亡した場合、相続人全員で、遺産を具体的にどう分けるかを話し合いにより取り決めなければなりません。これが、いわゆる「遺産分割協議」です。
一方で、故人の遺言書が存在する場合には、遺言書における遺産分割内容が優先され、原則として、遺産分割協議は不要となります。なお、遺言書において、各相続人の遺留分(各相続人に法律で保障されている最低限の取り分)を侵害するような遺産分割方法が指定されている場合には、「遺留分侵害額請求」という形で、相続トラブルに発展する可能性がある点に注意が必要です。

「遺産の分け方」の3つのポイント

実際に、遺言書を書いて亡くなる人の割合は決して高くはないため、今回は、故人が遺言書を書いていない場合、すなわち遺族が遺産分割協議により遺産を分けなければならない場合を中心に解説したいと思います。
「遺産の分け方」については、以下の3つのポイントを押さえるとよいでしょう。

  1. 誰が?(相続人の範囲)
  2. 何を?(遺産の範囲)
  3. どのように(分けるか)?(遺産の分割方法)

⑴ 誰が?(相続人の範囲)

上記のとおり、故人の財産を相続する権利がある人のことを「相続人」といいます。
遺産分割協議においては、相続人全員で協議しなければならないため、誰が「相続人」となるのか、その範囲が重要となります。
故人の財産を相続する権利を持つ「相続人」の範囲については、民法上、以下のとおり定められています。

常に相続人となる遺族        配偶者
配偶者以外で相続人となる親族    第1順位 子
                  第2順位 直系尊属
                  第3順位 兄弟姉妹

配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。また、配偶者以外に「相続人」となれる親族は、上記のとおり順序が決まっています。以下、解説していきます。
まず、第1順位についてです。
故人に子がいる場合には、その子が相続人となります。なお、相続人である子が既に他界している場合でも、既に亡くなった子に子がいる場合には、その子が相続人となります。これを「代襲相続」といいます。

次に、第2順位についてです。
故人に子がいない場合(第1順位がいない場合)には、直系尊属(故人の親をイメージして頂くとよいでしょう)が、相続人となります。父及び母の両方がご存命の場合には、両親ともに相続人となります。また、父又は母のどちらかがご存命の場合には、その存命中の親が相続人となります。

最後に、第3順位についてです。
故人に子がおらず、また故人の両親等の直系尊属が全員他界されている場合には、故人の兄弟姉妹が相続人となります。なお、相続人である兄弟姉妹が既に他界している場合でも、既に亡くなった兄弟姉妹に子がいる場合には、その子が相続人となります(「代襲相続」といいます)。

コラム:家族以外の「相続人」がいる場合の対処法
故人の家族以外に、「相続人」がいる場合(例えば、前妻との間に子がいるような場合)には、故人の遺産を巡り、相続人間において激しく対立することがあります。 このようなケースにおいては、生前から「相続人」の存在や連絡先について情報共有をしておくとともに、遺留分に配慮した内容の遺言書を作成しておく等の生前対策を行うとよいでしょう。
なお、相続手続においては、故人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃える必要があり、このような「相続人」の存在を隠し通すことはできませんので、注意が必要です。

⑵ 何を?(遺産の範囲)

次に、遺産分割協議において「分ける」対象となる遺産の範囲です。
残念ながら、人が亡くなったときに、その人の遺産が自動的にリストアップされるような仕組みは存在しません。
そのため、故人の財産については、相続人が地道に財産の調査をして、故人の遺産の全容を明らかにしなければなりません。

コラム:自分自身の財産は、生前からリストアップ
上記のような財産の調査は、相続人にとって非常に骨の折れる作業となりがちです。 最近では、特に、故人のスマホのログインパスワードが分からず、スマホ内にアクセスできないため、電話帳にアクセスできない、ネット銀行やネット証券を特定できない等といったトラブルも多くなってきました。
また、財産調査で見つからなかった財産が、あとで発見された場合には、相続人間で、「わざと隠していたんじゃないか?」という疑惑につながり、感情的な対立に発展するケースもあります。
自分自身の財産については、少なくとも、自分自身でリストアップしておく等の生前対策を行うとよいでしょう。

⑶ どのように分けるか?(遺産の分割方法)

ア 「分け方」の決定方法
遺産分割協議においては、故人の遺産をどう分割するかについては、相続人全員で合意する必要があります。
ポイントは、①相続人全員が遺産分割協議に参加すること、②相続人全員が遺産分割協議内容に合意すること、の2点です。

そのため、1人でも納得しない相続人がいる限りは、相続手続が終了せず、最悪の場合裁判手続等によって解決をしなければならないこととなります。
なお、故人が遺言書により遺産の分割方法を指定している場合でも、相続人全員が合意をすれば、遺言書とは異なる「分け方」を行うことが可能です。

イ 「分け方」について
遺産の「分け方」については、相続人全員で合意すれば、どのように「分け」てもよく、誰か1人が全財産を相続することも可能です。もちろん、いわゆる寄与分や特別受益等を考慮して、分割方法を決定することもできます。

しかし、相続人全員の合意が得られない場合には、上記のとおり裁判手続等によらざるを得ず、いわゆる法定相続分(相続において、各相続人の取り分として民法上定められている割合)をベースとした分割方法により解決をせざるを得ないこととなります。

ウ 法定相続分について
法定相続分については、民法上、以下のとおり規定されています。なお、子、直系尊属、兄弟姉妹が2名以上の場合、各自の相続分は相等しいものとされているため、以下の相続分を頭数で等分することとなります。

子と配偶者が相続人の場合    :子の相続分    1/2
                 配偶者の相続分  1/2
配偶者と直系尊属が相続人の場合 :配偶者の相続分  2/3
                 直系尊属の相続分 1/3
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 :配偶者の相続分  3/4
                 兄弟姉妹の相続分 1/4

(具体例①)子2名と配偶者が相続人の場合
子の相続分1/2を子2人で等分することとなるので、以下のような相続分となります。

   配偶者の相続分: 1/2
   子1 の相続分: 1/4
   子2 の相続分: 1/4

(具体例②)子2名だけが相続人の場合
子の相続分は、それぞれ1/2となります。

エ 実際の分け方について
理想的には、法定相続分をベースとしつつも、故人との生前の関係や各相続人の状況等に照らして、現物をそのまま配分することで「よしなに」遺産を分けたいところです(なお、このような分け方を「個別配分(「現物分割」と呼ぶこともあります)」といいます)。

しかし、残念ながら、遺産の財産構成や相続人間の関係次第では、このように「よしなに」遺産を分けることができず、遺産の分け方をめぐり相続人間で対立してしまうことも少なくありません。
特に、不動産等については、価値が高額となりやすい一方で、現預金のように簡単に分割することができず、相続トラブルの原因となることが多いといえます。

このような場合には、①現物を分割して分け合う現物分割(具体例として、土地を法定相続分の割合をベースに分筆して分け合うケースや共有とするケースがあげられます)、②売却等により換金して分け合う換価分割、③特定の相続人が現物を相続する代わりに、他の相続人に対し、各自の相続分に見合う金銭を支払う代償分割、④特定の相続人が取得し、他の相続人に対し、利用権を設定する等の手法を用いて対処することとなります。

コラム:遺産分割協議を避けるための遺言書
遺産分割協議については、上記のとおり相続人全員が「遺産の分け方」に合意しない限り、決着することができません。
そのため、遺産の財産構成や相続人間の関係性次第では、遺産分割協議がまとまらず、相続トラブルに発展する可能性があります。
このような相続トラブルを回避するためにも、遺留分に配慮した遺言書を作成する等といった生前対策を行うとよいでしょう。

親が亡くなってしまった場合に、配偶者や子ができること

まずは、故人の遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書が存在していれば、遺産分割協議を回避することができるためです。
故人の遺言書が存在している場合、故人による遺産分割方法が各相続人の遺留分を侵害していないかどうか確認しましょう。自分自身の取り分に納得がいかない場合には、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

故人の遺言書が存在しない場合には、遺産分割協議により、遺産の分け方について、他の相続人と話し合いを行う必要があります。
他の相続人とスムーズに協議ができればよいのですが、揉めてしまったとき又は揉めてしまいそうなときは、早めに弁護士に相談されるとよいでしょう。弁護士に事前相談をしておくことで、遺産分割協議での失敗を避けることが可能となります。

なお、親が亡くなってしまった場合、事後的に兄弟姉妹との争いを防ぐことは非常に難しいといえます。そのため、親が生きている間に、他の兄弟姉妹とともに、親に対して、後述のような生前対策に取り組むよう、繰り返し求めて行かざるを得ないといえるでしょう。

生前対策として、本人ができること

相続トラブルの原因となる遺産分割協議を回避するため、生前から遺言書を作成し、遺産分割方法を指定しておくとよいでしょう。なお、遺産分割方法については、遺留分に配慮する必要があります。
遺言書なんて書けないという方は、最低限、自身の財産をリストアップしておくとともに、子との財産のやり取り(生前贈与の状況等)や遺産の用途に関する希望(揉めるくらいならば、自宅は売却してほしい等)等をエンディングノートに残しておく等の対策をしておくとよいでしょう。
もちろん、このような手法について、法的な効力は認められませんが、相続人間の遺産分割協議において一定の心理的な効力を発揮することがあります。

まとめ

以上、遺産の分け方のルールや注意点とともに、相続トラブルの原因や予防方法について解説しました。
残念ながら、親が遺言書作成等の相続対策をしていない場合、遺産分割協議において、相続トラブルに発展してしまうケースは少なくありません。
車の運転ではないですが、「揉めないだろう」ではなく、「揉めるかもしれない」という認識をもって、親のみならず、子の側でも、しっかりとした対策をとってほしいと思います。

(記事は2021年1月1日時点の情報に基づいています)