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長野の相続対応可能な弁護士事務所一覧
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長野の相続対応可能な弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、長野の相続対応可能な弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
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長野県の相続
長野県の相続事情とトラブル
兄弟姉妹といった相続人同士が、遺産分割でうまく折り合えないと、調停の申立が必要になるかもしれません。どうしても分割法が決まらないと、時に、話し合いの場は、遺産分割調停に移ることもあります。
長野家裁管内で2019年にあった遺産分割事件のうち認容・調停成立件数は、総数で89件に上りました。遺産の種類別の内訳別にみると「土地・建物・現金等」が28件でもっとも多かったです。次いで「現金等」が15件、「土地・建物・現金・動産その他」が13件、という結果でした。遺産の価額別では5000万円以下が50件となり半数以上を占めました。そのほかは、1000万円以下は31件、1億円以下が5件ありました。遺産が少ないとしても、分割方法で折り合えず、トラブルに発展する可能性があります。特に、遺産に不動産が含まれている場合は分割がうまくいかなかったり、相続人同士が納得できなかったりすることがあります。調停でも折り合えなかった場合は、審判に至ることがあります。この一連の流れをサポートしてくれるのが弁護士です。「弁護士に相談するのは大げさ」「報酬が高額になりそう」と思われる人もいるかもしれません。しかし、昨今では「相続専門」を掲げる事務所も出てきています。報酬に関しては、前もって見積もりも出してくれます。無料相談を受け付けている事務所もあるので、気になること、困ったことがあれば、まずは、一度、相談してみることをお勧めします。
次に、法律のプロと言われる公証人が作成する「公正証書遺言」についてみていきましょう。高齢化社会が進むのに伴い、全国で作成件数は増加傾向にありますが、長野県内では横ばいの状態が続いています。日本公証人連合会のデータによると、2016年に1260件だったのが、2017年に1240件、2018年に1240件、2019年に1294件と推移しています。
公正証書遺言は、裁判官や検察官などの経歴を持つ「法律のプロ」が作成してくれるもので、法的な有効性もしっかり担保されます。これから遺言を作成しようと考えている人は、一度、以下の県内にある公証役場に相談してみてください。
- 長野公証人合同役場
- 上田公証役場
- 佐久公証人役場
- 松本公証役場
- 諏訪公証役場
- 伊那公証役場
- 飯田公証役場
長野県で弁護士に相談する
長野県弁護士会では、「遺言・相続無料電話相談」で弁護士が相談に応じています。「遺言がない場合、遺産をどうやって分割すればいいのか」や「相続人同士が揉めていたら、どうすればいいのか」といった、相続にまつわる相談を受け付けています。時間は約20分で、引き続き同じ弁護士に相談する場合には、30分につき5500円で応じてくれます。受付してくれるのは、月曜日から金曜日の午前10時～午後4時です。受付を済ませた後に、弁護士から電話がかかってくる仕組みです。このほか、任意後見なども含めた無料相談も実施しています。
また、以下の県内各地にある法律相談センターでは、1時間11000円以内で有料相談も受け付けています。こちらは、事前の予約が必要で、センターによって対応日時が異なります。
- 長野法律相談センター
- 上田法律相談センター
- 佐久法律相談センター
- 松本法律相談センター
- 大町法律相談センター
- 諏訪法律相談センター
- 伊那法律相談センター
- 飯田法律相談センター
長野県の特徴
令和2年10月1日時点で実施した国勢調査によると、長野県内の人口は、204万8011人でした。年齢別人口では、15歳未満が24万5285人で、15～64歳が114万8164人、65歳以上が65万4562人となりました。65歳以上の人口割合は32%に上っており、全国平均の28.6%を3.4ポイント上回りました。市町村別では、県庁所在地の長野市が37万2760人、松本市が24万1145人、上田市が15万4055人となりました。
総務省統計局がまとめた「2019年全国家計構造調査」の都道府県別年間収入では、長野県は560万1000円で19番目という結果でした。金融資産残高は、1221万6000円で21番目。65歳以上の世帯における金融資産残高は、1580万6000円で22番目となりました。
長野県の資産残高などをみると、全国で20番目前後となり、おおよそ真ん中に位置しています。「うちは、資産があまりないから、相続も簡単なはず」と考える人が多いかもしれません。しかし、遺産の中に不動産が含まれていたり、思わぬ債務の存在が分かったりすると、相続の手続きが複雑かつ、期限が設けられていることもあります。時には、話し合いがうまくまとまらない事態も予想されるので、場合によっては、早めに弁護士に相談してみてください。