民法上、満15歳に達した者は、遺言をすることができます。そして、遺言の中で特に多く使われているものは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。公正証書遺言については、元裁判官など長年にわたり法務に携わってきた公証人が作成するため、自筆証書遺言のように書き方に不備があって無効とされる心配はありません。自筆証書遺言の場合は、費用もほとんどかからず手軽に作成できる一方、書き方の不備により無効となることも多いので注意が必要です。
また、遺言書の作成時に認知症等で意思能力に問題があると、遺言が無効とされる可能性があります。相続発生後のトラブルを防ぐためにも、意思能力に問題がない時に遺言書を作成するべきでしょう。一概には言えませんが、長谷川認知症スケールの点数が10点を下回る場合には、公正証書遺言であっても無効となる可能性が高いです。
高齢の方でも元気なうちは、遺言書の作成などをつい後回しにしてしまいがちですが、将来、相続人になる子どもたちにとっては、相続のことは尋ねづらいものでもあります。なので、将来の相続トラブルが生じないように、できるだけ元気なうちに、後々、相続人が困らないように配慮するのも大切です。

次に、自筆証書遺言の作成方法を始め、遺言執行者を選任しておくことで得られるメリットなど、遺言作成の注意点をまとめました。

自筆証書遺言の書き方の注意点

全文自筆で書く(財産目録を除く)
・他の人に代筆してもらった部分があるケースや、パソコンで作成した遺言は無効となります。

作成日を記載する
・遺言に作成年月日を特定できる形で記載する必要があります。令和〇〇年〇月吉日などは作成日が特定できず無効となります。

署名・押印をする
・遺言には必ず署名・押印が必要です。

訂正の方式を守る
・訂正したい箇所に二重線等を引き、二重線の上に押印し、その横に正しい文字を記載します。加えて、遺言書の末尾などに、「〇行目〇文字削除〇文字追加」と自書で追記して署名をする必要があります。自筆証書遺言で加除変更が民法で定める方式を満たしていない場合、遺言書の効力自体は有効ではあるものの、加除変更がなされなかったものとして扱われます。
・訂正の方式も厳格なので、遺言の内容を訂正したい場合は最初から書き直す方が良いです。

そのほかの注意点
・遺言を記載する紙や筆記用具については法律による定めはありません。
・封印(遺言書を封筒に入れて糊付けした上で、封じ目に印を押すこと)の有無は遺言書の有効性とは関係ありませんが、遺言内容の改ざん等を防ぐために封印しておく方が良いです。
・印は認印でも構いませんが、実印が望ましいです。

遺言を作成する必要性が高い人

① 法定相続分より多い又は少ない財産を相続させたい相続人がいる
法定相続分は民法900条に規定されている通りですが、例えば、次に挙げるようなケースでは、遺言を作成したほうがいいでしょう。
・老後の面倒をよく看てくれた長女に他の兄弟姉妹より多くの財産を相続させたい
・子の中に障がいのある子がいて、その子に出来るだけ多くの財産を相続させたい
・夫婦の間に子がいないと、法定相続では親もしくは兄弟姉妹に一部の遺産が渡ってしまうので、長年連れ添った妻に財産を全て相続させたい

② 内縁の妻など法定相続人以外の者に財産を相続させたい
内縁の妻、長男の妻、養子縁組をしていない再婚相手の連れ子、お世話になった友人など法定相続人でない者に相続権はないので、遺言で財産を相続させる必要があります。

③ 行方不明の相続人がいる場合
遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があり、一部の相続人が欠けるとその遺産分割協議は無効となってしまいます。そのため、将来、相続人となる者の中で行方不明の者がいる場合は、遺言を作成しておいた方が良いでしょう。

④ 相続人が不仲の場合や相続人の数が多い場合
遺言がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。相続人同士が不仲だったり、相続人の数が多かったりすると、誰がどの財産を相続するのかなど話がまとまらず遺産分割協議にかなりの時間と手間を要する危険性があります。そのため、この場合は遺言を作成すると良いでしょう。

⑤ 事業の後継者に特定の財産を相続させたい場合
相続人同士で遺産分割協議を行う場合は、事業に必要な財産(資金、設備、株式等)が後継者に渡らない可能性があります。そのため、事業に必要な財産を後継者に引き継がせたい場合は、遺言を作成しておくべきでしょう。

特別受益や遺留分への配慮をする

相続の場面で、よく問題となるのが特別受益や遺留分です。
特別受益とは、相続人の中に、被相続人から遺贈や多額の生前贈与を受けた人がいた場合、他の相続人との間に不公平が生じるため、生前贈与等を遺産に持ち戻して、各相続人への相続財産額を決めるという制度です。
また、遺留分は兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の相続分のことをいいます。例えば、相続人が後妻と先妻の子1人だけであったとき、後妻に財産を全て相続させるという遺言を作成していたとしても、先妻の子には遺産の4分の1(に相当する額)を渡すよう後妻に遺留分を請求できるのです。この場合は、先妻の子が後妻に遺留分侵害額請求の調停や訴訟を起こすなどトラブルの原因になります。また、遺留分で揉める場合は、例えば、併せて後妻に多額の生前贈与を行っていたなど特別受益等が問題になるケースもよくあります。そして、このような場合は、法的判断が難しくなり、弁護士に依頼するケースも多く、相続人に弁護士費用など余計な負担をかけてしまいます。

遺言執行者を指定しておく

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことです。遺言執行者は相続人でも第三者でもかまいません。
相続人同士の仲が悪かったり、相続人らがそれぞれ遠くに住んでいたりする場合は、例えば不動産の名義変更や預貯金の解約払戻手続きの書類をそろえるだけでもかなりの手間です。遺言で遺言執行者を指定しておくと、相続人の代わりに遺言執行者が遺言を執行してくれるので、遺言の執行がスムーズになります。特に、相続人同士が仲の悪い場合は弁護士等の専門家を遺言執行者にしておくと、相続人の協力が得られやすくなるので遺言の執行もスムーズに進みます。
また、遺言によって、子の認知、相続人の廃除や廃除の取消しを行いたい場合は遺言執行者しか手続きすることが出来ません。

弁護士に遺言書の作成を依頼するメリットや費用

弁護士などの専門家に遺言の作成を依頼するメリットとしては、遺言を作成する人の意図をくみ取り、記載内容の不備がない遺言を作成するほか、普段あまり馴染みのない特別受益や遺留分についても考慮した上で遺言を作ってもらえるという点があります。特に、何が特別受益に該当するのか判断が難しい、遺留分が何か良く分からない、という場合には専門家に相談しておくと、相続トラブルを防ぐ手助けにもなり得ます。
また、遺産の中に株式や不動産がある場合は、その評価方法や分け方についてもアドバイスがもらえます。

さらに、専門家に相談することで、相続税や贈与税対策のために生前にどのようなことをしておくべきかなどの相談に乗ってもらえる場合もありますし、遺言の作成者が認知症等で意思能力に問題がある場合は、作成した遺言は有効となり得るかなど専門的な観点からの指摘も受けられるでしょう。

専門家に依頼してトラブルを防ぐ

遺言書作成のための弁護士費用については、20万円前後の場合が多いですが、遺言内容の複雑さや遺産評価額によって費用が増減する場合もあります。遺言書作成のための弁護費用は安くはありませんが、もし将来、相続トラブルが生じてしまった際に相続人らが負担する弁護士費用に比べるとはるかに安価であると言えます。    
そのため、費用がかかったとしても、確実に自分の意思通りに財産を相続させ、将来の相続トラブルを防ぐことによって相続人らの負担を軽くすることができるので、専門家に遺言書を作成してもらうメリットは大きいです。

また、弁護士といってもそれぞれに得意分野を持っていますので、遺言書の作成であれば、相続案件を中心に取り扱う事務所が相続トラブルを熟知しているため最適でしょう。

(個人情報に配慮し、内容の一部を脚色しています。記事は2020年8月1日時点の情報に基づいています)