1.遺言や贈与が不平等なケースがある

遺産相続の際、遺言や贈与が原因で相続人にとって不平等になってしまう可能性があります。
遺言とは遺言書によって亡くなった人が相続財産の分け方などを指定することです。
贈与には生前贈与と死因贈与があり、生前贈与は被相続人が生前に財産を贈与すること、死因贈与は死亡を原因として財産を贈与することです。

たとえば、遺言書で長男に集中して遺産を相続させると書かれていたら、次男や長女などの他の相続人が受け取れる財産が減ってしまいます。「長男に全部相続させる」と書かれていたら次男や長女などの取得分は0になります。
多額の生前贈与や死因贈与が行われた場合にも、やはり他の子どもたちの取り分が減ってしまうでしょう。
そんなとき、法律は一定範囲の法定相続人に「遺留分」を認めています。遺留分とは亡くなった人の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限度の遺産取得割合です。

具体的には以下の相続人に遺留分が認められます。

・配偶者
・子ども、孫などの直系卑属
・親、祖父母などの直系尊属

兄弟姉妹やその子どもである甥姪には遺留分が認められません。

2.遺留分侵害額請求権とは

不平等な遺言や贈与によって遺留分を侵害された法定相続人は、侵害した人へ遺留分の取り戻しを請求できます。その権利を「遺留分侵害額請求権」といいます。
たとえば「長男にすべての遺産を相続させる」という遺言が残されていても、次男や長女は長男に「遺留分侵害額請求権」を行使すれば最低限の遺留分の取り戻しが可能です。
遺留分侵害額請求は、遺留分に相当する「お金を取り戻す権利」です。たとえば「長男にすべての遺産を相続させる」という遺言が残されていて次男の遺留分が500万円分侵害されたとき、次男は長男に対して500万円のお金の支払いを請求できます。

3.遺留分減殺請求との違い

実は、遺留分の請求方法については近年の相続法改正により変更されています。
従前、遺留分の性質は「物権的権利」と理解されており、「侵害された遺産そのものを取り戻す権利」でした。これを「遺留分減殺請求権」といいます。
たとえば、不動産が全部長男に相続された場合、次男が遺留分減殺請求権を行使すると、長男に不動産そのものの取り戻しを請求できます。その結果、不動産は長男と次男の共有状態となります。
ただ、もめている親族同士で不動産を共有することは、当事者のどちらも望まないのが通常です。そこで法改正が行われて「遺留分減殺請求権」は「遺留分侵害額請求権」となり、遺産そのものではなく「お金を請求する権利(債権的権利)」に変更されました。

4.いつから遺留分侵害額請求権に変わるのか

改正相続法が施行されたのは2019年7月1日です。それ以降に相続が発生した場合には「遺留分侵害額請求権」を行使します。
2019年6月30日以前に相続が発生した場合には「遺留分減殺請求権」を行使して遺留分を取り戻す必要があります。

5.遺留分侵害額請求権の手続きの流れ

遺留分侵害額請求を行うときには、以下の流れで進めましょう。

5-1.相手と話し合う

親族同士で話し合ってすぐに払ってもらえそうであれば、まずは侵害者に連絡をして遺留分を払ってほしいと申し出ましょう。相手が理解してくれれば穏便に解決できます。
遺留分の支払いを受けるときには、必ず「遺留分侵害額についての合意書」を作成しましょう。書面化しておかないと後でトラブルになる可能性があります。

5-2.内容証明郵便で請求する

相手がすんなり遺留分を支払ってくれそうにない場合、「内容証明郵便」で遺留分侵害額請求書を送りましょう。
遺留分侵害額請求は、「相続と遺留分侵害を知ってから1年以内」に行う必要があります。内容証明郵便の通知書を送ると遺留分侵害額請求権の時効を止められるので、話が長びきそうときには必ず内容証明郵便で請求書を送る必要があります。

5-3.遺留分調停を申し立てる

相手と話し合っても解決できないなら、家庭裁判所で遺留分調停を申し立てて裁判所を介して話し合いをしましょう。調停で合意できれば遺留分の支払いを受けられます。

5-4.遺留分侵害額請求訴訟を起こす

調停でも合意できなかった場合、「遺留分侵害額請求訴訟」を起こす必要があります。訴訟で遺留分侵害を立証できたら裁判所が相手に遺留分侵害額の支払い命令を下します。

6.遺留分侵害額請求権を弁護士に相談すべき理由、メリット

6-1.時効にかからせない

遺留分には「相続開始と遺留分侵害を知ってから1年間」という時効がありますが、1人で悩んでいると1年などすぐに経過してしまいます。そうなったら遺留分を取り戻したくても一切取り戻せません。
迷っているときでも弁護士からアドバイスを受ければ考えを整理できます。請求すると決めたらすぐに内容証明郵便を送って時効を止められるので、大切な権利が失われる心配がありません。

6-2.交渉を任せられる

遺留分を取り戻すには、相手との交渉が必要です。しかし自分たちで話し合うとどうしても感情的になってしまいますし、遺留分の計算や遺産の評価も適正にできないケースが多々あります。
弁護士に依頼したら交渉や必要な計算、評価などすべて任せられるので手間も省けて安心です。

6-3.調停や訴訟を有利に進められる

遺留分侵害額請求をするとき、話し合いで解決できずに調停や訴訟になってしまうケースが少なくありません。
弁護士に依頼したら調停や訴訟を有利に進められます。特に訴訟は素人には対応が困難なので、弁護士が必須となります。遺留分侵害額請求を行うなら、早い段階で弁護士に相談しておくのが得策です。

まとめ 経験や知識が豊富な弁護士を探す

遺留分侵害額請求を相談・依頼するなら普段から相続案件を多数取り扱っており、経験や知識が豊富な弁護士を探しましょう。ホームページの内容を確認し、プロフィルのページで弁護士の経歴や年齢、実績や雰囲気なども確認してから相談する弁護士を選ぶのがお勧めです。
1人で悩んでいるとすぐに時効にかかってしまうので、できるだけ早めに行動に移してください。

(記事は2020年2月1日時点の情報に基づいています)