1.遺贈とはなにか?

「遺贈」とは、遺言によって相続人や相続人以外の人に財産を引き継がせることです。たとえば遺言書に「甥にA銀行の預金を遺贈する」と書いておけば、A銀行の預金を甥に引き継がせることができます。

1-1.相続との違い

「相続」は、法律の規定に従って遺産が法定相続人(民法で定められた相続人)に引き継がれることをいいます。つまり相続の場合、遺産は法定相続人のみ引き継ぐことができます。
しかし「遺贈」であれば、法定相続人以外の第三者にも財産を引き継がせることが可能となります。

1-2.生前贈与との違い

「生前贈与」は、生前に財産を誰かに無償で譲る契約です。
契約なので、無償で財産を譲る相手の同意が必要となり、生前に効果が発生するため財産の所有権は生前に移転します。また生前贈与には厳格な要式がなく、口頭でも有効です。

一方、「遺贈」は必ず要式を守った遺言書で行わねばなりません。単独行為なので受遺者(遺贈を受ける人)の合意は不要です。ただし受贈者が遺贈を放棄すると効果は発生しません。

1-3.死因贈与との違い

「死因贈与」は、贈与者(遺産を贈与する被相続人)の死亡を条件として効果を発生させる贈与契約です。契約なので受贈者の合意が必要となります。生前贈与と同様、厳格な要式は不要なので口頭でも成立させることができます。

一方、「遺贈」は遺言書によって行う厳格な要式行為であり、受遺者の合意は不要などの違いがあります。ただし受遺者は遺贈の放棄は可能です。

1-4.遺贈義務者とは

「遺贈義務者」は、遺贈を実行する人です。
たとえば「自宅を長男に遺贈する」と遺言したとき、誰かが不動産の名義変更をしなければなりません。その名義変更を行うのが遺贈義務者です。

遺言書に遺言執行者を定めない場合、相続人が遺贈義務者となります。しかし遺言執行者を定めると遺言執行者が遺贈の手続きを行うので、相続人が遺贈の手続きを行う必要はありません。

1-5.遺贈の手順

遺贈したい場合は、まず「遺言書」を作成しましょう。遺言書において財産を引き継がせたい人を対象に「遺贈する」と書けば遺贈できます。
遺贈する財産は「A銀行の預金」などと特定してもかまいませんし、「すべての財産を遺贈する」「遺産の3分の1を遺贈する」などの包括的な表現でも有効です。また遺贈の対象は法定相続人でも法定相続人以外の人でもかまいません。

相続人に手間をかけさせたくない場合や相続人が遺贈の手続きを行うかどうか不明な場合には、「遺言執行者」を指定しておきましょう。遺言執行者がいれば、確実に遺言の内容を実現してもらいやすくなります。

2.包括遺贈とは

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類があります。まずは「包括遺贈」とは何かを確認しましょう。

包括遺贈とは、財産内容を指定せずに行う遺贈です。
たとえば「全財産を相続人Aに遺贈する」「遺産のうち2分の1を妻Bに遺贈する」などとすると、包括遺贈となります。

包括遺贈の場合、プラスの資産もマイナスの負債もまとめて受遺者へ遺贈されます。割合だけが指定されて具体的な財産が決まらないので、受遺者は遺産分割協議に参加し、具体的に「どの遺産をどれだけ相続するか」を決定しなければなりません。

包括遺贈の注意点

包括遺贈には、以下の注意点があります。

1)負債が引き継がれる
包括遺贈の場合、受遺者には「負債」も引き継がれます。たとえば「2分の1」の遺産を包括遺贈されると、負債の2分の1も引き継ぐため、債権者から支払い請求を受ける可能性があります。包括遺贈を放棄するには、原則的に「相続があったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所で「遺贈の放棄の申し述べ」をしなければなりません。

2)遺産分割トラブルが発生する可能性がある
受遺者は他の相続人にまじって遺産分割協議に参加する必要があるため、他の相続人との間でトラブルが発生することも考えられます。

特に相続人以外の人へ包括遺贈すると、遺贈を受けた人(受遺者)に負担をかけてしまう恐れがあるので慎重に検討しましょう。

3.特定遺贈とは

「特定遺贈」とは、財産を指定して行う遺贈です。
たとえば「A銀行の預貯金100万円を孫であるBに遺贈する」と遺言すると、特定遺贈となります。
特定遺贈の受遺者が法定相続人でない場合、遺産分割協議に参加する必要がなく、すぐに遺産を受け取れます。また「負債を相続しない」というメリットもあります。

特定遺贈も「放棄」ができますが、包括遺贈と違って期限はありません。家庭裁判所に申し述べする必要もなく、他の相続人に「遺贈を放棄します」と告げれば財産を引き継がずに済みます。

特定遺贈の注意点

特定遺贈にも以下の注意点があります。

1)不動産取得税がかかる可能性がある
法定相続人が不動産を相続したり遺贈を受けたりしても、不動産取得税はかかりません。
一方、法定相続人以外の人が不動産の特定遺贈を受けると不動産取得税がかかります。

2)遺産が失われる可能性がある
特定遺贈を行っても、被相続人が死亡するまでに時間が経ち、その間に財産が失われる可能性があります。
その場合、特定遺贈は無効になってしまうので注意しましょう。

3)遺留分トラブルが発生する可能性がある
特定遺贈の対象となった財産価値が高い場合、他の相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があります。すると、他の相続人から受遺者へ「遺留分侵害額請求」が行われてトラブルになるケースがあるので注意しましょう。遺留分侵害額請求については、次項で詳しく説明します。

4.遺贈で遺留分を侵害しないよう注意!

遺贈する際には相続人の「遺留分」を侵害しないよう注意しなければなりません。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の遺産取得割合をいいます。
遺留分が認められるのは、配偶者や子ども、親などの相続人です。たとえば配偶者と1人の子どもが相続人になる場合、配偶者には2分の1、子どもにも2分の1の遺留分が認められます。

遺言によって遺留分を侵害してしまうと、侵害された相続人は侵害した受遺者へ「遺留分侵害額請求」を行ってお金を請求することができます。
たとえば「甥にすべての遺産を遺贈する」と遺言した場合、被相続人の子が甥に「遺留分侵害額請求」という金銭請求を行い、被相続人の子と甥の間で金銭トラブルが生じてしまう可能性があるのです。

遺贈する際には、遺留分トラブルを発生させないような配慮が必要です。

遺留分侵害額請求のトラブルを避ける方法

遺留分侵害請求のトラブルを避けるには、以下の方法があります。

1)遺留分権利者へ遺留分相当額の財産を相続させる
遺留分権利者がいる場合、遺留分権利者へも最低限の遺留分相当額の遺産を相続させましょう。
遺留分を侵害しなければ、遺留分侵害額請求をされる恐れはありません。
なお兄弟姉妹には遺留分が認められないので、これらの相続人への配慮は不要です。

2)受遺者に生命保険金を受け取らせる
受遺者に高額な遺産を受け取らせるなら、受遺者に生命保険金を受け取らせる方法も有効です。生命保険金は遺産分割の対象にならず、指定された受取人が全額もらえます。
遺留分侵害額請求が起こっても、生命保険金から支払いができるので、トラブルをスムーズに解決できるでしょう。

5.遺贈にかかる相続税

遺贈すると相続税がかかる可能性があります。相続税が発生するのは「基礎控除」を超える場合です。

基礎控除は「3000万円+法定相続人数×600万円」です。

遺産評価額がこれを超えると、受遺者も遺贈財産の評価額に応じて相続税を払わなければなりません。

また配偶者や一等親の血族、孫養子以外の人に遺贈すると、相続税が2割増しで加算されます。たとえば以下のような人は、相続税を2割増しで払わねばならないので注意しましょう。

  • 兄弟姉妹、甥姪、いとこなどの親族
  • 代襲相続人でない孫
  • 姻族(婚姻により出来た親戚)
  • 親族ではない第三者

6.遺贈を放棄する方法

遺贈されても財産や負債を引き継ぎたくない場合は、放棄が可能です。その場合、「包括遺贈」と「特定遺贈」で放棄の方法が異なるので確認しましょう。

6-1.包括遺贈を放棄する方法

包括遺贈の場合、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で「包括遺贈の放棄の申し述べ」をしなければなりません。

6-2.特定遺贈を放棄する方法

特定遺贈の場合、期限はありませんし家庭裁判所での手続きも不要です。他の相続人に「遺贈を受けません」と伝えるだけで事足ります。
ただし受遺者が態度をはっきりさせない場合、相続人が催告することができます。相当期間内に受遺者が確かな返事をしない場合は、遺贈を受遺者が承認したとみなされます。

6-3.放棄した後、取消や撤回はできる?

遺贈の放棄の撤回は、基本的にできません。ただし脅迫や詐欺、錯誤(間違い)によって放棄してしまった場合や、被後見人が単独で遺贈を放棄した場合などには取り消すことができます。取り消しができるのは詐欺や脅迫などの事実を知ってから6ヶ月以内、放棄の意思表示から5年以内となっています。

まとめ

遺贈する際には遺言執行者の指定や遺留分への配慮など、専門的な知識と適切な対応が必要です。自分1人で行うとトラブルになる可能性があるので、弁護士などの専門家に相談しながら安全な方法で行いましょう。

(記事は2021年6月1日時点の情報に基づいています)