相続・遺産分割の弁護士費用はいくら？ 誰が払う？ 相場や払えない時の対処法も解説
遺産相続や遺産分割について弁護士に依頼したら、どのくらいの弁護士費用がかかるのでしょうか？ 実は依頼する手続きの種類、依頼先の事務所、遺産の内容や金額によって弁護士費用の金額は大きく変わります。遺産相続にかかる弁護士費用の種類や相場、支払うタイミング、相手に払わせることができるのか、費用を払えないときの対処法などを解説します。
目次
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1. 遺産相続にかかる弁護士費用の種類と相場
遺産相続にかかる弁護士費用には以下のような種類があります。費用は弁護士が自由に決めることができるため、依頼する事務所によって大きく変わります。依頼前にしっかり確認しましょう。
1-1. 相談料：相場は5500円、初回無料の事務所も多い
相談料とは、弁護士に遺産相続について相談したときにかかる費用のことです。
相場は30分5500円（税込）ですが、初回は無料としている事務所も多数あります。相談が終わったときにその場で現金やカードで支払うのが一般的です。
1-2. 着手金：相場は20～30万円、遺産額によって超えるケースも
着手金は、遺産の分け方を相続人同士で話し合う「遺産分割協議」の代理交渉など具体的なアクションを弁護士に依頼したときにかかる費用です。依頼と同時に、銀行送金や現金手渡しによって支払います。
金額は20～30万円程度が相場ですが、遺産額や内容の複雑さに応じて金額が上がるケースもあります。
1-3. 報酬金：「経済的利益」に応じて
遺産相続問題が解決されたときに支払う費用です。金額は、弁護士に依頼したことで得られた金額（これを経済的利益と言います）に応じた計算となるのが一般的です。
銀行送金や現金手渡し、または弁護士が相手からお金を受け取り、そこから弁護士費用を天引きして清算するケースもあります。
以下の表は、報酬金のパーセンテージについての相場です。経済的利益に応じた計算方法を示していますので、参考にして下さい。
なお、上記の数字は、日本弁護士連合会がかつて定めていた弁護士費用の目安「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」と同じです。この基準は現在廃止されていますが、今も参考にしている弁護士も多く、相場の目安となっています。
ただし、冒頭でも記しましたが、現在は各法律事務所が弁護士費用を自由に決めることができるため、依頼前に確認して下さい。
1-4. 実費：数万円
実費は、郵便切手代や遺産分割調停を申し立てるときの印紙代など、実際にかかる費用です。金額はケースによって変わります。
相場として遺産分割協議であれば1～3万円程度、調停を申し立てる場合でも1～5万円程度になるでしょう。ただし遠方の裁判所で調停を行う場合には交通費がかさむので10万円以上かかる可能性もあります。
1-5. 日当：1日出張で5万円程度
日当は弁護士が出張したときに支払う費用です。出張しなければ発生しないので、0円のケースも少なくありません。1日出張したら5万円程度となるのが相場です。
2. 遺産分割にかかる弁護士費用の具体例
「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「日当」の相場を参考に、遺産分割の代理交渉を弁護人に依頼した時の具体的な費用を計算してみます。
2-1. 弁護士に遺産分割協議を依頼 1000万円利益のケース
- 相談料 0円（無料相談）
- 着手金 22万円（税込）
- 報酬金 129万8000円（税込）
- 実費 1万円
合計152万8000円（税込）
2-2. 弁護士に遺産分割調停を依頼 1500万円利益のケース
- 相談料 0円（無料相談）
- 着手金 33万円（税込）
- 報酬金 184万8000円（税込）
- 実費 3万円
合計 220万8000円（税込）
3. その他の相続にかかわる弁護士費用の相場
これまで、遺産分割協議や調停の代理交渉にかかわる弁護士費用を中心に説明してきましたが、その他の相続にかかわる弁護士費用の目安についても紹介します。
3-1. 遺言書作成を依頼する費用：20～30万円
遺言書の作成手数料がかかり、内容や遺産額によって変わりますが、相場は20～30万円で、最低でも10万円はかかります。ケースによっては50万円を超えるケースもあるでしょう。
3-2. 遺言執行者の就任費用：最低でも30万円
遺言内容を実現するために必要な手続きをしてくれる「遺言執行者」への就任を弁護士に依頼すると、最低でも30万円はかかるのが相場です。状況によっては100万円を超えます。
3-3. 相続放棄の手続きを依頼する費用：5～10万円
相続放棄の手続きを弁護士に依頼すると、5～10万円程度の費用がかかります。財産調査から、必要書類の取得、債権者への対応までやってもらえます。また、複数人まとめて依頼すると、減額してもらえることがあります。
3-4. 遺留分侵害請求を弁護士に依頼：経済的利益に応じて
「遺留分侵害請求」を行使する意思を伝える内容証明郵便の送付を弁護士に依頼する場合、3～5万円程度かかります。
訴訟となった場合は、遺産分割協議などと同様、着手金や報酬金を支払います。費用は、さきほど紹介した「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」が目安となります。
4. 弁護士費用は誰が支払う？ 相手に支払わせることは可能？
遺産分割トラブルに巻き込まれると「相手に弁護士費用を払ってもらえないのか？」と考える方も多いでしょう。
しかし、基本的に弁護士費用は自分で払わなければなりません。相手の言い分が不当であっても、弁護士費用を払わせられないので「費用は自己負担になる」と理解した上で弁護士に依頼しましょう。
5. 遺産相続で相談・依頼する弁護士の選び方
遺産分割協議や調停を依頼する弁護士を選ぶときには、何を基準にすればよいのでしょうか？ 費用だけではなく、見るべきポイントがいくつかあるのでご紹介します。
5-1. 遺産相続案件に力を入れている、実績が高い
日頃から遺産相続案件に力を入れており、実績が高い事務所を選びましょう。すべての弁護士が遺産分割を得意とするわけではありません。ホームページなどを見て、相続に高い関心を抱いている事務所を探してみてください。
5-2. よく話を聞いてくれる、コミュニケーションをとりやすい
弁護士の人格や相性も重要です。きちんと依頼者の声に耳を傾けてくれてわかりやすく説明してくれる弁護士、コミュニケーションをとりやすい弁護士を選びましょう。
5-3. 明朗会計、リーズナブル
費用ももちろん重要です。後で追加費用が発生して焦らないように、明朗会計の事務所を選びましょう。
金額は、高すぎるのも問題ですが安ければ良いというものでもありません。サービス内容の割に高すぎない、リーズナブルな費用体系の事務所を探してみてください。
5-4. 複数の事務所を比較する
依頼する弁護士を探すときには、複数の事務所を比較するのがおすすめです。1人の弁護士から話を聞いただけでは、善し悪しを判断しにくいためです。
何人もの弁護士に相談してみて、アドバイス内容や費用などを比較してみてください。無料相談なら何軒相談しても相談料はかからないので、遠慮せずに利用しましょう。
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相続の相談が出来る弁護士を探す6. 弁護士費用が払えない場合の対処や費用を抑える方法
弁護士費用が高額で用意しにくい場合、以下のような方法で対処できます。費用を抑える方法も紹介します。
6-1. 分割払いの相談をする
着手金を一括払いできない場合、分割払いの相談をしてみましょう。多くの事務所で分割払いに応じてくれます。
遺産分割の調停や審判は何カ月もかかるケースが多いので、その間月賦で払っていけば問題ありません。遠慮せずに依頼前に「分割払いできませんか？」と尋ねてみてください。
6-2. 無料相談を活用する
弁護士に依頼するときには、無料相談を活用しましょう。ホームページに「無料相談可能」と書いてある事務所も多く、それ以外でも個別に問い合わせたら無料相談に対応してくれる事務所があります。
ただし無料となる時間や条件が設定されているケースも多いので、注意しましょう。たとえば「初回30分無料」「初回60分無料」「何度でも無料」など、無料の範囲が事務所によって異なります。時間を超過すると料金が発生する可能性があるので、事前に理解した上で無料相談を利用してみてください。
6-3. 複数の事務所で、弁護士費用を比較する
無料相談を活用して複数の弁護士事務所に足を運び、費用についても確認して比較してみるとよいでしょう。相談者のほうから支払える費用を先に示すことで、その範囲内でできることを事務所側が提案してくれる可能性もあるでしょう。
6-4. 法テラスの民事法律扶助を利用する
所得や資産の少ない方は、法テラスの民事法律扶助を利用できます。民事法律扶助を利用すると、法テラスを通じて低い金額で弁護士に依頼でき、毎月1万円程度からの分割払いが可能です。
地域の法テラスに相談を申し込んでも良いですし、個別の法律事務所で法テラスと契約している弁護士に直接依頼する方法もあります。まずは電話やメールで問い合わせてみてください。
7. 弁護士費用は、経費として相続税から控除できない
なお、弁護士費用を支払ったとしても、相続税からは控除できません。被相続人の遺した借金や未払金などの負債なら債務控除できますが、弁護士費用は被相続人の遺した負債というよりも、「相続人自身が自分で背負った負債」だからです。
遺産分割協議や調停などを依頼して高額な弁護士費用を払っても相続税は安くなりません。自腹になると理解したうえで、弁護士費用を計算しましょう。
8. まとめ
遺産相続や遺産分割の手続きを弁護士に依頼すると、それなりに高額な費用が発生します。いろいろな弁護士事務所の無料相談を利用して比較検討し、明朗会計であなたの希望に合った弁護士を探してみてください。
（記事は2022年10月1日時点の情報に基づいています）
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