寄与分とは?

遺産分割協議を行う場合は通常、被相続人の財産を法定相続分にしたがって分けることになります。例えば、父親が亡くなり、相続人が子供3人のみだったとします。この場合、父親が残した財産は、子供3人がそれぞれ3分の1ずつ相続することになります。
他人の目から見れば、「子供たちがそれぞれ均等で問題ないじゃないか」と思うかもしれません。しかし、当事者である子供たちのなかには、これに不満を持つ人がいます。子供たちのうち、一番年上の長男が「自分が何十年も年老いた父親の面倒や介護をしてきたのに、相続できる財産が親の面倒を見なかった弟たちと同じ割合なんて納得できない!」と考えるかもしれません。この意見にほかの兄弟が納得するかどうかはわかりませんが、もしも相続人のうちの一部の人が、被相続人に何らかの貢献をしていたら、それを遺産分割の時に考慮してもらいたいと考える人は少なくないと思います。
民法では、相続人の被相続人に対するこうした貢献を遺産分割に反映させる制度が用意されています。それが「寄与分」の制度です。相続人の中に、「被相続人の財産の維持または増加」について「特別の寄与」をした者がいる場合には、その相続人について「寄与分」が認められることがあります。寄与分が認められた相続人は、寄与分が認められた分だけほかの相続人より財産を多く相続することができます。

寄与分が認められることはあまり多くない

上のお話だけ読んだ方は、「自分も!」と思われる方も多いと思います。しかし、実際に遺産分割が行われるなかで、寄与分が考慮されるケースはそこまで多くありません。
理由はいくつかあります。一つが、相続の紛争になりやすいという点です。相続人の一部の人が寄与分の主張をし始めた場合、被相続人に対する貢献の話ですから、ほかの相続人は面白いはずがありません。また、被相続人に対する貢献は一見して数字に表れづらいこともあり、感情的な対立になりやすいという事情があります。そのため、寄与分の主張を強くすると、話し合いで折り合いがつかず、裁判所での調停や審判で決着をつけざるをえないということもあります。そうなると、いつまでたっても遺産分割協議が終わらず、手間と時間がかかってしまうのです。
もう一つの理由は、寄与分が認められるためには、相続人の被相続人に対する貢献が「特別の寄与」である必要があるのですが、この「特別の寄与」が意外と厳しい要件であるという事情があります。寄与分が認められる「特別の寄与」があったというためには、①対価を受け取っていないこと、②被相続人と相続人の身分関係(夫婦であることとか、親子であることなどを言います)から通常期待される程度を超える行為であることなどが必要とされています。この②の要件がポイントで、寄与分を主張したいと考えている多くの方の認識と法律的な要件との間にズレが起きてしまう点です。

「親の面倒を見ている」だけではダメ?

もう少し詳しくお話すると、例えば同居している親子であれば、歳を取った親の面倒をある程度見ることは、法律上当然とされています。ですので、程度の問題ではありますが、「特別の寄与」として主張したい事実が、「親の食事の世話をずっとしていた」とか、「病院の送り迎えをずっとしていた」という内容では、「同居している親子であれば当然です」とされてしまう可能性が高くなってしまいます。
逆に言えば、同居している親子であっても、普通はそこまでしないという場合には、「特別の寄与」として認められる可能性が高くなります。例えば「親の介護をしていて、通常は費用を払ってヘルパーを頼むところ、すべて自分でやっていた」とか、「今までやっていた仕事を辞めて、親がやっていた家業を無償で手伝っていた」などの場合です。「家族でも普通そこまでできない」と思われるかもしれませんが、そこまでしないと「特別の寄与」とは認めてもらえないということです。

寄与分が認められるためには、ほかにも「被相続人の財産の維持または増加」している必要があるなどいろいろと要件があるのですが、寄与分の主張を考えていた多くの方が、上記の「特別の寄与」にあたるかどうかの要件で脱落してしまうと思います。もちろん、最初から寄与分の主張をあきらめる必要は全くありませんが、実際に寄与分が認められてほかの相続人よりも多く財産を受け取れるまでには、大きなハードルを乗り越えなければいけないのです。

「特別寄与料」制度で、寄与分を主張できる人の範囲が広がった

また、よく問題になるのが「自分は何もしていなかったけど、家族が貢献していた」ケースです。つまり、相続人が自分で「特別の寄与」にあたる行為をしていれば、問題なく寄与分が認められるのに、相続人でない人が「特別の寄与」にあたる行為をしていた場合どうなるのか、という問題です。
例えば、父親と息子夫婦が同居していたとします。その父親は、つきっきりの介護が必要でした。しかし実際に献身的な介護をしていたのは、息子ではなくその妻でした。この状況で父親に相続が起きた場合、同居していた息子夫婦は、父親への介護に対する貢献を相続で考慮してほしいと思うかもしれません。
従来、寄与分の制度は相続人に認められた制度でしたので、相続人以外の第三者が寄与分の主張をすることはできませんでした。そのため上の例では、献身的に介護をしていたのは相続人の妻で、相続人である息子ではありませんから、相続人の妻は寄与分の主張をすることはできない、ということになるはずです。
しかしそれでは頑張って義父の介護をしていた妻の苦労は報われません。そのため、これまで裁判所は、相続人の妻の貢献を「相続人と一体とみて、相続人の寄与分として認める」などと理由をつけて、被相続人に貢献した人の救済を図ろうとしてきました。それでも、相続人以外の人の被相続人への貢献に報いるにはハードルが高いのが現実でした。

そんな悩ましいケースを変えるかもしれないのが、先日施行された相続分野の民法改正(令和元年7月1日施行)です。この法改正では目玉の一つとして「特別寄与料」制度が創設されました。この「特別寄与料」制度は、相続人以外の親族が被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした場合、その親族が相続人に対して寄与に応じた金銭の請求を認める制度です。この制度の創設によって事実上、相続人以外の親族が自ら寄与分を主張することができるようになりました。

「特別寄与料」を請求するためには

特別寄与料が認められるためには、被相続人に対して「特別な寄与」があったと認められなければなりません。つまり、これまで記してきた議論と同じ問題で、被相続人に対する貢献が被相続人との関係で通常期待される程度を超えた行為である必要があります。このあたりの要件の議論は、基本的には寄与分の要件と同様とみられており、寄与分が認められるかどうかの場面で議論されてきた事例が参考になると思います。
また、特別寄与料の主張ができる親族は「6親等内の血族、3親等内の姻族」とされています。つまり、自分のはとこ(祖父の兄弟の孫)や自分の妻の甥っ子まで含まれることになり、かなり広い範囲の親族が特別寄与料を主張することができるようになります。

これらの親族が特別寄与料を請求したい場合、相続人に対して「特別の寄与」に見合ったお金の請求をすることになります。あくまで金銭的な請求ができるだけなので、相続人間の遺産分割協議に加わるわけではないことに注意してください。

さらに注意したいのが、特別寄与料が請求できる期間に制限が設けられている点です。特別寄与料を請求したい人は、家庭裁判所に申立てができるのですが、その申立てができる期間が「特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月」及び「相続開始の時から1年」以内という短い期間制限になっています。相続人たちの遺産分割協議を待っていたら、請求できる期間が過ぎていたという事態も十分想定されるので、特別寄与料を請求したい人は十分注意する必要があります。

まとめ~寄与分や特別寄与料を主張するために~

ここまで寄与分や新しい制度である特別寄与料の制度を見てきました。これらの制度は、本来的には相続人の間の公平性や、被相続人のために貢献した人への救済を図るものですので、積極的に活用されるべきものであるはずです。しかし、従来の寄与分の制度は、要件が厳しいこともあり、認められるケースがそこまで多くないという事情があるということは既に書きました。

また、実務的な問題を挙げると、相続が起きたときに寄与分の主張をしたくても、それを裏付けるだけの資料がないためにほかの相続人や裁判官を説得することができず、寄与分の主張をあきらめざるを得ないケースも見受けられます。それでは、せっかく寄与分や特別寄与料が認められるだけの被相続人に対する貢献をしてきたのに、それまでの苦労が水の泡になってしまいます。

「裏付け資料がない」という問題は、領収書の保管や日々の記録を手帳に残しておくだけでもかなり解消されます。寄与分や特別寄与料の制度を有効的に活用するためにも、家族に対して特別な貢献をしていると考えている人は、日々の貢献を記録することを検討してみてはいかがでしょうか。

いずれにしても、寄与分の主張または特別寄与料の請求は、相続人間で事実関係の争いになるなど、相続に関する紛争につながる可能性があるので、実際に寄与分や特別寄与料の請求を検討される際は、弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

(記事は2019年9月1日時点の情報に基づいています)