目次

  1. 1. 遺産相続で「兄弟姉妹」とは、故人の兄弟姉妹を指す
  2. 2. 兄弟姉妹に相続する権利は認められるのか
    1. 2-1. 相続人の範囲と相続順位
    2. 2-2. 兄弟姉妹が相続人となるケース
  3. 3. 兄弟姉妹が相続人の場合の法定相続分
  4. 4. 兄弟姉妹が相続人となって起こりがちなトラブル
  5. 5. 兄弟姉妹には遺留分を請求する権利はない
  6. 6. シンプルでOK、残したい人に財産を残すには遺言が不可欠
  7. 7. 兄弟姉妹が相続する場合の注意点
    1. 7-1. 相続税は2割増し
    2. 7-2. 代襲相続は1代のみ
  8. 8. まとめ

民法において規定される「兄弟姉妹」と世間一般でイメージされる「兄弟姉妹」との間には違いがあり、誤解が生じやすいため、わかりやすく家族図で説明いたします。

例えば、上のような家族関係図を設定して考えてみます。

図中央のオレンジ部分の三人兄弟にスポットライトを当てます。もしもこの中の「三男」が亡くなった場合の相続では、民法上、相続における「(故人の)兄弟姉妹」とは、オレンジ部分の三兄弟を指します。

もちろん、この三男に妻子がいたとすると、相続を受けるのは、後述のとおり、右下部分の「三男妻」、「同長女」「同次女」です。「三男妻」が先に亡くなっていたら、「長女」と「次女」が相続人となります。この場合、確かに、「長女」と「次女」は兄弟姉妹の関係であるため、相続における兄弟姉妹間トラブルと表現することはできるのですが、法的には「子」同士の争いであり、「兄弟姉妹」間の争いとは異なります。

「兄弟姉妹」間の相続トラブルという話については、「子」同士の「兄弟姉妹」間なのか、オレンジ部分の「兄弟姉妹」間なのか、表現は同じでも状況は全く異なるので注意されるとよいでしょう。

これからは、民法において規定されている「兄弟姉妹」(上記表でいうオレンジ部分)についてお話していきたいと思います。

【関連記事】遺産分割で兄弟間のトラブルを回避するには 分け方や注意点を弁護士が解説

まず、「兄弟姉妹」に相続する権利があるのかどうかについて解説します。

故人(相続される人という意味で、法的には「被相続人」といいます)の財産を相続する権利が認められる人を「相続人」といいます。民法により、相続人となれるのは、以下の親族と決められています。

配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。また、配偶者以外に「相続人」となれる親族は順序が決まっています。

配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。また、配偶者以外に「相続人」となれる親族は、上記のとおり順序が決まっています。以下、解説していきます。

まず、第1順位についてです。被相続人に子がいる場合には、その子が相続人となります。

次に、第2順位についてです。被相続人に子がいない場合(第1順位がいない場合)には、直系尊属(被相続人の親をイメージするとよいでしょう)が、相続人となります。父及び母の両方がご存命の場合には、両親ともに相続人となります。また、父又は母のどちらかがご存命の場合には、その存命中の親が相続人となります。

最後に、第3順位についてです。被相続人に子がおらず、また被相続人の両親等の直系尊属が全員他界されている場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

さて、ここで問題です。

上記の家系図を少し修正し、長男らのご両親が既に亡くなっているケースを想定してみました(下図)。このケースで、三兄弟の長男、次男、三男がそれぞれ亡くなった場合に、故人(被相続人)の兄弟が相続人となるのは誰が亡くなった場合でしょうか。なお、両親以外の直系尊属は既に亡くなっているものとします。

正解は長男と次男が亡くなった場合です。それでは、解説です。

まず、三男が亡くなった場合を説明します。配偶者は、常に相続人となる旨が民法上規定されているため、「三男妻」は相続人となります。また、「三男」には、子が2人(「長女」「次女」)いるため、この子2人も相続人となります。このケースでは、「三男」の財産を相続することができるのは、「三男妻」「長女」「次女」ということになります。その他の兄弟である「長男」「次男」は相続することができません。

次に、長男が亡くなった場合です。長男には、配偶者がいるため、上記のとおり、「長男妻」は相続人です。一方で、「子」は一人もおらず、また直系尊属である「父」や「母」も亡くなっています。そのため、兄弟姉妹である「次男」や「三男」が、「長男」の相続人となります。つまり、「長男妻」と「次男」、「三男」が「長男」の相続人の資格を持ちます。

最後に、次男が亡くなった場合です。次男には、配偶者がいないため、配偶者は相続人とはなりません。また、子もおらず、直系尊属である両親も亡くなっていますので、兄弟姉妹である「長男」や「三男」が、「次男」の相続人となります。

まとめると、上記の例でいえば、長男と次男が亡くなった時には、その兄弟姉妹が相続人となります。ただ、長男は配偶者も相続人となるのに対し、次男は兄弟姉妹のみが相続人となる点に注意が必要です。

では、兄弟姉妹が相続人となる場合、「どれくらい」相続する権利があるのでしょうか。いわゆる法定相続分(被相続人の遺産につき、各相続人が相続することができると法定された割合)について解説していきます。

兄弟姉妹の法定相続分については、以下の2パターンしかありません

  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合:配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
  • 兄弟姉妹のみが相続人の場合  :100%

なお、兄弟姉妹が複数いる場合には、上記法定相続分を頭数で分割することとなります。

上記の家族関係図でいえば、長男が亡くなった場合には、次男と三男は、1/4を2人で分割するため、1人が1/8ずつ(2人あわせて1/4の割合)で相続を受けることが可能となります。

一方で、次男が亡くなった場合には、長男と三男の2人で分割するため、全体の1/2ずつ受け取ることが可能となります。

なお、民法上は、上記のように法定相続分が定められていますが、相続人全員が合意すれば、この割合でなくとも遺産を分割することが可能です。

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相続においては、遺言がない限り、遺産分割協議(相続人全員で遺産をどう分けるかについて話し合い、相続人全員が合意の上で、遺産をどう分けるかを決定すること)をする必要があります。

例えば、上記の家族関係図で、子どものいない長男が亡くなった場合、どんなに長男が妻に財産をすべて渡したいと思っていても、遺言がない場合には、相続人である次男・三男が協力しない限り、遺産分割協議は成立せず、相続の手続きは終了しません。次男・三男が、8分の1ずつ相続を主張してくると非常に厄介な状況になります。

取られる財産なんてないから安心、なんて思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、長男が自宅となる不動産を住宅ローンで購入していた場合はどうでしょう。通常、住宅ローンは、団体信用生命保険で完済となり、住宅ローンのない自宅不動産がまるごと相続財産となります。

仮に、自宅不動産の価値が4000万円だった場合には、相続を主張してくる次男・三男に対し、500万円ずつ渡さなければならないこととなります。つまり、DINKs等お子さんのいないご夫婦の場合には常に気を付けておかなければならない重要な問題となります。

また、上記ケースで独身者の次男の場合も同様です。仮に、次男が長男と仲違いをしている等の理由で三男にだけ財産を渡したいと思っていたとしても、遺言がない限りは、長男にも次男の財産を受け取る権利(しかも、民法上は50%)があることとなります。

兄弟姉妹が相続人となる場合に限らず、どうしても財産を渡したい人がいる場合、逆にどうしても財産を渡したくない人がいる場合には、遺言が非常に有効です。

遺言と聞くと、少し相続について知見のある方からは「遺留分」(各相続人に法律で保障されている一定の価値的な割合、のことです)ってのがあるから意味がないんじゃない?などと思われる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、実は、「兄弟姉妹」には遺留分を請求する権利は存在しません。そのため、上記ケースの長男や次男の場合、「遺留分」という制度を気にすることなく、自由に財産を残したい人に対して遺言を書くことで、スムーズに相続問題に対処することが可能です。

遺言については、面倒になればなるほど誰も書かなくなるので、以下のようなシンプルな内容でよいでしょう。手帳の最終ページの余白やエンディングノート等に、全文を自筆した上で押印するだけで、自筆証書遺言として通常は有効となります。

もちろん、生前から財産を贈与するという手法も可能ですが、受け取った親族には、その金額次第では贈与税がかかってしまう点に注意が必要です。

【関連記事】遺言書作成 弁護士に依頼する費用の相場は? メリットや注意点も解説

兄弟姉妹が相続する場合には、以下のような点にも注意する必要があります。

相続税は配偶者や子、父母以外が相続税を支払う場合は、相続税が2割加算されます。したがって、兄弟姉妹が相続するケースでは、相続税は2割加算となります。

もしも相続人である兄弟姉妹が既に他界していて、その兄弟姉妹に子、つまり被相続人の甥または姪がいる場合には、その甥や姪が代わりに相続します(これを代襲相続といいます)。ただし、甥や姪もすでに亡くなっていれば、甥や姪の子に再び代襲相続することはありません。

被相続人の兄弟姉妹が相続人になるかどうかは、状況によって異なります。お子さんのいない夫婦や独身の方が、相続トラブルを避けるには遺言がことさら必須だということがおわかり頂けたでしょうか。

まずは、自分自身に万が一のことがあった場合の相続人について調べることから始めてみると良いと思います。複雑に感じた場合は、弁護士に相談・依頼してみてください。

(記事は2023年1月1日時点の情報に基づいています)