1.主な相続手続き

期限のある手続き

相続手続きの中で期限のあるものは、主に以下のとおりです。

  •  相続放棄、限定承認
  •  準確定申告
  •  相続税の申告、還付
  •  遺留分侵害額請求
  • 生命保険の受け取り

特に期限のない手続き

以下の手続きには期限がありません。

  • 遺言書の検認
  •  遺産分割協議、調停、審判
  •  相続登記

ただ期限がないものも早めに行う方が安心です。たとえば遺言書の検認そのものには期限がありませんが、検認をしないままだと相続登記や預貯金の払い戻しなどができません。検認には1カ月程度かかります。相続登記もせずに放置しているといろいろな問題が発生します。できるだけ早めに進めましょう。

以下でそれぞれの手続きの期限や対処方法を個別に説明します。

遺産分割は難しい?

遺産分割の手続きの中には期限があるものもあります。ただ、仕事をしていたり、手続きがスムーズに進まなかったりすると、思ったより難しくなるかもしれません。不安な方は、一度、弁護士に相談してみてはいかがでしょう。相続人調査や相続放棄などの手続きをまとめて依頼することも可能です。 

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2.相続放棄、限定承認の期限は3カ月

2-1.相続放棄、限定承認とは

相続放棄とは、相続人の地位を捨てて資産も負債も一切承継しないことです。相続放棄した人は不動産や預貯金などの資産、借金や未払い税などの負債を一切相続しません。
限定承認は、相続財産の範囲で負債を相続することです。限定承認した場合、資産から負債を差し引いて残りがあれば相続しますが、マイナスになった場合には相続しません。
相続放棄をするためには家庭裁判所で「相続放棄の申述」、限定承認をするためには家庭裁判所で「限定承認の申述」を期限内に行う必要があります。

・相続放棄の申述についての詳しい解説は「相続放棄申述書の書き方 手順と注意点とは?」で読むことができます。

2-2.相続放棄すべきケース

● 明らかに債務超過の場合
● 特定の相続人に遺産を集中させたい場合

2-3.限定承認すべきケース

● 債務超過か資産超過か分からないが、資産超過なら相続したい場合

2-3.いつを起点に3カ月を計算するのか

相続放棄と限定承認の期間は「自分のために相続があったと知ってから3カ月」です。
この3カ月を「熟慮期間」といいます。

熟慮期間の意味について、通常は「相続開始を知ってから3カ月以内」となります。ただし遺産がないと信じていてそのことに正当な理由があれば、相続開始を知ってから3カ月経過後であっても相続放棄や限定承認が認められる可能性があります。
また次順位以降の相続人の場合には「先順位の相続人が相続放棄したことを知ってから3カ月」が期限となります。

2-4.熟慮期間延長の申立

遺産が多くて複雑、相続人が海外居住などでどうしても3カ月以内に相続放棄や限定承認するかどうか決めにくい場合、家庭裁判所で「熟慮期間延長の申立」という手続きをすれば、数カ月間熟慮期間を延ばしてもらえる可能性があります。

・相続放棄の手続きに不安を感じている場合は「相続放棄は弁護士に相談を 手続きや気になる費用を解説」をご覧ください。気になる費用の相場は、おおよそ5~10万円。手続きをまとめて依頼できます。

3.準確定申告は4カ月

準確定申告とは、被相続人の代わりに相続人が行う確定申告です。確定申告をするべき人が死亡した場合などには、被相続人自身が対応できないので、相続人が準確定申告をしなければなりません。
相続人が相続開始を知った日の翌日から4カ月が期限となります。

準確定申告すべき人

  • 被相続人が事業を営んで確定申告していた場合
  • 被相続人に副収入があり確定申告義務があった場合
  • 被相続人の給与額が2000万円以上となっており、確定申告義務があった場合
  • 被相続人が確定申告によって還付金を受けられる場

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4.相続税の申告は10カ月、還付は5年10カ月

相続税についても期限が設定されているので注意しましょう。

4-1.相続税の申告、納付期限

相続税の申告や納付は、「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」に行う必要があります。申告だけではなく、納税までこの期限内にしなければなりません。
期限以内に申告と納税をしないと、税金滞納状態になってしまいます。
まずは遅延日数に応じた延滞税(利子税)がかかり、税額が高額になります。税務署からも督促を受けるでしょう。放置していると、最終的に財産を差し押さえられる可能性もあります。

4-2.延納と物納について

相続税をどうしても期限内に納められない方は「延納」や「物納」という方法を利用できる可能性があります。

延納とは、相続税を将来にわたって分割払いする方法です。延納を利用できるのは以下の4つの要件を満たす場合に限られます。

  1. 相続税額が10万円を超える
  2. 金銭で納付するのが困難
  3. 延納税額と利子税額に相当する担保を提供する(ただし延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下の場合、担保は不要)
  4. 相続税の納付期限または延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類をつけて税務署長に提出する

物納は、延納でも税金の支払いが困難なケースにおいて、土地などの「物」で直接相続税を納付する方法です。

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4-3.相続税還付の期限

相続税を払いすぎた場合には、税務署への申告により還付を受けられます。
還付される可能性があるのは以下のようなケースです。

  • 不動産の評価を誤った
  • 特例や控除を適用せずに計算した
  • 自分で相続税を計算して間違えた
  • 相続税計算に詳しくない税理士に依頼してミスが発生した

相続税の還付請求の期限は、相続税の納付期限後5年間です。つまり「相続開始を知った日の翌日から5年10カ月間」が還付請求の期限となります。相続税を払いすぎた可能性がある場合、早めに相続税に詳しい税理士に相談をして還付請求の手続きを進めましょう。

5.遺留分侵害額請求は1年

遺留分侵害額請求とは

相続が発生したとき、「遺留分侵害額請求」ができるケースがあります。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の遺産取得割合です。遺言や生前贈与などによって遺留分を侵害されると、侵害された相続人は侵害者へと「遺留分侵害額請求」ができます。

遺留分侵害額請求権にも期限があるので注意しましょう。「相続開始と遺留分侵害の事実」を知ってから1年以内に請求しなければ権利が消滅してしまいます。
たとえば「父が死亡したこと」と「不公平な遺言書が遺されていたこと」の両方を知ったときから1年をカウントします。

また「相続開始から10年」が経過したときにも遺留分侵害額請求権が消滅します。この場合、相続人が「不公平な遺言や贈与」を知らないままでも遺留分侵害額請求ができなくなります。
不公平な遺言や贈与に納得できないなら、早めに遺留分侵害額請求を行いましょう。

遺留分侵害額請求の手続き

遺留分侵害額請求をするときには、内容証明郵便を使って侵害者へ「遺留分侵害額請求書」を送りましょう。これを1年の期限内に行えば、遺留分侵害額請求権が守られます。実際の金銭支払を1年以内に完了する必要はありません。

通知書を送っても無視される場合には、家庭裁判所で遺留分侵害額請求調停を申し立てましょう。それでも解決できなければ、最終的に地方裁判所で遺留分侵害額請求訴訟を提起して支払いを求めます。

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6.生命保険金の請求は3年以内

被相続人が生命保険に入っていたら、指定された受取人が死亡保険金を受け取れます。保険金請求権には「3年」の時効があります。死後、忙しいからといって請求せずに放置していると時効によって保険金を受け取れなくなる可能性があるので、注意しましょう。
また3年以内なら請求できるので、死後しばらく経ってから保険に加入していたことを知った場合でも手続きすれば保険金を受け取れます。早めに保険会社へ連絡しましょう。

遺産分割、相続税制上の取り扱い

死亡保険金は遺産分割の対象になりません。指定された受取人が単独で受け取れて、他の相続人へ分配する必要はありません。ただし「みなし相続財産」として、相続税は課税されるので注意しましょう。死亡保険金を相続する場合「法定相続人数×500万円」の控除が適用されますが、引ききれなかった部分には相続税がかかります。

7.専門家に相談する時の注意点

遺産相続の手続きで迷ったら、すぐに専門家に相談しましょう。自分でできると思ってぎりぎりまで頑張ってしまうと、相談したときには期限に間に合わないおそれがあるためです。

たとえば相続放棄、限定承認の期限を過ぎると単純承認が成立し、借金を含めて全部相続せざるを得なくなります。
遺留分侵害額請求、死亡保険金などの期限を過ぎると権利行使ができなくなります。
準確定申告、相続税の申告を怠ったら延滞税がかかって滞納処分(強制執行)を受けるおそれがあります。

こうしたペナルティーが発動されてから専門家に相談しても、取り返しがつかないケースが多いので、なるべく早めに相談してみてください。

相続手続きには期限つきのものがたくさんあります。期限のない相続登記などの手続も、放っておくとトラブルのもとになってしまいます。すべての相続手続きをスムーズに終えるには、専門家によるサポートが必要となるでしょう。
相続放棄や遺留分侵害額請求は弁護士、相続登記は司法書士、税金関係は税理士に相談し、滞りなく相続手続きを終わらせましょう。

(記事は2020年8月1日時点の情報に基づいています)