準確定申告とは

準確定申告の仕組みは通常の確定申告と共通する部分が多いですが、準確定申告特有のルールも存在します。まずは準確定申告の特徴を理解しておきましょう。

準確定申告が必要な人、ケース

毎年1月1日から12月31日までの1年間分の税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに申告・納税をする。これが所得税の確定申告の基本ルールです。しかし、確定申告をすべき人が、年の途中で死亡した場合や、年が明けて確定申告をする前に死亡した場合、確定申告が未了の状態になってしまいます。

そのため、被相続人に代わって、相続人や遺言で指定を受けた包括受遺者(以下「相続人等」)が確定申告を行う手続きが設けられています。これが、「準確定申告」です。ちなみに包括受遺者とは、遺言により「遺産の全部」あるいは「遺産の3分の1」など、一定割合を定めて遺産をもらう人を指します。

ただし、相続が起きると絶対に準確定申告が必要になるわけではありません。そもそも被相続人に申告する所得がなかった場合など、確定申告そのものが必要ないのであれば、準確定申告の手続きは不要です。

したがって、準確定申告の手続きをする前に、「被相続人は確定申告する必要があったのか?」という点を確認しなくてはなりません。

準確定申告が必要かを確かめるには

それでは、被相続人に確定申告の義務があるかを調べる方法を見ていきましょう。

まず確認しておきたいのが、被相続人が前年分の確定申告をしていたか、という点です。たとえば、不動産の賃貸収入を得て毎年確定申告をしていたのであれば、準確定申告を行う必要があると考えられます。

具体的にどのような場合に確定申告が必要になるかは、国税庁ホームページで説明されている「確定申告が必要な方」を参照してください。ここで例示されているケースに被相続人が該当するのであれば、準確定申告を行う必要があります。

また、医療費控除や配偶者控除、生命保険料控除といった「所得控除」により、準確定申告を行うことで還付金を得られる可能性があります。年金から源泉徴収税額が差し引かれている場合、所得控除とともに申告をすれば、源泉徴収されていた税額の一部が戻ってくることが一般的です。

準確定申告をしないと、本来は得られるはずだった還付金がもらえないということになってしまいます。準確定申告は、「納税額が生じる場合」はもちろん、「還付金が生じる場合」にも行っておいたほうがいいでしょう。

手続きを行う期間は4カ月以内

準確定申告には期限が設けられています。準確定申告の期限は、一般の確定申告とは異なります。

通常の確定申告の場合、原則として2月16日から3月15日の間に申告・納税を行いますが、準確定申告の場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告・納税を終えなくてはなりません。

納税額が生じる場合、申告期限に遅れたり、申告せずに放置をしていると、加算税や延滞税といった追徴税が課される可能性がありますので、注意してください。

準確定申告の手続きの手順

次に、準確定申告の手続きを進める手順を解説します。準確定申告の期限である4カ月以内に、以下の手続きを終える必要があります。

手順1 相続人代表を決める

相続人等が2人以上いる場合、準確定申告には2パターンの申告方法があります。ひとつは、各相続人等が連署をして準確定申告を1つにまとめて提出する方法。もうひとつが、相続人等がそれぞれで準確定申告書を作成して提出する方法です。

準確定申告書を一つにまとめて提出する場合は、相続人代表者を決めなくてはいけません。ここで指定した代表者が、税務署から送付される書類の受領や、問合せへの対応を行うことになります。

なお、相続人代表を決めず、それぞれが準確定申告書を提出する場合、その内容を他の相続人等に通知する必要があります。この通知を確認しあい、申告する人によって申告内容が異なるといったことのないようにしましょう。

手順2 必要書類を入手する

準確定申告のための申告書は、通常の確定申告書の様式と同じものを使います。年金受給者など申告する項目が少ない人は「確定申告書A」を、Aの申告書では項目が足りない人は、「確定申告書B」を使用します。本記事ではこれらの申告書を「準確定申告書」といいます。

また、個人事業主や不動産所得のある場合、収支内訳書(青色申告の場合は青色申告決算書)が必要になりますが、こちらも通常の確定申告で使うものと変わりません。

一方、準確定申告の場合にのみ必要となる書類があります。それが、「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表 」(準確定申告書の付表)です。

さらに、準確定申告で還付金が出る場合、還付金は原則として各人の相続分に応じて分配されますが、希望すれば還付金の受け取りを特定の1人に指定することができます。この場合、「委任状(準確定申告用)」を提出する必要があります。

これら、準確定申告に必要な書類は、税務署の窓口で入手するほか、国税庁ホームページからダウンロードして、プリントアウトして使用することもできます。ダウンロードする場合は、申告しようとする年分の様式であることを確認してください。

手順3 準確定申告の書類を作成する

準確定申告書を作成する際、まず気をつけたいのが、通常の確定申告書に死亡日などを付記するという点です。まず、申告書の第1表は、以下の例のように、氏名欄に「被相続人 ○○○○」と記載するとともに、表題に「準確定」の文言を付記します。続く第2表も、表題の「確定申告書」を「準確定申告書」に修正してください、

<国税庁ホームページより抜粋>

「準確定申告書の付表」と「委任状」を提出する場合は、各相続人の氏名、住所、マイナンバーなどを記載するとともに、相続人等がそれぞれ押印する必要があります。他の相続人と連絡を取り合いながら作成することになるので、時間がかかる点にを考慮して早めに作成しておくといいでしょう。

手順4 申告書等を提出する(持参・送付・電子申告)

準確定申告書などを作成したら、「税務署に持参する」「税務署に送付する」「電子申告をする」という3つの方法から選んで提出をします。

電子申告(e-Tax)については、従来は準確定申告に対応していなかったのですが、2020年1月6日以降に提出される、令和2年分以後の準確定申告書から対応することとなりました。

ただし、e-Taxで準確定申告を行う場合、書面提出と違い、相続人等がそれぞれ手続きを行うことはできません。必ず相続人代表を定めて、その代表がまとめて手続きを行うことになります。

また、「準確定申告書」「準確定申告書の付表」のほかに、「準確定申告の確認書」という書類が追加で必要になります。これは、準確定申告の電子申告を相続人代表者に委託する旨を記すもので、やはり相続人等がそれぞれ押印しなくてはなりません。押印したものをPDFにして、電子申告の際に添付します。

前述した「委任状」を提出する場合は注意が必要です。たとえ電子申告で準確定申告を行う場合であっても、委任状については現状、書面による提出が求められています。準確定申告書などを電子申告した後に、郵送などで委任状を提出する必要があるのです。

その他の注意点 還付金・所得控除の取り扱い

準確定申告で還付金が出る場合、遺言や遺産分割協議により相続分が決まっている場合はその相続分により、相続分が決まっていなければ「法定相続分」により、分配することになります。ここで受け取った還付金は、課税されるものではありません。

最後に、所得控除の注意点について説明します。所得控除のなかには、配偶者控除や扶養控除のように特定の条件に該当すれば適用されるものと、医療費控除のように支払った金額に応じて適用されるものがあります。

前者のタイプの場合、扶養親族などの判定は、被相続人が死亡した日の状況で行います。そして、条件に合致していれば、控除額は満額適用され、月割計算などは必要ありません。

一方、後者のタイプは注意が必要です。たとえば医療費控除や社会保険料、生命保険料、地震保険料は、被相続人が死亡する日までに支払った金額の合計額から控除額が算定されます。被相続人の死亡後に相続人が負担した医療費などは、準確定申告に含めることはできませんので、誤りのないようにしてください。

準確定申告書は4カ月以内に作成・提出する必要がありますが、申告手続きに不慣れな相続人等にとって、簡単な手続きではありません。まずは本記事でご紹介した手順などを理解していただき、不明点などがあれば、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。

(記事は2020年6月1日現在の情報に基づきます)