遺産分割協議書の作り方とはひな型と一緒に解説

2020/04/24

遺産分割

今後、相続を控えている方たちに向け、遺産分割協議書の作り方を分かりやすく解説しました

相続人が全員合意して遺産分割協議が整ったら「遺産分割協議書」を作成する必要があります。ただ、どんなものかイメージがわかない方も多いでしょう。今回は、遺産分割協議書の具体的な書き方を、ひな型とともにご紹介します。今後相続を控えている方や、今から遺産分割協議書を作成する方は、ぜひとも一度お読み下さい。

1．遺産分割協議はいつから始めればいいのか

1-1．遺産分割協議を始めるタイミング

遺産分割協議とは、相続人全員が参加して遺産の分け方を決める話し合いです。遺産分割協議が成立しないと、いつまでも遺産を分けられないので、相続を開始したら、なるべく早い段階で遺産分割協議を始めましょう。

ただし遺産分割協議には「相続人が全員」参加しなければならないので、まずは被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本類を集めて「相続人調査」を行う必要があります。

またどういった財産があるか分からないと遺産分割の話し合いを進められないので、事前に「相続財産調査」もしなければなりません。

1-2．遺産分割協議書を作成するタイミング

遺産分割協議が整ったら「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。

遺産分割協議書とは、遺産分割で合意した内容を明らかにする書面です。誰がどの財産を相続するか、ということが細かく書かれています。作成者は「相続人全員」なので、全員による署名押印が必要です。押印する印鑑は「実印」を使いましょう。

1-3．相続開始から遺産分割協議書作成までの流れ

相続が始まってから、遺産分割協議書を作成するまでを簡単にまとめると、次のような流れになります。

被相続人が死亡（相続開始）
↓
相続人調査と相続人調査をする
↓
遺産分割協議を行う
↓
遺産分割協議書を作成する

2．遺産分割協議書の書き方は？

次に遺産分割協議書の書き方をご紹介します。まずはひな形をみて下さい。

2-1．パソコンを使ってもかまわない

遺産分割協議書に定まった様式はありません。パソコンでも手書きでもかまいません。利用する用紙やペンなども自由です。パソコンを使える方なら、A4サイズの紙を使ってパソコンで作成すると良いでしょう。

2-2．遺産の特定方法

遺産分割協議書では「誰がどの財産を取得するか」を明らかにせねばなりません。そのためには「遺産の特定」が非常に重要です。遺産が正しく特定されなければ、遺産分割協議書が意味のないものになってしまいます。
遺産の特定方法は、財産の種類によって異なるのでみてみましょう。

■預貯金

銀行名、支店名、口座番号、名義人の名前を書いて特定します。ひな形の第3条の部分です。

■不動産

土地なら所在地、地番と土地の種類、地積を書きます。建物の場合には所在地、家屋番号、建物の構造、面積を書きます。

不動産全部事項証明書の「表題部」をそのまま書き写しましょう。細かい数字が多いので、間違えないように慎重に対応する必要があります。
ひな形の第1条を参照しましょう。

■株式

株式などの有価証券については、預けている証券会社名、発行会社名、株式数によって特定します。ひな形の第2条に記載があります。

2-3．誰が取得するかを明らかにする

遺産分割協議書では「誰が取得するか」も重要です。誰が取得するか分からなければ、やはり遺産分割協議書の意味がなくなるからです。
ひな形のように「妻　朝日和子」、「長男　朝日一郎」など、きちんと続柄や氏名を書いて特定しましょう。

2-4．後で発見された遺産の取扱いも明らかにしておく

遺産分割協議を行う前にはしっかりと相続財産調査を行い、できるだけ漏れが無いように調べておくべきです。しかしどうしても発見できず、後から新たに財産が見つかるケースもあります。

そういった状況に備え、後から見つかった遺産をどのように取り扱うかも明らかにしておきましょう。たとえばこのひな形では「後から見つかった財産は妻朝日和子が相続する」とされています。このように書いておけば、後に遺産が見つかったときにその部分について遺産分割協議をやり直す必要がなく、スムーズに解決できます。