遺産分割の際には、さまざまなトラブルがつきものです。ときには相続人の間で意見が合わずにもめ事となり、解決まで何年もかかってしまうケースもあります。また、相続人が正しい遺産分割方法を知らず、自分の相続分を大きく減らされるなどの不利益を受ける恐れもあります。トラブルや不利益を避けて、スピーディにかつ安全に遺産分割の手続きを進めるには、弁護士によるサポートが役に立ちます。遺産分割を弁護士に相談するメリットやデメリットを専門家が解説します。
目次
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遺産分割を弁護士に相談すると、次のようなメリットがあります。
遺産分割を進めるとき、必要なのは法的に正しい知識です。たとえば「誰が相続人になるのか」「それぞれの相続人にどの程度の相続割合が認められるのか」「意見が合わないときにはどうしたらよいのか」など、すべて法律で決められています。知識がないまま協議をしても紛糾しやすく、不利な条件で合意してしまう可能性もあります。
弁護士に相談をすると、正しい知識が得られるので安心ですし、不利益な条件で和解しようとしていたら指摘してくれるので、最善の方法で遺産分割協議をまとめることが可能です。
遺産分割協議を行うとき、できればトラブルは避けたいもの。ただ、意見が合わず感情的に対立してしまうケースがあります。もめごとになりそうなとき、事前に弁護士に相談をすると、法的な正しい考え方や解決方法を確認できるので、合意への指針となります。全員が納得して合意できれば、トラブルにならずに解決できるでしょう。
協議では自分たちだけで解決できず、トラブルになってしまうケースはあります。そんなとき、弁護士に相談するとトラブル解決のサポートをしてくれます。相手方との交渉を任せることができますし、交渉が決裂したら家庭裁判所で遺産分割調停の代理人なども依頼できます。弁護士が交渉すると、相手も感情を抑えて法的な考え方を受け入れやすいので、話がまとまりやすくなります。
遺産相続に関する専門家には司法書士や行政書士などもいますが、トラブル解決を任せられるのは弁護士だけです。
弁護士には、遺産分割協議や家庭裁判所での遺産分割調停、遺産分割審判といった手続きを依頼することが可能です。
依頼者は自分で相手と直接やり取りしなくて済みますし、家庭裁判所での手続きなども依頼できます。手間が減り、ストレスも軽減できます。
弁護士が対応することで、遺産分割協議や調停、審判などの各段階でも有利に進められます。遺産分割調停の際、弁護士が説得力をもって依頼者側の主張内容を説明し、資料を提出することで調停委員を味方につけやすくなるものです。弁護士がついているのといないのとでは、交渉や調停・審判の結果も大きく変わってくる可能性が高くなります。
遺産分割の手続きは、当事者にとっては大きなストレスとなります。これまで仲の良かった兄弟姉妹でも、過去の恨み辛みなどを持ち出して感情的な対立になるケースも少なくありません。相続人の世代も60代以上の高齢であることも多いので、長年にわたるトラブルは非常に負担です。
弁護士に遺産分割協議や調停を任せてしまえば、自分で相手と直接やり取りしないので精神的なストレスを軽減できます。また「法律の専門家に任せている」という安心感もあり、話し合いが少々長びいても生活や精神状態に与える悪影響が小さくなります。
遺産分割を進めるときには、まずは相続人調査や相続財産調査をしなければなりません。特に相続人調査は被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類を取得しなければならないなど、非常に手間のかかる手続きです。相続財産調査の際にも、どこに行ってどんな資料を集めて良いかわからず、混乱する人も多いです。
相続人調査や相続財産調査は、行政書士や司法書士が扱うことも多い分野です。これら調査を専門家に任せると、漏れなく正確に調べてくれますし、相続関係説明時や相続財産目録などの表も作成してくれるので助かります。
遺産分割協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成する必要があります。ただ、せっかく作成しても、不備があれば法務局や金融機関で受け付けてもらえず、不動産の名義変更や預貯金の払戻などを受けられない可能性もあります。
弁護士には遺産分割協議書の作成を依頼することもできます。弁護士が作成したら不備が発生する心配はないので、法務局や金融機関などにおける相続手続きもスムーズに進められるでしょう。
相続が発生したとき、相続財産の内容はプラスの資産だけとは限りません。ときには借金や未払いの家賃、滞納税や健康保険料などを相続してしまうケースもあるものです。そのようなとき、弁護士に相談したら「相続放棄」や「限定承認」などの方法で負債の相続を免れる方法を教えてもらえます。手続きを任せることもできます。
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相続の相談が出来る弁護士を探す遺産相続が発生したとき、法定相続人だからといって必ずしも遺産をもらえるとは限りません。ときには遺言が残されていて、法定相続人の取得分が減らされたり、なくなってしまうこともあります。
たとえ遺言があっても、相続人に最低限保障されている遺留分を取り戻すことができますが、相続人本人が遺留分の請求を行うのは大変です。相手と感情的な対立があるので大きなトラブルになるケースもありますし、遺留分の請求期限（相続開始と遺言を知ってから1年間）を過ぎて請求できなくなってしまうことも少なくありません。
弁護士に相談すれば、確実な方法で遺留分請求を進め、相手と交渉をして取り戻してもらえます。
遺言書が残されていても、必ずしも有効とは限りません。ときには要式を満たしておらず無効になるケースがありますし、場合によっては誰かが偽造したり手を加えていたりする可能性もあります。
弁護士に相談すると、遺言書の要式や筆跡、保管状況などの点から遺言書が有効か無効か判断してもらえます。不明な場合には「遺言無効確認調停」や「遺言無効確認訴訟」などの方法により、法的に遺言書の有効性を確定することも可能です。
遺産相続の際、被相続人と同居していた相続人が遺産の内容である預貯金を使い込んでいてトラブルになることもあります。預貯金の使いこみ問題も、相続人間で話し合ってもなかなか解決できないトラブルの一つです。
弁護士に依頼したら、過去の預貯金取引履歴を取得して内容を精査し、当時の被相続人の状況なども調査して「本当に使いこみがあったかどうか」「どのくらいの金額が使い込まれたか」を確定します。相手が返還に応じない場合には、訴訟などによって取り戻すことも可能です。
遺産相続の際、一部の相続人が行方不明になっていて非常に困るケースがあります。遺産分割協議には相続人が全員参加しなければならないので、行方不明の人がいると相続手続きを進められないからです。
このような場合には家庭裁判所で「相続財産管理人」の選任を行います。ときには失踪宣告によって対応できるケースもあります。
弁護士に相談すれば、状況に応じて適切な方法で遺産相続手続きを進めてもらうことが可能です。
相続人の中に認知症の人や未成年者が含まれている場合には、特別な対応が必要です。認知症の人には「成年後見人」の選任が必要です。
未成年者の場合、母親や父親が共同相続人になっていたらそのまま手続きを進められないので、未成年者の「特別代理人」が必要です。同じ相続人でもある母親や父親が、未成年者の親権者として子どもを代理して遺産分割協議を進めると、双方の利害が対立してしまうからです。
このように家庭裁判所でさまざまな代理人を選任すべきケースでも、弁護士に相談していれば適切に対応できて安心です。
遺産相続の手続きを進める際、相続財産に不動産が含まれていたら「相続登記（不動産の名義変更）」をしなければなりません。また遺産が一定以上の金額になっていたら相続税の申告と納税が必要です。不動産登記については司法書士、税金については税理士に依頼する必要があります。しかし遺産分割については弁護士、不動産については司法書士、税金については税理士と、さまざまな専門家に依頼するのは手間がかかります。
弁護士には司法書士や税理士と提携している人も多いので、ワンストップで遺産相続の相談ができると便利です。
弁護士に遺産相続を依頼するデメリットは、費用がかかることです。ケースにもよりますが、最低でも30万円程度は必要です。遺産が高額になるほど費用が上がり、数百万円になるケースもあります。
弁護士だからといってすべての人が遺産相続に熱心に取り組んでいて得意というわけではありません。遺産相続分野が不得意な人、ふだんほとんど取り扱っていない人もいます。
遺産分割問題を有利に解決するには、相続問題を得意とする弁護士に早い段階で相談することが大切です。トラブルが発生する前に相談すれば、スピーディかつ円満に解決できる可能性が高くなります。
専門家に依頼するメリットは多いので、費用が心配な方は、いくつかの事務所の費用体系を比べてから依頼するのも良いでしょう。
（記事は2019年10月1日時点の情報に基づいています）
