遺産分割協議書には「実印」での押印が必須

(1)そもそも遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産をどのように分割するかを話し合い(遺産分割協議)、その結果をまとめたものです。遺産分割協議は、いつまでにしなければならないという期限はありません。
しかし、
① 遺言がない場合
② 遺言に記載がない財産が発覚した場合
は、基本的に相続人全員で遺産分割協議をして遺産の分け方を決めなければなりません。

遺産分割協議書は、相続人全員が遺産分割の内容に同意したことを証明する書類となり、亡くなった人から相続人に不動産の登記を移したり、亡くなった人の口座の凍結解除をして預金を払い戻したりする手続きで必要になります。

また、遺産分割協議を行う場合は、相続人全員が全員参加しなくてはなりません。せっかく遺産分割協議をしても、相続人が1人でも欠けた場合はその遺産分割協議は無効となってしまいます。

遺産分割協議書を作成する流れ
遺産分割協議書を作成する流れ

(2)遺産分割協議書を作成する方法

遺産分割協議書の書式は決まったものはなく、パソコンでも手書きでも問題ありません。もっとも、相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。また、印鑑証明書も添付し、相続人全員が同じ物を1通ずつ所持します。

なお、遺産分割協議書を作成した後にその内容を変更するには、相続人全員の合意が必要です。そのため、慎重に遺産分割の内容を検討して合意する必要があります。遺産の分け方に不安があり、専門家のアドバイスが欲しい場合は、弁護士の無料法律相談なども活用するとそれだけで不安が解消されることもありますので、積極的に活用することをお勧めします。

(3)認印では遺産分割協議書が無効?

市町村で印鑑登録がされている印鑑のことを実印といいます。印鑑登録がされていれば、印鑑の値段は関係ありません。法律上は、遺産分割協議書に実印を押さなければならないという規定はありません。そのため、遺産分割協議書に相続人が実印を押さず、認印を押したということのみで遺産分割協議書が無効になる訳ではありません。

しかし、実印の方がその意思表示を行った人物が本人であることを裏付けることができます。また、実際に不動産の相続登記や被相続人の預貯金の払い戻しなどの相続手続きの際には、相続人全員の実印が押された遺産分割協議書+印鑑証明書を求められることがほとんどです。

最近では、脱ハンコの動きがありますが、遺産分割協議書に実印での押印を求める運用は変わっていません。そのため、遺産分割協議書には実印を押す必要があるということです。

実印を押さない相続人がいるときのパターン別対処方法

(1)印鑑登録していない場合

印鑑登録をしていない相続人がいる場合や実印に関する知識がない相続人がいる場合は、その相続人に基本的には住民登録している市区町村の役所で印鑑登録の手続きをしてもらいましょう。

(2)自らの意思で拒絶している場合

自らの意思で実印を押すのを拒否している相続人がいる場合は、実印が相続手続きに必要であることを説明してもなお拒否するのであれば、調停などの手続きをとる必要があるでしょう。

(3)偽造はNG

相続人の中に実印を押してくれない相続人がいるからといって、勝手にその人の実印を持ち出して押したり、実印が押されたように偽造したりするのは違法です。その場合も遺産分割協議が無効となるおそれがあるのでやめましょう。

遺産分割協議書への署名押印を拒否されたときの対処方法

(1)弁護士に代理を依頼して交渉

弁護士に代理を依頼して、遺産の分け方に納得のいくように交渉するとともに遺産分割協議書への署名及び実印を押すよう説得するという方法があります。

(2)遺産分割調停を申し立てる

遺産分割協議が相続人の間で合意できなければ、相続人は、亡くなった人の住所地を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。遺産分割調停は、裁判所の調停委員2名が相続人の間に入って話の調整を図るので、相続人だけで話し合いをするよりもスムーズに進むことが多いです。

また、調停は弁護士等を代理人に立てる必要はなく、ご自身でも行うことができます。しかし、各相続人が遠方に住んでいる場合や相続人間の仲が悪く話し合い難しい場合、法的な主張をしっかり行いたい場合は、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

調停でも遺産の分け方について合意できなければ、裁判官が遺産の分け方を決める遺産分割審判となります。

なお、遺産分割事件は、訴訟という手続きはとらず、遺産分割調停を申し立てる、または調停を経ずに遺産分割審判を申し立てるという手続きが取られます。もっとも、調停を経ずに遺産分割審判を申し立てた場合は、まずは相続人間で話し合うようにと言われ、家庭裁判所の判断で審判から調停に回されることがあります。

実印を押すことを拒絶している相続人がいるとしても、調停の調停調書、審判の審判書が作成されると、その相続人の実印・印鑑証明書は不要です。

弁護士に依頼するメリット

相続人間で仲が悪かったり、相続人が遠方に住んでいたりする場合は、弁護士を代理人として交渉すると遺産分割協議がスムーズにいく場合が多く、弁護士に交渉を任せることで精神的な負担も減らすことができます。また、遺産の分け方に不安があるので法的なチェックをして欲しいという場合や自己が相続する財産を増やすために法的な主張をしっかりして欲しいという場合も弁護士に依頼すると良いでしょう。

まとめ

実印を押さない相続人がいると、いつまでも相続手続きが進みません。困ったときは弁護士にご相談ください。

(記事は2021年5月1日時点の情報に基づいています)