子どもがいない夫婦の相続人は誰に?

子どもがいない夫婦の場合、夫が死亡したら妻が遺産を全額受け取れるのでしょうか? 実は夫の親や兄弟姉妹にも遺産相続権が認められるので注意が必要です。今回は、子どもがいない夫婦の法定相続人や相続分、遺産相続トラブルへの対処方法をご説明します。

子どもがいない夫婦の、夫または妻のどちらかが亡くなった場合、誰が相続人となるかは、大きく以下の2つに分けられます。
① 配偶者
② 血族相続人(以下の順位によって決定)
  第1順位:子(またはその代襲相続人※)
  第2順位:直系尊属(両親、祖父母等)
  第3順位:兄弟姉妹(またはその代襲相続人※)
※代襲相続とは、相続人となる者が相続開始以前に死亡したり、相続欠格(遺言書を偽造した場合など)、廃除(亡くなった方を虐待していた場合など)によって相続権を失った場合、その相続人の直系卑属(被相続人(財産を遺して亡くなった方)からみれば孫やひ孫など)がその相続人に代わって相続することをいいます。

子どもがいない夫婦の相続人は、「配偶者と親」「配偶者と兄弟姉妹」

子どもがいない夫婦の場合、親がいれば相続人は配偶者と親になります。親や祖父母がすでに亡くなっているが兄弟姉妹がいる場合、配偶者と兄弟姉妹が相続人です。

甥や姪が相続人になることも

また、兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その兄弟姉妹の子ども、つまり甥や姪が相続人となります(代襲相続人)。なお、兄弟姉妹が相続人となる場合、代襲相続は1代限りですので、兄弟姉妹の孫は代襲相続人にはなりません。

それぞれの場合の法定相続分は以下のとおりです。

  • 配偶者と親が相続人/配偶者:3分の2、親:3分の1
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人/配偶者:4分の3、兄弟姉妹:4分の1

子どもがいない夫婦の相続で、起こりがちなトラブルは?

子どもがいない夫婦の相続では、以下のようなトラブルが発生しやすいため、注意が必要です。

配偶者と血族相続人の関係が悪化している場合

配偶者と義両親あるいは義兄弟姉妹が相続人となると、残された配偶者は、義両親や義兄弟姉妹と遺産分割の話し合いをしなければなりません。
しかし、義両親や義兄弟姉妹との関係が悪い場合、話し合いがまとまらないことがあります。また義兄弟姉妹と長年疎遠だった場合には、義兄弟姉妹と連絡をとること自体が難しく、トラブルになる可能性はより高くなります。

不動産など遺産そのものを分けることが難しい場合

分ける財産が不動産しかない場合もトラブルになりやすいといえます。遺産が銀行預金だと、金銭は1円単位で分けることも可能なので、法律で決められた相続分のとおりに分ければトラブルにはなりにくいです。しかし、土地や建物のような不動産は金銭とは違い、不動産自体をいくつかに分けることは難しく、土地を分けるとなると一つ一つが小さくなったり形がいびつになったりしてしまい、価値を下げることにもなりかねません。

このような場合、不動産を取得する人が、他の相続人に、代償金としてそれぞれの相続分に見合った額の金銭を渡すことが多いです。しかし、代償金は数百万円やそれ以上にのぼることも多く、多額の代償金を支払うことができない場合や、代償金の金額をいくらとするのかで争いになることもあります。そのため、遺産が自宅不動産しかなく「自宅不動産を配偶者に相続させたい」という場合は、特に注意が必要です。

子どものいない夫婦の相続対策

このようなトラブルを防ぐために、以下のような相続対策をしておきましょう。

遺言書を作る

遺言書を作り、「財産を誰に引き継いでもらうのか」を決めることができます。配偶者にすべての財産を相続させることもできますし、相続人以外の人、例えばお世話になった人や団体に引き継いでもらうことも可能です。相続人が遺産分割の話し合いをする必要もなくなります。ただし、後述の遺留分には注意が必要です。

配偶者に生前贈与をする

亡くなる前に財産を配偶者に贈与して、遺産から外してしまう方法もあります。例えば、確実に配偶者が自宅を取得するために「生前に自宅を配偶者に贈与する」という方法があります。平成30年に法律が改正され、結婚から20年以上たった後に居住用不動産を生前贈与する場合、基本的に遺産分割の際に居住用不動産について考慮されないことになりました。結婚から20年以上経った夫婦の場合には、この対策をとることも一つの方法です。

なお、生前贈与には贈与税について注意が必要です。
結婚後20年以上経った夫婦の間で居住用の不動産を贈与する場合、基礎控除の110万円に加えて、最高2000万円まで贈与税の課税価格から控除されます(贈与税の配偶者控除)。簡単にいえば、評価額(相続税評価額)が2110万円以下の不動産を贈与するのであれば、贈与税はかからないことになります。贈与税の配偶者控除の適用を受けるにはいくつか要件があるので、実際に居住用不動産を生前に贈与する場合には、税理士に相談するとよいでしょう。

生命保険の受取人を配偶者にしておく

生命保険の受取人を配偶者にしておくことも対策の一つです。
生命保険を契約しておけば、被保険者が亡くなったときに受取人に保険金が支払われます。この保険金は遺産ではないため、受取人が保険会社から受け取ることが可能です。
遺言を作ったけれど、後述の遺留分の争いがあるかもしれない場合には、遺留分として他の相続人へ支払うためのお金をあらかじめ保険金として受け取れるようにしておくことも考えられます。

遺言を作る場合の注意点

遺言書を作成する際には、以下の注意点があります

遺留分について注意する。

遺言書を作ったとしても、遺留分には注意が必要です。
遺留分とは、法律上、兄弟姉妹以外の相続人に最低限認められている遺産の取得分のことです。
例えば配偶者と親が相続人の場合、「配偶者にすべての財産を相続させる」という遺言を作っていても、遺留分を請求する権利(遺留分侵害額請求権)がある親は、配偶者に対して、遺産の6分の1に相当する金額の金銭を請求できます。

ただし遺留分を請求する権利は、兄弟姉妹にはありません。
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合には、遺留分を気にせずに、配偶者に全財産を相続させる内容の遺言を作ることができるため、遺言書を作っておくことは特に有用です。

想定される事態に備えた遺言(予備的遺言)を残す

妻は夫に、夫は妻に、遺産をすべて相続させる内容の遺言をそれぞれ作り、その後、夫が先に亡くなったとします。このとき、夫に全財産を相続させるとした妻の遺言は、妻の相続の際にどう扱われるのでしょうか?

結論としては、財産を引き継ぐはずの夫が先に亡くなっている以上、遺言は無効となり、妻の相続人が遺産分割の話し合いをしなければなりません。
兄弟姉妹との関係が悪く、妻が兄弟姉妹に財産を渡したくないと考えて遺言を作っていたとしても、財産を引き継ぐ人がいなくなってしまうと、その遺言は効力を失ってしまうのです。

このような場合に備えて、例えば、「自分より先に夫が亡くなっている場合は、〇〇に全財産を相続させる。」と書いておくことが有効です。このように書けば、先に夫が亡くなっていたとしても、希望する人に財産を引き継いでもらうことができますし、遺産分割協議の必要もなくなります。

子どもがいない夫婦の生前対策と注意点

相続トラブルを防ぐために、遺言書など事前の対策を!

子どもがいない夫婦でも、配偶者がすべての財産を引き継ぐわけではなく、親や兄弟姉妹が相続人として権利を持ち、残された配偶者と親・兄弟姉妹が遺産分割の話し合いをしなければならず、トラブルを招くおそれがあります。
このようなトラブルにならないよう、遺言書を作っておくことなど事前の対策が非常に重要です。家族構成や財産の内容は人それぞれですので、早めに弁護士など専門家へ相談して、それぞれの状況に応じた対策を検討しましょう。

(記事は2021年5月1日時点の情報に基づいています)