1.法務局での遺言書保管制度とは

法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度(以下では「遺言書保管制度」と言います)は、遺言者が自筆で作る遺言(専門用語では「自筆証書遺言」と言います)を法務局に預け、画像データ化して保管する制度です。

単に法務局において遺言を保管するだけではありません。遺言者が亡くなったタイミングで相続人らに遺言についてお知らせの手紙を送られたり、検認手続が不要になったりするなど、自筆証書遺言を用いて円滑に相続手続を進めるうえで便利な役割も果たしてくれます。

2.遺言書保管制度のメリット

自筆証書遺言は、公正証書遺言を含む他の方法と比べると気軽に書くことができ、遺言作成のコストもかからないため、取り組みやすい遺言の方式です。その一方で、民法の定める形式ルールに違反すると遺言そのものが無効になってしまうなど大きなデメリットがあるため、作成時に注意が必要です。

他にも、遺言の偽造や書き換えが簡単にできること、せっかく作った遺言が相続人に発見されなかったり、紛失してしまったりすることなどデメリットがあります。ただし、遺言書保管制度を利用することで、自筆証書遺言のデメリットを軽減したり、解消したりすることができます。

まずは、遺言の形式ルールについて説明します。

遺言書の保管を法務局に申請する際、法務局の窓口において、法務局の職員から遺言の外形的な確認を受けます。この確認のなかで、遺言の形式ルールが守られているかチェックを受けることができます。仮に形式ルール違反があった場合、窓口で間違いを指摘してもらうことができますから、遺言を訂正したうえで保管することができます。前述のとおり形式ルールに違反すると遺言が無効になってしまう可能性があるため、この点を確認してもらえることにより安心して自筆証書遺言を作ることができます。

また、遺言を法務局に保管してもらうことで遺言の偽造や書き換えは困難になり、自筆証書遺言の弱点のカバーになります。せっかく作った遺言が相続人に発見してもらえないというデメリットについても、遺言書保管制度を利用することで解消することができます。

法務局が遺言者の死亡を確認した場合、遺言書が法務局で保管されていることを申請時に指定した相続人等に通知します(「死亡時の通知」と言われています)。その通知により、遺言の存在を明らかにすることができますから、遺言が忘れ去られてしまうという事態を避けることもできます。

手続き面のメリットとして、遺言書保管制度を利用している自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありません。

3.遺言書保管制度の利用方法

遺言書保管制度を利用するためには、自分で遺言を作成したうえで遺言書の保管を法務局に申請する必要があります。ご自身の住所地や本籍地、所有する不動産の所在地を管轄する法務局のなかから遺言書保管所を選ぶことができます。申請を行うためにネット予約や電話連絡などにより、事前の予約が必要となります。予約日までに、遺言書の他に申請書を準備する必要があります。

申請書の様式や記載例は法務省のホームページに掲載されています。このHPには推奨される遺言用紙のテンプレートなども準備されており、遺言書保管制度を利用して自筆証書遺言を作成することを思い立ったときは、優先的に確認することをおすすめします。

申請の予約日は、自筆証書遺言や申請書など必要書類を準備し、法務局の窓口で法務局の職員から確認を受けることとなります。法務局の担当窓口では、申請書の書き方等についても電話での質問に応じてくれます。

ただし、遺言の内容に関するアドバイスや法的事項に関する相談は一切応じてもらえません。遺言内容に関する相談は、事前に専門家に依頼をする必要があります。

さらにもう一点、注意点があります。この法務局での申請手続きは、必ず遺言者本人が手続する必要があります。体調が悪く自ら法務局まで移動することが難しかったとしても、自分の代わりに子どもや専門家に手続きをお願いすることはできません。

4.遺言書保管制度と公正証書遺言の違い

公正証書遺言は、公証役場にて公証人と証人2名の立ち合いのもとで作成する遺言であり、自筆証書遺言のデメリットを解消できる遺言の方式です。作成した遺言は公証役場で長期間保存され、偽造や書き換えのリスクはなく、紛失する可能性もほとんどありません。

遺言書保管制度であっても同じ効果を期待できますが、公正証書遺言はさらにメリットがあります。遺言作成時の意思確認を公証人と証人が行うことで、将来の遺言無効の紛争を予防することができる点です。遺言者の意思能力が争点になった場合、自筆証書遺言では本人が単独で遺言を作成するため、作成時の状況について証拠を準備することが難しくなります。

一方、公正証書遺言では、遺言作成時に少なくとも3名の第三者が遺言作成の意思や内容の正確性を確認したうえで作成するため、本人の意思能力の有無に疑義が生じにくく、公証人や証人からの証言を証拠として準備することもできます。また、公正証書遺言の場合、公証役場に出張作成を依頼できるため、自宅や入院先の病院で作成することができます(前述のとおり、遺言書保管制度では出張や代理での申請受付を行っていません)。

公正証書遺言のメリットは魅力的ですが、遺言作成時に生じるコストは高くなります。公証役場への手数料を支払ううえ、公証人と遺言案を打ち合わせしたり、戸籍を集めたり、財産を裏付ける資料を取り寄せるなどの準備も必要になるためです。こういった準備を専門家に任せることは可能ですが、その場合は専門家への報酬がコストになります。費用面のデメリットを許容できるようであれば、公正証書遺言を作成することが最も安心できる相続対策になります。

5.相続人が遺言書の内容を確認する方法

遺言書保管制度を利用した場合、遺言者は遺言の内容を閲覧して確認することができます。相続人は、遺言者が死亡するまで、遺言の内容を閲覧することなどはできません。相続人が死亡したあとは、最寄り法務局に閲覧を請求することができます。遺言書はデータで保管されているため、全国どこの法務局でも確認ができます。

この際、遺言保管申請時と同様に法務局に対して予約が必要になるほか、申請書を提出したり、法定相続情報一覧図または被相続人の戸籍などの資料の収集をしたりするなどの準備が必要となります。この閲覧請求を行うことによって、相続人ら全員に遺言が保管されていることが通知されることになります。

6.まとめ

遺言書保管制度は、公正証書遺言と比べてコストも少なく、自筆証書遺言のデメリットを解消することができます。今後、遺言の内容を変更する可能性があるなど公正証書遺言をただちに作成することに躊躇している方やコストをなるべく抑えたいと考えている方は遺言書保管制度の利用を検討してはいかがでしょうか。

(記事は2021年5月1日時点の情報に基づいています)