「死因贈与」と「遺贈」の違いは?

死亡を原因に財産を無償で渡す法律行為としては、「遺贈」というのもあります。「遺贈」は、遺言書の中で「自分が死んだら●●に××の財産をあげる」という財産を渡す側の一方的な意思表示で行うのに対し、「死因贈与」は、「死因贈与契約」と言われるように、財産を渡す側ともらう側の双方の合意が必要であるという点において異なります。

「遺贈」は、遺言を書き替えるだけでいつでも自由に撤回が可能です。一方、「死因贈与」も民法の遺贈の規定に準じて、贈与者の最終意思を尊重する観点から贈与者の一方的な意思で撤回することができるとされています(最高裁昭和47.5.25判決)。ただし、不動産を死因贈与する場合には、予め「仮登記」をしておくことで受贈者の承諾が無ければ実質的に撤回をしにくくすることも可能です。不動産をもらう側が将来確実に財産を受け取れる仕組みとして死因贈与は活用の余地があります。

また、「負担付き死因贈与契約」という契約を締結し、受贈者がすでにその負担を履行した場合も、贈与者は自由に撤回ができなくなります(最高裁昭和57.4.30判決)。「負担付き死因贈与契約」とは、例えば、高齢で自宅に独居の母親がいる場合に、本人が自宅で生活できるうちは長女が同居をして、生活費の援助や介護等の生活サポートをしてくれること(負担)を条件に、自宅を本人が死んだら長女にあげるという内容の契約です。長女がその契約に従い、母親と同居をしてしっかりと母親の老後をサポートしたのであれば、その契約と矛盾する内容(自分が死んだら自宅は長男に相続させる旨)の遺言書があったとしても、その死因贈与契約の方が採用されることになります。

4つの注意すべきポイント

死因贈与手続きをスムーズに完遂するために注意すべき点をご紹介します。

1 契約書は公正証書にすべき
死因贈与は、贈与者と受贈者の口頭での合意でも、理論上は成立しますが、後々の法的トラブルを防ぐ観点から、「死因贈与契約書」という書面を作成して保管しておくことは必須と言えます。さらに、この契約書を公正証書にしておくと、対象不動産の仮登記及び本登記手続きにおいて、登記の必要書類が揃えやすくなり手続きがスムーズになります。

2 不動産は仮登記をしておく
不動産を死因贈与の対象財産とする場合、もらう側の権利を確保するために、「始期付所有権移転仮登記」をすることがお勧めです。この登記は、贈与者(仮登記義務者)と受贈者(仮登記権利者)が共同して申請するのを原則とし、贈与者の実印押印や印鑑証明書も必要になります。ただし、死因贈与契約書を公正証書で作成している場合は、贈与者の贈与意思が明確なので、贈与者の承諾書や印鑑証明書の添付も不要となります。

3 契約書で「執行者」を指定しておく
契約書を公正証書にした上で、死因贈与の「執行者」を定めておくと、実際に贈与者が死亡し死因贈与契約が発効した後、不動産の本登記手続きの際に贈与者の法定相続人の協力を得ずに本登記手続きがスムーズにできます。実務上は、受贈者又はこの契約に関わった法律専門職を「執行者」に定めておくことで、受贈者側だけで手続きが完遂できるので安心です。

4 税務上の負担・リスクを把握しておく
死因贈与契約に基づいて財産をもらった場合は、贈与税ではなく相続税の課税対象になります。従いまして、受贈者単独でできる贈与税の申告・納税手続きとは違い、死因贈与対象財産以外も含めた遺産全体について、法定相続人全員と協力をしながら相続税の申告手続きをすることになります。

また、不動産をもらう場合、不動産取得税(原則は固定資産税評価額の4%)が課税されることも大きな負担を伴うと言えます。不動産取得税は、法定相続人が遺贈でもらう場合(原因が「相続」となる)は、非課税となりますが、法定相続人であっても死因贈与でもらう場合は課税をされてしまいます(死因贈与は「相続」ではなくあくまで「贈与」という扱いになるので不動産取得税の課税対象になってしまいます)。つまり、法定相続人以外が不動産をもらうケースでは、包括遺贈の場合を除き、遺贈でも死因贈与でも不動産取得税が課税されるので大差はありませんが、法定相続人が死因贈与で貰う場合は、遺贈に比べて不動産取得税の負担が増える点について予め理解しておく必要があります。
不動産取得税のほか、登録免許税の適用税率についても、遺贈と死因贈与で差が生じる場合があります。

法定相続人に対する遺贈の登記(遺言に基づく相続登記)の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%となりますが、法定相続人以外への遺贈の登記も死因贈与契約に基づく登記手続きも、登録免許税は固定資産税評価額の2%となりますので、不動産の評価額次第では非常に大きな差となってきます。

(記事は2021年2月1日時点の情報に基づいています)