まずは遺言の種類と特性を知っておこう

遺言とは、被相続人(亡くなった人)が、自己の財産の処分方法などについて、最終的な意思を書面にして残したものを指します。遺言は「特別方式」と「普通方式」に大きく分けられます。特別方式は、病気や船舶遭難など、死亡の危険が急に迫っている場合に用いられる例外的な方法のため、本記事では一般的に利用される普通方式の遺言を前提に説明します。

普通方式の遺言には、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があります。自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押すことが必要です。代筆したものや、パソコンで作成した文書を印刷したものは無効です。以前は財産目録も含めて全文を自筆することが要件とされていましたが、2019年1月から目録については、自書が求められなくなりました。

なお、公正証書遺言を除く遺言書の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求する必要があります。また、封印してある遺言書は、家庭裁判所で相続人などが立会ったうえで、開封しなければならないと定められています。検認とは、相続人に対して遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の形状や日付、署名の有無など、検認時点における遺言書の内容を明確にすることで、遺言書の偽造や変造を防止する手続です。遺言が有効であるかを判断する手続ではありません。2020年7月からは法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。法務局で保管する自筆証書遺言については、検認は不要です。

秘密証書遺言とは、内容を明かさず、公証人によって遺言の存在を確認してもらう方式です。こちらも検認が必要で、利用は限定的です。被相続人が遺言を作成していた場合は、相続人は原則として、遺言の内容に従って、不動産を含めた財産を相続します。遺言執行者が選任されていれば、相続人に代わり遺言執行者が遺言に従った相続手続きをします。原則はこのとおりですが、被相続人が遺産分割を禁じていないこと、相続人全員が遺産分割協議を行うことに同意していることなどの条件を満たせば、遺言と異なる内容で遺産分割協議を行うことも可能です。条文を一部抜粋します。

第907条
1 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
第908条
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

なお、遺言により相続登記を行う場合は、財産を取得した相続人が単独で登記申請を行うことができます。

不動産登記簿は自動的に変更されない

相続登記は不動産登記簿に記録された所有者などが亡くなった場合に、権利を取得した人に名義を変更する手続きです。所有者などが亡くなった場合、自動的に不動産登記簿も変更されるわけではなく、手続きをしないと亡くなった人が所有者としていつまでも記録に残ります。

遺言により不動産の相続登記を行う際の必要書類について説明します。法定相続割合で登記を行う場合や、遺産分割協議による割合で登記を行う場合とは、必要書類が異なります。

登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に行います。相続する不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがっている場合は、それぞれの法務局に申請が必要になります。申請期限はありません。

遺言による相続登記の必要書類で、遺産分割協議をした場合などと異なるのは、提出する戸籍の範囲です。法定相続割合や遺産分割協議による登記では、相続人の範囲を特定することが求められるため、原則として被相続人が出生してから死亡するまでの戸籍が必要になります。

遺言による相続登記では、相続人が遺言で判断できるため、提出が求められる戸籍は被相続人の死亡時の戸籍(除籍)謄本と相続人の現在の戸籍謄本のみになります。その他に提出する書類については、遺言書以外は遺産分割協議などを行う場合と異なることはありません。遺言書は上記したとおり、法務局で保管していない自筆証書遺言と秘密証書遺言については、検認済みのものが求められます。遺言による相続登記において提出する書類をまとめると、以下のとおりとなります。

  1. 被相続人の戸籍(除籍)謄本
  2. 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  3. 相続人の住民票など住所証明情報
  4. 固定資産評価証明書
  5. 遺言書

相続登記で納付すべき登録免許税は原則として、不動産の固定資産税評価額に1000分の4を乗じた金額です。評価額が2000万円の不動産について相続登記を申請する場合の登録免許税は8万円になります。司法書士に相続登記を依頼した場合の報酬は、対象不動産の数や評価額によって大きく変動します。例えば、一軒家の土地と建物の所有権が相続登記の対象で、評価額が合計で1000万円程度の場合であれば、報酬は5~10万円の範囲で収まることが多いでしょう。

相続登記の放置はいいことなし

相続登記の手続きに期限はなく、手続きをしなかった場合の罰則もありません。ですが、放置すると手続きが煩雑になるだけでなく、登記を事実上行えなくなるリスクが高まるため、放置することはおすすめしません。相続放棄をしていない相続人については、一般的に、相続登記の前提として遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

例えば、所有者とその配偶者が亡くなっていて子が3人おり、相続放棄や遺産分割協議などが行われていなければ、すべての子に相続権があります。所有者の子が死亡していれば、さらにその下の代に相続権がありますから、次々に相続人が増えてしまいます。当事者の数が多いほど、遺産分割協議は難航するでしょう。相続登記の義務化に関する議論も進んでおり、義務を果たさない場合には過料が課されることも検討されているため、早めに相続登記の手続きを行うことをすすめます。

自力で登記をするメリットとデメリット

相続登記の申請は主に司法書士が行います。依頼せずに自力で行った場合は、当然ですが報酬は不要です。費用を節約できることがメリットとして挙げられます。ただし、登録免許税などの実費については、自力で行っても、代理人に依頼しても変わりはありません。デメリットとしては、手間と時間が多くかかることです。登記は戸籍などの必要書類が多く、正しく収集することだけで一苦労です。また、戸籍や評価証明書を取得できる市区町村役場の窓口は一般的に平日のみしか開いていないため、フルタイムで働いている場合は、仕事を休んでいくことになることもあるかもしれません。

財産を相続する機会は一般的にそれほど多く訪れないため、一人の人が数回にわたって相続登記を申請することはあまりありません。多くの人は、一生のうちで一回か二回の相続機会があり、登記申請は初めての人が大半になりますので、専門的な手続きを行うことに苦労する可能性が高いと思います。このように、自分で相続登記を申請する際は大変な思いをするケースが多いため、費用とメリット、デメリットを勘案して、司法書士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

(記事は2020年10月1日現在の情報に基づきます)