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山形の相続対応可能な司法書士事務所一覧
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相続に関するお悩みなら相続会議の「司法書士検索サービス」!

山形の相続対応可能な司法書士事務所一覧です。相続会議の「司法書士検索サービス」では、山形の相続対応可能な司法書士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の司法書士に相談してみましょう。

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山形県の相続事情

司法書士の業務は、登記や供託手続きの代理人を務めたり、法務局に提出する書類を代わりに作成したりと、多岐にわたっています。また、相続の手続きの中では、相続人調査や相続放棄の手続き代行など、さまざまな相談に対応できます。ここでは、司法書士の業務である家族信託、成年後見、相続登記を紹介するとともに、山形県の傾向について解説していきます。

家族信託と山形県の傾向

家族信託とは、親の財産を家族で管理する仕組みです。活用例としては、親子間で契約を交わした上で、親が財産権を持ちながら、子どもに管理を任せる形が挙げられます。親が認知症等になり判断能力が低下すると、資産が凍結され、預貯金の引き出し等ができなくなってしまいます。こういった場合の備えが家族信託です。親の判断能力が低くなる前に家族信託をすることで、子が親の代わりに不動産の管理や、預貯金の引き出し等を行うことができるからです。2016年の国民基礎調査によると、山形県内で認知症にかかっている人は1万2千人に上り、2019年には8千人という結果になりました。超高齢化社会において、認知症は誰が発症してもおかしくありません。そういった場合の備えとして、家族信託の活用も検討してみてください。
家族信託を行うには「信託契約書」が必要になります。インターネット上には、さまざまなひな型がありますが、まずは専門家に相談することをお勧めします。豊富な知識と実務経験がある司法書士に相談することで、その後の相続を見通した家族信託をすることができます。

成年後見と山形県の傾向

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するためのもので、「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。任意後見とは、自分で後見人になってほしい人を選んでおき、将来、判断能力が低下した時に財産管理などを依頼する方法です。一方で、法定後見とは、認知症や精神障がいなどによって判断能力が不十分になった場合に、本人や家族からの申し出により家裁が成年後見人を選任する方法です。
2020年の「成年後見関係事件の概況」によると、全国における成年後見制度の利用者数は2018年には218,142件、2019年には224,442件、2020年には232,287件と増加傾向にあります。申立の男女別割合は男性が約43.4%、女性が約56.6%で、性別と年齢を振り返ると、男女両方とも80歳以上がもっとも多い結果となりました。なお、山形県における申立件数は、2018年に234件、2019年に228人、2020年には233件で、東北の中で秋田県の次に低い値となっています。
全国の成年後見人でもっとも多いのは司法書士で11,184件、次に弁護士が7,731件、親族が7,242件という結果になりました。このことからも、成年後見に関心をもった際には、まず司法書士に相談するのが適していると言えるでしょう。

相続登記と山形県の傾向

親が亡くなった後、実家や土地を相続する人もいるでしょう。不動産を相続すると、名義を変更するために「相続登記」という手続きが必要になります。この手続きを怠ったまま年月が過ぎると、相続人が増え、不動産の売却に膨大な手続きが必要になる可能性があります。山形県の相続登記の件数は、土地では2018年に14,645件、2019年に13,401件、2020年に11,012件と推移しています。また、建物においては2018年に1,192件、2019年に1,215件、2020年に1,100件と推移しています。
現在、日本では相続登記がされていない不動産が増え続け、2016年時点では、九州本島(約367万ヘクタール)を上回る約410万ヘクタールにまで広がりました。そのため、公共事業や再開発を進めようにも、土地の所有者探しに時間がかかってしまうのです。そこで、国はこの社会問題を解決するべく、法改正により2024年から相続登記を義務化することにしました。この動きを受け、今後は相続登記の件数が増える可能性があります。仕事や育児などで相続登記の手続きに手が回らない場合は、相続登記を司法書士に依頼することをお勧めします。

山形県の司法書士に相談する

山形県司法書士会には、2019年4月1日現在、合計で156人の司法書士が登録しています。同会では、ほぼ毎月1回、電話での無料相談のほか、市町村役場などで対面の無料相談も行なっております。電話での無料相談は予約が必要ですので、相談をする際は前もって司法書士会に問い合わせてください。また、市町村役場での無料相談の日程については、自治体の広報をご確認ください。

山形県司法書士会
厚生労働省「国民生活基礎調査」2016
厚生労働省「国民生活基礎調査」2019
法務省登記統計 統計表
裁判所 成年後見関係事件の概況

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