相続放棄の無料相談先5選 それぞれの特徴から活用法まで解説
相続が発生し、貯金や不動産といったプラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産のほうが多い場合、相続放棄を検討すべきです。とはいえ、やり方がわからない人も多いでしょう。そんなときは相続放棄の無料相談を活用すると、失敗を防ぐことができます。主な無料相談先、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて、弁護士が解説します。
目次
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1. 相続放棄の無料相談とは
相続放棄は「自分が相続人だと知った日から3ヶ月以内」に手続きをする必要があるため、その間に、相続財産を十分に調査した上で、相続放棄をするのかを決定しなければなりません。もし相続放棄の手続きに不安があったり、そもそも相続放棄したほうがいいのかどうか判断がつかなかったりする場合は、早めに専門家に相談した方がよいでしょう。
専門家に相談すると、費用が発生すると思っている人も多いですが、初回は無料で相談を受け付けてくれるところも多いです。無料相談であっても手を抜かれることはなく、相続放棄の注意点、手続きや必要書類など、自分で手続きをするための方法も教えてもらえます。
また、費用が発生するような依頼を強制してくるような事務所もほとんどないので、気軽に活用できるでしょう。ただし、事務所の場合、２回目以降は有料となるところが多いので、その点は注意が必要です。
2. 相続放棄の無料相談先5選とそれぞれの特徴
相続放棄を実際に依頼できるのは弁護士と司法書士だけですが、無料相談の窓口は、主に次の5箇所があります。
- 弁護士事務所
- 司法書士
- 市役所
- 法テラス
- 家庭裁判所
| 予約 | 相談方法 | 無料回数 | 担当者 | 相談内容 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士事務所 | 必要 | 面談、電話、オンライン | １回 | 弁護士 | すべての質問に対応 手続き代行の依頼も可能 |
| 司法書士事務所 | 必要 | 面談、電話、オンライン | １回 | 司法書士 | すべての質問に対応 手続きの代行は不可 |
| 市役所 | 必要 | 面談 | 回数制限あり | 弁護士、司法書士 | 一般的な質問に対応 |
| 法テラス | 必要 | 面談、電話、オンライン | ３回まで | 弁護士、司法書士 | すべての質問に対応 手続き代行の依頼も可能（収入要件あり） |
| 家庭裁判所 | 必要 | 面談、電話 | 何度でも | 裁判所職員 | 手続きに関する質問 |
2-1. 弁護士事務所：相続全般に関する相談ができる
弁護士事務所でも無料相談を行っている事務所は多いです。
弁護士は、本人に代わって相続放棄を行う代理権を有していますので、戸籍収集や相続放棄の代行まで依頼することができます。また、相続放棄だけでなく、相続全般の相談・質問が可能です。
相続財産全体をみて、そもそも相続放棄がベストな選択かどうかの判断や、相続人同士のトラブルを回避するための方法、債権者への対応なども相談できます。
相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権がうつるため、トラブルになる恐れがありますが、弁護士に他の相続人への説明なども依頼することで、問題を回避することが期待できます。
2-2. 司法書士：書類作成や手続きの相談ができる
司法書士事務所にも、相続手続き全般の相談・質問をすることが可能です。
正式に依頼すれば、戸籍収集や相続放棄の書類作成を代行してもらうこともできますが、弁護士と異なり、代理権は有していません。そのため、実際の書類の提出や、裁判所から届く照会書の記入は自分で行う必要があります。また他の相続人への説明も依頼はできません。
2-3. 市役所：地域の弁護士や司法書士に相談できる
自治体の中には、弁護士や司法書士と連携して、無料相談(多くが予約制)を行っているところもあります。
ただし、担当の弁護士・司法書士が相続に精通しているとは限りません。また、相続放棄についての一般的な質問はできる一方で、書類の作成や確認などの具体的な依頼はできない可能性が高いので、この点がデメリットでしょう。
2-4. 法テラス：収入が少ない人でも相談・依頼できる
法テラスは、国が設置した法律相談の総合案内窓口のことをいいます。経済的に余裕のない方向けの民事法律扶助制度を利用すれば、法テラスを通じて弁護士・司法書士に無料相談をすることができます。
収入が一定の要件を下回る方は、弁護士に相続放棄の手続き代行を依頼することも可能です。ただし、必ずしも相続に精通した専門家が担当するとは限らない点に注意が必要です。
2-5. 家庭裁判所：相続放棄の手続きに関して質問できる
相続放棄の手続きに関しては、家庭裁判所の職員に無料で相談することも可能です。
ただし、手続きに関する質問に限られるので、例えば、自分は相続放棄をすべきかなど個別事情に基づく法的なアドバイスをもらうことはできません。
3. 相続放棄の無料相談先の探し方
3-1. 「弁護士 相続放棄」などで検索してみる
相続放棄の無料相談先は、Googleなどの検索エンジンで「市町村名 弁護士 相続放棄」などと検索することで見つけることができます。大手であれば、全国対応している事務所もあります。事務所のサイトを見る際には、無料相談に対応しているかを確認しましょう。
3-2. 「相続会議」などポータルサイトを活用する
また、全国の弁護士や司法書士が掲載されているポータルサイトから探すこともできます。
「相続会議」では、相続放棄に対応する全国各地の弁護士・司法書士を検索することができ、各事務所の詳細が紹介されているので、比較することができます。
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相続放棄の相談ができる弁護士を探す4. 無料相談を有効活用するための必要な準備
4-1. 現状や相談したい内容を明確にしておく
実際に無料相談をする際には、相談時間を有効活用するために、相談に至った経緯や現状、相談したい内容を具体的にまとめておくとよいでしょう。
- そもそも相続放棄をすべきか迷っている
- 相続放棄の手続きについて知りたい
- どのくらいの費用がかかるのか など
また、亡くなった日、亡くなった人との関係、遺産の内容、具体的に質問したい内容なども事前に整理しておきましょう。
4-2. 家系図や財産目録を用意しておく
また、必要書類が揃っている方が相談はよりスムーズに進みます。
具体的には、相続人が分かる家系図や、相続放棄をすべきかどうかの判断に必要な被相続人(亡くなった人)の「プラスの財産・マイナスの財産」が全て記載された財産目録も準備しておきましょう。
遺産に関する全ての記録がないと、相続放棄すべきかの判断ができなくなるためです。
5. 相続放棄に関する無料相談の事例
5-1. パターン①：亡くなった人に借金があるため相続放棄しようか悩んでいる
相続放棄に関する相談事例でよくあるのが「亡くなった人の財産には、自宅の土地・建物や預貯金などのプラスの財産がある一方で、数千万円の借金があるため、相続した方がよいのか、それとも相続放棄した方がよいのか悩ましい」というケースです。
このようなケースでは、専門家に無料相談をすることで、相続財産の全体からみて相続放棄をすべきかどうかについてのアドバイスをもらえます。また、相続放棄の期限である「相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」（熟慮期間）の満了が迫っている場合には、熟慮期間の伸長の申立てをすべきであるといった助言を受けることができます。
仮に相続するとしても、債権者が金融機関ではなく個人の方である場合には、弁護士に交渉を依頼することで債務の減額に成功することもあります。
5-2. パターン②：共同相続人の一人から相続放棄をお願いされた
相続人が複数いる場合で、そのうち一人のみが被相続人と同居するなど密接な関係にあった場合には、当該相続人が他の共同相続人に対して、相続放棄を求めるケースがあります。
相続放棄を求められた相続人は、言われるがまま相続放棄した場合、後になって莫大な遺産があったことを知って、後悔することもあります。
したがって、相続放棄を求められた場合には、対応方法について専門家に無料相談をするとよいでしょう。
自分にとって不利な相続放棄を回避することができるとともに、弁護士に遺産分割協議の交渉も依頼することが可能です。
6. 相続放棄を専門家に依頼した際の費用
相続放棄を専門家に依頼した際の費用については、以下のとおりです。
6-1. 弁護士に依頼する場合は約5～10万円
弁護士に相続放棄を依頼する場合の平均的な費用は、5～10万円程度。
その内訳としては、以下の通りです。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 相談料 | 無料の場合も多いが、有料の場合は1時間につき1万円程度 |
| 相続放棄申述書の作成代行費用 戸籍の取得費用 |
5,000円～1万円程度 |
| 代理手数料 | 5～10万円程度 |
司法書士と比べて高額ですが、弁護士は本人の代理人として相続放棄や他の相続人との交渉等を全て依頼することができるので、手間がかからないことがメリットといえます。
6-2. 司法書士に依頼する場合は約3～5万円
一方、司法書士に相続放棄を依頼する場合の平均的な費用は、約3～5万円程度です。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 相談料 | 無料の場合も多いが、有料の場合は1時間につき5,000円程度 |
| 相続放棄申述書の作成代行費用 戸籍の取得費用 |
3,000～6,000円程度 |
| 代理手数料 | 2～3万円程度 |
弁護士に比べて割安なのは、依頼できる範囲が「相続依頼の書類作成」に限定されているためです。そのため、弁護士に依頼するよりも自分で手続きをする手間が多少増えてしまいます。
7. 相続放棄のメリットデメリット
相続放棄を行うメリットとしては、まず、借金など負の遺産を相続せずに済むことが挙げられます。
また、相続放棄の効果として、初めから相続人とならなかったものとみなされるので、親族間での相続トラブルに関与しなくて済むとともに、面倒な遺産分割の手間が省けます。
さらに、相続税が発生しない というメリットもあります。
一方、相続放棄を行うデメリットとしては、マイナスの遺産を承継しない一方で、プラスの遺産も相続できなくなることが挙げられます。亡くなった人にプラスの遺産の方が多かった場合には、相続放棄をすることで損をしてしまう可能性があるでしょう。
また、相続人全員が相続放棄をすると先祖代々の土地や不動産は国の所有物になってしまいます。
さらに、事前に他の相続人に報告せずに相続放棄を行って、結果的に他の相続人に莫大な借金を負わせてしまったような場合には、不仲の原因にもなりかねません。
8. 相続放棄に関するよくある質問
Q. 相続放棄を相談するなら、弁護士と司法書士、どちらがいい？
司法書士に依頼できるのは書類作成のみです。そのため、手続きのすべてを委ねられる弁護士への依頼と比べると、やや手間がかかります。
また、相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権がうつるので、トラブルになる恐れがあります。トラブルを回避するという観点では、他の相続人への説明や交渉を依頼することができる弁護士に相談する方がより安心です。
Q. 相続放棄について電話で無料相談できる窓口はどこ？
弁護士や司法書士でも電話などでも無料相談を受け付けてくれる事務所が多いです。ただし、相談の概要部分だけは無料で対応して本格的な相談は有料とする事務所もあるので、電話で確認するとよいでしょう。
Q. 相続放棄について弁護士に相談しても失敗するケースはある？
相続案件に不慣れな弁護士に依頼してしまった場合には、以下のように失敗するケースもありえます。
・弁護士の聞き取りが足りず、すでに相続が済んでいて相続放棄ができない
・相続放棄をすることで、かえって他の相続人との仲がこじれる など
弁護士に依頼する場合には、相続案件を日頃から取り扱っているかを確認するようにしましょう。
Q. 無料相談を活用すれば相続放棄は自分でできる？
相続放棄の手続きは、自分で行うことも可能です。しかし「必要書類の収集」「相続放棄申述書の作成」「家庭裁判所への申立て」「裁判所から届いた照会書の記入、返送」をすべて自分で行うのは非常に手間がかかります。
9. まとめ
相続放棄の無料相談について解説しました。相続放棄は色々な窓口で無料相談を受け付けていますが、実際に手続きの代行まで依頼できるのは弁護士だけとなります。
また、弁護士は他の相続人への説明なども依頼できるため、相続放棄がきっかけとなるトラブルも未然に防ぐことができるでしょう。
相続放棄は期限が定められており「自分が相続人だと知った日から3ヶ月以内」に手続きを済ませなければいけません。相続放棄を検討している方は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
（記事は2024年4月1日現在の情報に基づいています）
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