相続の無料電話相談窓口4選 活用方法や注意点をわかりやすく解説
相続手続きへの対応に迷ったら、まずは無料電話相談を利用する方法があります。窓口によって相談できる事柄や手続きなどが異なるので、自身の状況に応じて使い分けることが大切です。相続について無料電話相談ができる主な窓口と、それぞれのメリットやデメリットなどを、弁護士が紹介します。
相続手続きへの対応に迷ったら、まずは無料電話相談を利用する方法があります。窓口によって相談できる事柄や手続きなどが異なるので、自身の状況に応じて使い分けることが大切です。相続について無料電話相談ができる主な窓口と、それぞれのメリットやデメリットなどを、弁護士が紹介します。
目次
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相続については無料で電話相談を受け付けている窓口があります。
専門家が直接電話対応してくれたり、専門家ではないものの研修を受けた担当者が対応し窓口を案内してくれたりと、窓口によって対応はさまざまです。
特に弁護士に相談すれば、相続手続きの進め方やトラブルの解決方法などについて幅広くアドバイスを受けられます。まずは弁護士に無料で相談できる窓口を利用するとよいでしょう。
この記事では、相続について無料で電話相談ができる窓口4つと、各窓口のメリットやデメリット、相談すべき人の特徴を紹介します。
1つ目の無料電話相談窓口は、公的機関である法テラスのサポートダイヤルです。研修を受けたオペレーターが相談者の話を聞いたうえで、相談内容に応じて法制度を説明したり、相談機関や団体などを紹介したりしてくれます。
名称 | 電話番号 | 受付時間 |
---|---|---|
法テラス | 0570-078374 | 平日9~21時 土曜9~17時 |
2つ目の無料電話相談窓口は、各都道府県の弁護士会です。
すべての都道府県には、少なくとも1つ以上の弁護士会が設置されています。各弁護士会では、相続に関する法律相談を受け付けています。
以下のページに連絡先などが掲載されています。
遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口|日本弁護士連合会
たとえば、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が共同運営する「弁護士会の法律相談センター」の電話無料相談では、東京都内から電話をすれば、弁護士が15分程度、質問に答えてくれます。
3つ目の無料電話相談窓口は、国税局電話相談センターおよび税務署です。相続税に関する質問について、国税局や税務署の職員に無料で回答してもらえます。
名称 | 電話番号 | 受付時間 |
---|---|---|
国税局電話相談センター | 0570-00-5901 | 8時30分~17時 (土日祝および12月29日~1月3日除く) |
以下のページから各地域の税務署の連絡先を検索できます。
国税局・税務署を調べる|国税庁
全国47都道府県対応
相続の相談が出来る税理士を探す4つ目の無料電話相談窓口は、法務局および地方法務局です。主に相続登記に関する質問について、法務局の職員に無料で回答してもらえます。
以下のページから各地域の法務局および地方法務局の連絡先を検索できます。
管轄のご案内|法務局
全国47都道府県対応
相続の相談が出来る司法書士を探す相続に関する無料電話相談を利用する際には、特に以下の3点に注意しましょう。
相談料が無料であっても、電話料金は相談者の負担となります。特に0570で始まるナビダイヤルの場合は、通常の電話料金よりも高くなりやすく、通話料定額プランの対象外である点に注意が必要です。
無料電話相談は時間が限られているケースが多く、資料などを提示しながら事情を説明することもできません。そのため、正確な状況が担当者に伝わらず、適切なアドバイスを受けられない場合があります。
特に、相続に関する悩みの背景事情が複雑な場合には、無料電話相談だけで効果的なアドバイスを得ることは難しいでしょう。また、契約書や遺言書などの現物の確認が必要な場合には、無料電話相談での解決は期待できません。
したがって、無料電話相談ですべての問題を解決しようとするのではなく、悩んでいる内容の整理や基本的な知識を得る助けとなる程度に考えておきましょう。
無料電話相談で漠然とした質問をしても、漠然とした回答しか返ってきません。特に弁護士への相談は、相談時間が限られているケースが多いので、事前に質問を整理して有効に時間を使いたいところです。
事前に時系列表を作成する、知りたいことをあらかじめメモしておくなどの準備を整えて無料電話相談を利用すれば慌てなくて済みますし、時間内で有益なアドバイスを受けられるでしょう。
無料電話相談だけでは疑問が解消しなかった場合や、解決できないトラブルが残った場合には、以下の対応を検討しましょう。
専門家によっては、電話相談に限らず、対面でも無料相談を受け付けている場合があります。無料相談は初回のみで、相談時間は30分から60分程度が一般的です。
複数の専門家の無料相談を利用すれば、自身と相性のよい専門家を見極めることにもつながります。正式に依頼する前に、専門家へ連絡して無料相談を申し込みましょう。
無料相談の段階では、専門家が対応できる事柄に限界があります。無料相談の範囲内で解決することが難しそうであれば、正式に専門家へ対応を依頼しましょう。
依頼費用を支払う必要はありますが、自身では対応できない相続問題を、専門的知見に基づいて解決へと導いてもらえます。また、相続手続きを専門家に代行してもらえば、自身で対応する手間が省ける点も大きなメリットです。
相続トラブルの解決を含めて、相続手続き全般の対応を依頼できるのは弁護士です。そのほか、不動産の相続登記については司法書士、相続税の申告や生前の相続税対策については税理士に依頼できます。自身の悩みに応じて、各専門家を使い分けましょう。
なお、すべての弁護士、司法書士、税理士が相続に関する知見と経験を豊富に持っているわけではありません。インターネット上で情報を集める、無料相談を利用するなどして、信頼できる専門家を見極めることが大切です。
全国47都道府県対応
相続の相談が出来る弁護士を探す相続について相談したり依頼したりできる専門家を探す際には、インターネットを利用するのが便利です。特に以下の方法であれば、信頼できる専門家を見つけやすくなります。
Googleなどの検索エンジンで「地域名 相続 弁護士」などと検索すると、自宅近くの専門家の事務所を探すことができます。
事務所のウェブサイトをチェックし、相続案件を取り扱っているのか、無料相談を受け付けているのかなどを確認したうえで、問い合わせフォームなどから相談を申し込みましょう。
朝日新聞社が運営する「相続会議」には、相続案件を取り扱う全国の弁護士、司法書士、税理士が登録されています。住んでいる地域や相談したい内容、さらには土日対応、オンライン相談、初回無料相談といったこだわり条件を設定すれば、自身のニーズに合った専門家をスムーズに探すことが可能です。
「相続会議」に掲載されている事務所紹介ページからは、各事務所へ電話またはメール(問い合わせフォーム)にて直接相談を申し込めます。遺産相続について何らかの悩みがある場合は、「相続会議」の検索サービスを活用して専門家へご相談ください。
遺産相続に関して悩んでいる場合は、無料電話相談窓口へ電話をしてみましょう。悩みの内容に応じたアドバイスや、適切な相談先の紹介を受けられます。
ただし、無料電話相談で受けられるアドバイスやサポートには限界があります。問題解決に至らない場合は、弁護士や司法書士、または税理士などの専門家への依頼を検討しましょう。
インターネットを活用すれば、お住まいの地域や相談内容に応じた適任の専門家を探しやすいです。特に「相続会議」には、相続に関する知見と経験を豊富に持つ専門家が多数登録されているので、ぜひ便利にご活用ください。
(記事は2024年2月1日時点の情報に基づいています)
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