田舎の家や山林などを相続したくないとき、相続放棄しても管理を免れるとは限りません。例えば、相続人が全員相続放棄してしまったら、放棄者にも管理義務が及ぶので注意しましょう。管理義務を免れるには家庭裁判所で「相続財産管理人」を選任する必要があります。今回は相続放棄者の管理義務の内容や、相続財産管理人の選任方法を解説します。相続したくない資産を引き継いで困っている方はぜひ参考にしてみてください。
「相続放棄」したら不動産や株式などの資産を相続できません。そうであれば、管理もしなくて良いと考える方が多いでしょう。
しかし、相続放棄しても不動産等の管理義務が残ってしまうケースがあります。
民法940条 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
例えば以下のような場合、相続放棄者に管理義務が及びます。
相続人が1人だけのケースでは、その相続人が相続放棄しても遺産を管理しなければなりません。
複数の相続人がいても、全員が相続放棄したら最後に放棄した相続人は遺産を管理しなければなりません。
「相続会議」の弁護士検索サービスで
管理義務の程度は「自分のものを管理するとき」のものとなります。他人のものを預かる場合の善管注意義務よりは軽いと考えられています。
とはいえ放置するとトラブルに巻き込まれる可能性があります。老朽化した家や田畑、山林などを相続して管理が面倒でも、適切に対応しましょう。
もしも相続放棄者がきちんと財産を管理しなかったら、どのようなリスクが及ぶのでしょうか？
きちんと管理しなかったために財産が毀損されると、債権者が債権回収できなくなったり受遺者が遺産をもらえなくなったりする可能性があります。
すると相続放棄者の管理責任として、損害賠償請求されるリスクが発生するでしょう。
また壁が倒壊して通行人にケガをさせた場合などには、ケガをした第三者から損害賠償請求される可能性もあります。
例えば、田舎の家を放置していて犯罪集団のアジトや薬物栽培の場所に使われたり放火されたりすると、管理義務者である相続放棄者が事件に巻き込まれる可能性があります。
共犯を疑われる可能性もあるので注意しなければなりません。
相続放棄者に管理義務が及ぶ場合でも、勝手に遺産を処分してはなりません。
処分すると「法定単純承認」が成立して相続放棄の効果がなくなってしまいます。そうなったらすべての遺産を相続せざるを得なくなり、借金が遺された場合などには大変な不利益を受ける可能性が発生します。
相続放棄した人が管理を免れるには、どうすればよいのでしょうか？
民法によると「次の相続人が管理を始めるまで」管理義務が及ぶと規定されています。
次順位の相続人がいる場合には、その人に財産を引き渡せば管理義務はなくなります。
例えば、親が亡くなり子どもが相続放棄して、親の残した不動産の管理をしなければならない状態になったとしましょう。この場合、次順位の相続人である「親の兄弟姉妹」に不動産の管理を託した段階で、子どもは物件の管理をしなくてもよいことになります。
相続人が全員相続放棄してしまったら、次順位の相続人に託すことはできません。
その場合、最後に相続放棄をした相続人が管理義務を免れるには家庭裁判所で「相続財産管理人」を選任する必要があります。
相続財産管理人とは、遺産を管理して債権者への支払いや受遺者への遺贈を行い、相続財産の清算を行う人です。
相続財産管理人に遺産を引き渡せば、相続放棄者は遺産の管理をしなくてもよいことになります。
相続財産管理人を選任したいときには、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所での選任の申立てを行いましょう。以下に、必要書類や費用などをまとめました。
【必要書類】
【費用】
相続財産管理人選任申立の際、収入印紙800円と連絡用の郵便切手数千円程度がかかります。
それ以外に20～100万円程度の「予納金」を払わねばならない可能性があります。予納金は、相続財産管理人が遺産の清算を進めるのに必要な経費や相続財産管理人の報酬に充てられるお金です。
【相続財産管理人の候補者について】
相続財産管理人の選任を申し立てる際「候補者」を立てることができます。親族や相続放棄者が候補者となってもかまいません。
ただし必ずしも候補者が採用されるとは限らないので注意しましょう。弁護士や司法書士などの専門家が選任される場合も少なくありません。
相続放棄しても管理義務を免れるとは限りません。勝手に遺産を処分すると相続放棄できなくなる可能性もあります。また、相続財産管理人を選任する際にも高額な予納金を要する可能性があるので、自己判断で行動すると高いリスクが生じるといえるでしょう。
それであれば、自力で売却した方が良い場合も考えられます。被相続人の生前であれば、被相続人が売却や寄付する方法も検討できるでしょう。
もしも不要な財産を引き継いでしまったら、自己判断で相続放棄する前に弁護士に相談しながら対応してみてください。
（記事は2021年5月1日時点の情報に基づいています）
相続対応可能な弁護士をお探しなら
「相続会議弁護士検索サービス」に関する ご利用上の注意をご確認下さい
「相続会議弁護士検索サービス」への掲載を希望される場合はこちらをご確認下さい
