アパート経営は誰に相談すべき？ 始めるときとトラブルの相談先を解説
不動産で生じる悩みは、単発的な取引で終わる売買よりも継続的な取引が続く賃貸借の方が発生しやすい傾向があります。アパート経営は入居者と賃貸借契約を締結し、取引関係が継続的となることから、その間に多くのトラブルも発生します。また、はじめてアパート経営を始める人は、初歩的なことを相談したい人も多いのではないでしょうか。この記事は「アパート経営の相談」について解説します。
目次
1. アパート経営を始めるときの相談先
アパート経営を始めるときの相談先は、ハウスメーカーが適切です。
ハウスメーカーは「設計プラン」と「建築費」、「竣工後のシミュレーション」の3つを全て無料で提案してくれます。
アパートを建てるには、まずどのような建物が建てられるか設計を行うことから始まります。
設計は一級建築士事務所に依頼することもできますが、一級建築士事務所の場合、提案図面のレベルでも有料となります。
また、一級建築士事務所の場合、建築費や竣工後のシミュレーションの提案は「想定」となるため、数字の確実性は低いといえます。
一方で、ハウスメーカーであれば社内に一級建築士が在籍しているため、無料で一級建築士の設計プランの提案を受けることができます。
ハウスメーカーは施工会社であることから、建築費に関しては自社で請け負うことができる確実な金額を提案することが可能です。
また、ハウスメーカーは関連会社にアパートの管理会社を有していることから、地域の賃料相場を適切に把握しており、実績に基づくシミュレーションを作成できます。
ハウスメーカーは「設計プラン」と「建築費」、「竣工後のシミュレーション」の3つを適切に提案できることから、アパート経営を始める相談をするには最適な相手です。
ただし、ハウスメーカーには各社が得意とする建築工法や構造があることから、1社だけに相談すると提案内容が偏ってしまう傾向があります。
公正な観点でプランを検討するには、複数のハウスメーカーに相談することが適切です。
相続会議の土地活用プラン請求サービスを使うと、無料で複数のハウスメーカーにアパート経営の相談ができるようになっています。
最適なプランを選べるようになっていますので、ぜひ利用してみてください。
2. 相続税の相談先
アパート経営は、相続税対策を目的に行う人も多いです。
相続税に関することは、相続専門の税理士が適切な相談先になります。
ひと口に税理士といっても、多くの税理士は法人の決算業務をメインとしており、個人の相続税に関しては不慣れな事務所も多いです。
相続税は、全ての資産や家族構成、相続後の分割や納税等も含めて幅広い視点から対策していく必要があります。
相続専門の税理士事務所ならトータル的な視点でアドバイスをくれますので、税理士の専門分野を調べた上で相談するようにしましょう。
3. アパートローンの相談先
アパートローンに関しては、最終的には銀行に相談することになります。
ただし、その前にハウスメーカーに相談することをおすすめします。
ハウスメーカーは多くの地主と関わっているため、どの銀行の条件が良いかについてタイムリーな情報を知っています。
アパートローンは銀行によっても金利が異なり、また組む人の資産状況によっても金利が異なります。
どの銀行がどの程度の金利を提供しているのか、表からはほとんど知ることができません。
ハウスメーカーは外部から把握できない生の情報を知っていますので、先にハウスメーカーから情報を得たうえで、銀行に相談することをおすすめします。
4. 入居者トラブルの相談先
入居者トラブルの相談先は、基本的には管理会社です。
ただし、トラブルの内容によっては管理会社の手におえず、オーナーが自ら解決しなければならないこともあります。
例えば、悪質入居者を裁判で退去させなければいけないようなときは、貸主であるオーナーが原告となります。
深刻なトラブルが発生した場合の相談先は、基本的に弁護士です。
弁護士の知り合いがいない場合、まずは各都道府県にある弁護士会が行っている法律相談を利用すると低価格で相談することができます。
有料となりますが緊急性が高い場合は、弁護士会の法律相談は利用しやすいです。
また、都道府県によっては弁護士会が主催となって無料相談会を実施しているところもあります。
緊急性が低ければ、日程を合わせて無料相談会に出向いてみるのも一つです。
5. 空室対策の相談先
空室対策の相談先としては、管理会社です。
管理会社も千差万別ですので、相談しても適切な回答が得られないこともあります。
そのようなときは、管理会社を新たに切り替えてみることも一つです。
管理の実績が豊富な管理会社は、的確な空室対策を提案してくれます。
昨今は、インターネットで管理会社を選べる一括無料相談サービスも登場していますので、一度使ってみるのもいいでしょう。
6. 確定申告の相談先
確定申告の相談等、税金全般に関することの相談先は基本的に税理士事務所です。
ただし、確定申告に関しては、確定申告の直前になると各自治体が無料の相談会を開いていることがよくあります。
無料の相談会では、地元の税理士が相談員となり、確定申告書の書き方を指南してくれます。
相談に行く前に一度自分で確定申告書を作成し、疑問点を明確にしたうえで相談に臨むとその場で解決できることが多いです。
確定申告は毎年行うことなので、初年度にしっかり準備して無料相談を利用すれば、その後は自分でも確定申告ができるようになります。
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に行います。
興味のある方は、確定申告の時期が近付いたら自治体に無料相談会の予定を確認し、利用してみてください。
7. その他トラブルで役立つ無料相談先
その他トラブルで役立つ相談先について解説します。
【法テラス】
法テラスとは国が設立した法的トラブルを解決する相談所のことです。
個人の方なら無料で相談することができます。
法テラスは全国の各都道府県に事務所があり、弁護士や司法書士に法律相談をすることが可能です。
賃貸借契約の内容や原状回復、家賃不払い、相続等のアパート経営に関する悩みごとに幅広く対応しています。
・法テラスの相談先(https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/)
【全国の宅地建物取引業協会の支部】
全国の各都道府県には、全国宅地建物取引業協会の支部があります。
宅地建物取引業協会とは、全国の不動産会社を取りまとめる業界団体になります。
各県の宅地建物取引業協会では、一般消費者向けの無料相談サービスも行っています。
相談相手は、不動産に精通した専任の相談が対応します。
また、主要な都道府県では弁護士による無料相談も提供している宅地建物取引業協会もあります。
アパート経営を行っている一般個人の方でも相談可能です。
・全国の宅地建物取引業協会の支部(https://www.zentaku.or.jp/takken/）
【公益財団法人不動産流通推進センター】
不動産流通推進センターとは、宅地建物取引士向けに講習等を実施している公的な組織です。
不動産流通推進センターでは、誰でも無料で相談できる電話サービスを行っています。
信頼性の高い相談先ではありますが、一本の専用電話で全国対応しているため、電話は繋がらないケースが多いです。
・公益財団法人不動産流通推進センター(https://www.retpc.jp/shien/soudan/)
【国税庁電話相談センター】
国税庁には電話相談センターがあり、簡単なことなら電話で確認することが可能です。
制度に関することや、基本的な考え方等の一般的なレベルの話であれば親切に回答してくれます。
・国税庁電話相談センター(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm)
8. まとめ
以上、アパート経営の相談について解説してきました。
相談先としては、アパート経営を始めるときは「ハウスメーカー」、相続税の相談先は「税理士事務所」等がありました。
状況に応じて適切な相談先を選択するようにしましょう。
(記事は2021年12月１日時点の情報に基づいています。)
