目次

  1. 1. 相続税の無料相談先
  2. 2. 【お勧め】税理士事務所・法人
    1. 2-1. 税理士事務所・法人のメリットとデメリット
    2. 2-2. 税理士事務所・法人への無料相談が向いている人
    3. 2-3. 税理士事務所・法人の申し込み方法と流れ
  3. 3. 国税局電話相談センター
    1. 3-1. 国税局電話相談センターのメリットとデメリット
    2. 3-2. 国税局電話相談センターへの無料相談が向いている人
    3. 3-3. 国税局電話相談センターの申し込み方法と流れ
  4. 4. 税務署
    1. 4-1. 税務署のメリットとデメリット
    2. 4-2. 税務署への無料相談が向いている人
    3. 4-3. 税務署の申し込み方法と流れ
  5. 5. 役所(区役所・市町村役場)
    1. 5-1. 役所のメリットとデメリット
    2. 5-2. 役所への無料相談が向いている人
    3. 5-3. 役所の申し込み方法と流れ
  6. 6. 税理士会
    1. 6-1. 税理士会のメリットとデメリット
    2. 6-2. 税理士会への無料相談が向いている人
    3. 6-3. 税理士会の申し込み方法と流れ
  7. 7. 税理士事務所・法人への相続税の無料相談の流れ
    1. 7-1. 予約する
    2. 7-2. 書類を用意する
    3. 7-3. 面談する
  8. 8. 相続税の無料相談を有効活用するためのポイント
    1. 8-1. 適切な無料相談先に相談する
    2. 8-2. 資料などを事前に準備する
    3. 8-3. 相談後に不安があればセカンドオピニオンを求める
    4. 8-4. 複数の税理士に相談する
  9. 9. 相続税の無料相談について、よくある質問
  10. 10. まとめ|無料相談先の特徴を把握したうえで検討を

「相続会議」の税理士検索サービス

相続税申告の相談について無料で対応している場所は、主に次の5カ所があります。

  • 【お勧め】税理士事務所・法人
  • 国税局電話相談センター
  • 税務署
  • 役所
  • 税理士会
相続税の無料相談先と対応内容
相続税の無料相談先と対応内容の一覧表。個別の事情に応じた具体的な相談ができるのは、税理士事務所・法人です

それぞれに特徴があるので、自分の悩みや知りたいことをふまえたうえで、どこに相談すべきかを検討しましょう。

相続税の無料相談先として特にお勧めなのは、相続税に強い税理士が所属する税理士事務所や税理士法人です。

医者に「外科」や「内科」といった専門分野があるように、税理士にも「相続税」や「法人税」といった専門分野があるためです。つまり、相続税の相談をするうえでは、相続税の知識と相続税の申告実績が多い税理士を見つけることが大切です。

税理士事務所・法人に連絡するメリットは、相続税の申告や特例を利用した節税に精通した税理士に相談することができる点です。場合によっては、税額が減少するアドバイスをもらえる可能性もあります。

デメリットは、基本的には初回は無料相談である反面、2回目以降は有料の可能性がある点です。初回の相談から有料に設定している税理士事務所もあるので、相談する前にホームページなどでしっかりと情報をチェックしましょう。

「個別の具体的な事情について的確なアドバイスがほしい」「資産の全容が把握できずに、自分が相続税がかかるのかどうかわからない」「相続税の節税について具体的なアドバイスがほしい」といった具体的な回答が必要な場合は、基本的な内容から節税までを網羅している税理士事務所・法人への無料相談が適しています。

税理士事務所・法人へ訪問することが基本ですが、突然の訪問になると、ほかの顧客の対応をしていることもあるため、事前にホームページから問い合わせをするか電話で予約をしましょう。

また、どの事務所に相談すればわからない場合は、相続に強い税理士を多数掲載している相続ポータルサイトを活用すると便利でしょう。

朝日新聞社が運営する相続会議の「税理士検索サービス」では、相続税の申告や節税に詳しい税理士を、エリアから簡単に探すことができます。初回無料だけでなく、「土日祝OK」「19時以降TEL可」など、こだわりの条件でも検索できますので活用して下さい。

国税局電話相談センターは、国税局(税務署)が管轄している無料相談所です。

国税局電話相談センターに連絡するメリットは、予約が不要で、匿名で何回も相談が可能という点です。

デメリットとしては、対面の相談ができないため、当然ながら資料を提示して詳細の具体的な説明を受けることが難しい点が挙げられます。また、2回目以降の質問の際に、前回の担当者に相談できることはほとんどなく、難解な質問で時間のかかる場合には不向きと言えるでしょう。時間も平日17時までと限りがあります。

相続税の基本的な知識を知りたい人は、国税局電話相談センターへの無料相談が向いています。申告義務要件や基礎控除の計算方法、特例の要件などを聞く場合に適しています。

国税局電話相談センターに相談する際は、以下の流れで電話をします。

【ステップ1】国税相談専用ダイヤルに電話をかける
電話番号:0570-00-5901(ナビダイヤル)

【ステップ2】音声案内に従い、相談する内容の番号を選択する

「1」所得税
「2」源泉徴収、年末調整、支払調書
「3」譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価
「4」法人税
「5」消費税、印紙税
「6」その他

【ステップ3】電話相談センターに話をする
国税局の職員などが対応してくれます。

税務署も同様に国税局(税務署)が管轄している無料相談所ですが、相談窓口は被相続人(亡くなった人)の住所地の税務署が適しています。

税務署を利用するメリットは、先ほどの電話対応と異なり、窓口で対面対応してもらえるという点です。こちらも予約が不要で何回も相談が可能という利点があります。

デメリットとしては、申告書の作成方法や計算などを教えてもらえる反面、個々の事情の相談には受け付けてもらない点が挙げられます。もちろん節税などのアドバイスもありません。また、税務署からのアドバイスを参考にして作成した相続税の申告書にかりに不備があったとしても責任をとってもらうことはできません。

税務署への無料相談が向いているのは、シンプルに手続きだけを知りたいケースや、税務調査への不安が一切ないケースなどが当てはまります。たとえば、両親のどちらかが亡くなったときの一次相続の際に、もう一人の親も亡くなるときの二次相続も含めて相続税の有利不利を考える場合は、税務署への無料相談は適していません。

税務署の職員も普段は仕事をしているため、突然訪問するのではなく、事前に電話にて予約をすることが望ましいです。

【関連】相続税申告を税務署に相談できる? 予約方法、対応可能な相談範囲、デメリットまで説明

区役所や市町村役場によっては、「税務の無料相談」として決まった特定の日時に税理士が相続税の相談に対応してくれることがあります。

区役所や市町村役場などの役所を窓口とするメリットとしては、無料の税務相談で税理士が対応してくれる点が挙げられます。

デメリットは、相談相手を選ぶことができない点です。そのため、相談相手が相続に詳しい税理士とは限りません。また、日時が限られており、自治体によっては実施していないところもあります。

一般的な範囲での相続税に関する相談をしたい人は、役所(区役所・市町村役場)への無料相談が向いています。

先ほどの税務署の相談よりは一歩踏み込んだ内容で質問できますが、無料ということもあるため、個々の事情に照らし合わせた節税などのアドバイスをもらえるという期待はあまりできません。

その地域ごとの無料相談がある場合には、事前に役所の広報誌やホームページなどで案内があるので、そのときに電話などにて予約をする必要があります。

税理士会では「税務相談センター」を設置しており、さまざまな無料税務相談会や講演会、税金セミナーなどを全国で開催しています。

税理士会に問い合わせるメリットは、役所の無料相談と同様で、無料で税理士が対応してくれる点にあります。また、相続税に特化したセミナーの場合は担当の税理士に相談できる可能性があります。

デメリットとしては、相続に精通している税理士であっても、個々の事情に配慮したアドバイスや節税などの相談は難しい点が考えられます。無料であるため税理士会が責任をとることはできないので、あくまでも自身で考える計算方法や分割方法に関して問題がないかどうかを確認するスタンスで相談することが適しています。

相続税の計算方法などや分割方針はひととおり理解しているものの、不安があるため税理士に確認したい、というケースは、税理士会への無料相談が向いています。

無料相談会については、日本税理士連合会のホームページをチェックしましょう。セミナーに関しては、事前に予約が必要となります。日本税理士連合会は日本税務研究センターや全国税理士共栄会と連携して、電話による税務相談も行っています。

【関連】相続に強い税理士の探し方 選び方のコツと注意点を解説

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税理士事務所・法人への相続税の無料相談の流れは、一般的に以下の3ステップとなります。

しっかりと予約をしましょう。

相続税に精通した税理士をインターネットで探す場合、「相続税 税理士」や「相続税 ○○区(東京都) 税理士」と検索し、その税理士の基本情報を確認します。

相続税の場合、居住地の地域から探すのが望ましく、直接ホームページから問い合わせをするか電話をすることで予約を完了します。

また、先ほども紹介しましたが、相続ポータルサイトの活用も検討するとよいでしょう。

特には必須の書類はありませんが、相続税の場合には財産に関わる資料があったほうが具体的な話を進められます。

以下の書類を用意して持参すると、相談がスムーズになるはずです。

  • 預貯金 :通帳
  • 有価証券:残高報告書など
  • 不動産 :固定資産税の課税明細書
  • 生命保険:保険証券
  • その他 :財産的な価値の判断可能な書類

必要書類を持参して税理士と面談をしましょう。

資料がそろっていれば、基本的にはその場で税額試算が可能となります。税額試算後、個々の事情に応じて、特例などの検討をしていきます。一次相続の場合には、二次相続のシミュレーションについても相談するとよいでしょう。

無料相談であれば時間は限られていますが、手を抜いたり契約を強制したりするような営業はありません。不安な点はしっかりと質問をしてください。

相続税の無料相談を有効活用するためのポイントは、主に以下の4点です。

  • 適切な無料相談先に相談する
  • 資料などを事前に準備する
  • 相談後に不安があればセカンドオピニオンを求める
  • 複数の税理士に相談する

適切な無料相談先を選ばないと徒労になってしまいます。たとえば、自分はどの特例を活用することが二次相続を含めて節税になるか知りたい人が、税務署に相談にしても、具体的なアドバイスがもらえるわけではありません。

どこに相談に行けばわからない場合は、基本から応用まで教えてもらえる税理士への相談をお勧めします。

時間が限られているので、相続財産の洗い出しや法定相続人の確定(それらに伴う証明資料)、質問の整理など事前準備をしなければなりません。

税理士事務所・法人であれば、何もわからなくても必要書類やその収集方法まで教えてもらえるので、手ぶらでも大丈夫です。

無料相談で相談したあとに、不安や疑問が少しでも残っていれば、セカンドオピニオンとして、ほかの無料相談を活用することも可能です。その際、個別の事情に応じた具体的なことであれば、税理士事務所・法人の無料相談を選択したほうが望ましいと言えます。

実際に相続が発生していて税理士に申告を正式に依頼するつもりであれば、無料相談を活用し、複数の事務所に足を運ぶ選択肢もあります。同じ質問をあえてするなどして、どちらがわかりやすいか、説明が丁寧か、相性が合うか、疑問に親身に寄り添ってくれるかなどを比較して、最終的に依頼先を選ぶのが賢明と言えます。

また、前述したとおり、税理士であっても相続税に詳しいとは限らないので、相続税案件の経験が豊富かどうかを比較することも判断の基準となります。

Q. 相続税の無料相談を活用すれば、自分で相続税申告はできる?

結論から言ってしまうと、自身による相続税申告はあまりお勧めしません。

無料相談を通して疑問点を完璧に解消できたなら可能となりますが、申告書様式は多岐にわたり、それぞれの申告書様式の金額の連動も大切になります。相続税の申告は手間がかかりますし、計算ミス、活用できる制度の見落としが生じるリスクも少なくありません。確実にしたいのでれば、税理士に依頼したほうがよいと思います。

Q. 相続税の申告について、弁護士や司法書士にも相談できる?

相続税の申告について、弁護士や司法書士に相談するのは効果的ではないでしょう。弁護士に相談できるのは相続手続き全般と、相続トラブルの解決となります。司法書士が対応しているのは、相続登記を中心とする手続き全般です。相続税の申告や節税のアドバイスができるのは税理士です。

弁護士や公認会計士で税理士の資格もある専門家もいますが、相続税申告は実務経験が影響を及ぼすため、もし弁護士や公認会計士に依頼する場合にはしっかりと経験値を聞くことが大切です。

Q. 相続税申告を依頼すると税理士がしてくれることと報酬は?

相続税申告を税理士に依頼すると、納税者に代わって納税額の計算から申告書の作成、税務署への提出までしてくれます。報酬は自由化されていますが、遺産総額の0.5~1%が税理士報酬の目安となります。

【関連】相続税申告を税理士に頼む時の費用の目安 頼むべきケースとは?

相続を経験することはあまりないので、万が一発生した場合にはどうしたらいいのかわからないことがほとんどだと思います。紹介したとおり、無料相談先は複数ありますが、それぞれに特徴があるため、自身の悩みや知りたいことを整理したうえで、どこに相談すべきかを検討することが大切です。

相続税の申告は本当に大変な作業となるので、本格的に依頼する気があるのであれば、具体的な内容の相談にのり、個別にアドバイスをしてくれる税理士事務所・法人に相談することをお勧めします。相性の合う税理士を見つけて、税金面で損をすることのない申告をサポートしてもらいましょう。

(記事は2024年1月1日時点の情報に基づいています)

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