不動産の名義変更

相続した土地や建物の名義変更(相続登記)をするための必要書類と取得方法は下記の表の通りです。詳細は法務局や司法書士に相談してみてください。

遺言書で法定相続人に名義変更する場合

遺言書で法定相続人に名義変更する場合
遺言書で法定相続人に名義変更する場合

遺産分割協議書で名義変更する場合

遺産分割協議書で名義変更する場合

法定相続分に従って名義変更する場合

法定相続分に従って名義変更する場合
法定相続分に従って名義変更する場合

被相続人の出生時から死亡時までの戸籍類の集め方

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡時までの戸籍類が必要書類となることがほとんどです。そこで、被相続人の戸籍類の集め方を解説します。

前提として、戸籍類は本籍地のある役所でしか取得できません。そのため、まずは被相続人の最後の本籍地を確認し、その役所で取得できる戸籍をすべて取得しましょう。取得できた戸籍のうち一番古い戸籍を見ると、転籍前の本籍地が書かれています。そこで、次に転籍前の本籍地の役所で取得できる戸籍をすべて取得し、一番古い戸籍で転籍前の本籍地を確認します。これを被相続人の出生時の戸籍が取得できるまで繰り返していけば、被相続人に関する戸籍類が揃います。

なお、戸籍類は役所まで直接出向かずとも郵送で請求することができます。詳細は請求先の各役所のホームページで説明されていることが多いので、郵送請求をしたい方はご覧になってみてください。

法定相続情報証明制度について

法定相続情報証明制度とは、法務局に戸籍類とともに法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」を提出し、法務局の証明がある一覧図の写しの交付を受けることができる制度です。この一覧図の写しは、不動産登記や相続税申告、各金融機関での相続手続きなどで戸籍類の代わりに使えるので、より円滑な相続手続きが可能になります。一覧図の写しは無料で複数枚交付してもらえるので、多数の相続手続きが必要な場合は活用すると良いでしょう。

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預金の解約・払い戻し手続き

相続した預金の解約・払い戻しをする場合に必要な書類は下記の通りです。金融機関によって必要な書類が異なることもあるので、事前に問い合わせをして確認しておきましょう。

一般的なケース①遺産分割協議書や遺言書がない場合

遺産分割協議書や遺言書がない場合
遺産分割協議書や遺言書がない場合

一般的なケース②遺産分割協議書がある場合

遺産分割協議書がある場合
遺産分割協議書がある場合

一般的なケース③遺言書がある場合

遺言書がある場合
遺言書がある場合

特殊なケース①家庭裁判所での調停や審判の場合

家庭裁判所での調停や審判の場合
家庭裁判所での調停や審判の場合

特殊なケース②預貯金仮払い制度を利用する場合

預貯金仮払い制度を利用する場合
預貯金仮払い制度を利用する場合

預貯金仮払い制度とは?
近年、遺産分割前に相続人が預貯金の一部を払戻しできる制度、いわゆる「預貯金の仮払い制度」が制定されました。遺産分割が成立する前に、葬儀費用や相続人の当面の生活費などの資金が必要な場合に利用されます。他の法定相続人の同意を得る必要はなく、一人の法定相続人が単独で利用できます。

相続税の申告

相続税の申告時に必要な書類は下記の通りです。詳細は税務署や税理士に相談してみてください。なお、被相続人や相続人の身分関係に関する書類は、相続開始日から10日を経過した日以後に取得したものが求められます。

相続税申告をする場合
相続税申告をする場合

配偶者の税額軽減の適用を受ける場合

上記以外の必要書類はありません。ただし、遺産分割が成立していない場合には「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しなければなりません。

「申告期限後3年以内の分割見込書」とは?
遺産分割が成立しないまま相続税の申告期限を迎える場合、申告時に「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などの適用を受けることができません。しかし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した場合、後日遺産分割が成立した際に相続税の申告をし直すことで、上記の適用を受けることができるようになります。「申告期限後3年以内の分割見込書」には、遺産が分割されていない理由や分割の見込みの詳細を記載します。

小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

小規模宅地等特例のうち、被相続人が住んでいた宅地(特定居住用宅地等)の特例を受ける場合の必要書類は下記の通りです。いずれの場合も、遺産分割が成立していない場合には「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しなければなりません。

上記宅地を相続した人が被相続人の配偶者や同居親族の場合

この場合は、上記の配偶者の税額軽減と同じ書類が必要です。また、同居親族(配偶者以外)が適用を受ける場合、住民票の写しなど、自己の居住の用に供していたことを称する書類も必要(特例の適用を受ける人がマイナンバー(個人番号)を有する場合は不要)です。

上記宅地を相続した人が同居していない親族の場合

■相続開始前3年以内における住所又は居所を明らかにする書類(特例の適用を受ける人がマイナンバー(個人番号)を有する場合には提出不要)

■相続開始前3年以内に居住していた家屋が以下の家屋である旨を証する書類(家屋の登記事項証明書や賃貸借契約書など)

  • 自己の所有でない
  • 自己の配偶者の所有でない
  • 三親等内の親族の所有でない
  • 特別の関係がある一定の法人の所有でない

■相続開始の時において自己の居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないことを証する書類(相続開始時に居住していた家屋の登記事項証明書など)

相続の相談先

上記の通り、相続では、遺産分割・不動産の名義変更・預金の払い戻し手続きや相続税の申告など多くの手続きをしなければなりません。仕事が忙しいなどの理由で専門家に手続きを代行してもらいたい場合の相談先を説明します。

相続人・相続財産調査は弁護士や司法書士などに相談

戸籍謄本の収集や預金・株式等の相続手続きの代行を依頼したい場合は、弁護士や司法書士などに相談しましょう。

遺産分割は弁護士に相談

遺産分割協議書の作成や遺産分割協議・調停の代理を依頼したい場合は、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

相続税の申告は税理士に相談

相続税申告をしたい場合は、税務の専門家である税理士に相談しましょう。相続税の申告は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月内に行わなければなりません(相続税法27条)。期限を過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されてしまうので早めに相談することが大切です。

不動産の名義変更は司法書士に相談

不動産を相続し、所有者の名義変更(相続登記)をしたい場合は、登記の専門家である司法書士に相談しましょう。

手続きごとに専門家が異なるものの、相続に特化した専門家に依頼すれば、他の士業を紹介してもらえることが多いでしょう。例えば、弁護士に依頼をした場合、必要に応じて、司法書士や税理士を紹介してもらえます。

まとめ

相続手続きは手間がかかるため仕事が忙しいなどの理由で後回しにされがちです。専門家に依頼をすれば、さまざまな手続きを任せることができ、手間をかけずに円滑に相続手続きを終わらせることができます。相続手続きに時間を割く余裕がない方や相続手続きを自分で進めることに不安がある方は、一度専門家に相談すると良いでしょう。

(記事は2022年2月1日時点の情報に基づいています)