1.法定相続情報証明制度とは

1-1.法定相続情報証明制度の概要

法定相続情報証明制度とは、被相続人や相続人の関係を法務局に証明してもらう制度です。法務局が相続関係を証明してくれるので、相続人たちがいちいち「被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類」を取得して関係機関に提示する必要がなくなります。

法務局が発行する法定相続情報証明書は、不動産の名義変更や預貯金払い戻し、株式の名義変更などの際に利用できます。

法定相続情報証明制度ができる前は、不動産の名義変更、預貯金の払い戻し、相続税の申告納付などの相続手続きの際、相続人たちはその都度「被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類」を収集しなければなりませんでした。しかし戸籍謄本類は膨大なので、収集は大変な手間になり費用や時間もかかっていました。

そこで国が法定相続情報証明制度を作り、法務局による証明書があればその都度の戸籍謄本類の取得を不要としたのです。

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1-2.法定相続情報証明制度を利用できる場面

法定相続情報証明書があれば、以下の手続きができます。

  • 法務局での不動産の名義変更
  • 預貯金の払い戻し、名義変更
  • 株式、投資信託などの名義変更
  • 相続した自動車や船の名義変更
  • 税務署での相続税申告、納税

ただし金融機関や証券会社、株式発行会社などの民間機関では法定相続情報証明制度に対応していない可能性もあるので、個別の確認が必要です。

1-3.法定相続情報証明制度を利用する必要のない方

  • 相続放棄した方
  • 遺産分割協議の結果、遺産をもらわないことになった人
  • 相続欠格者、廃除された相続人
  • 名義変更の必要のない財産(動産など)しかもらわず相続税申告納付が不要な方

2.法定相続情報証明制度の利用方法

法定相続情報証明制度を利用するには、管轄の法務局へ必要書類を提出しなければなりません。

2-1.必要書類一覧

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、改正原戸籍謄本、除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票(除票を取得できない場合には戸籍の附票)
  • 相続人全員分の戸籍謄本または戸籍抄本
  • 申出人の氏名・住所を確認できる公的書類(免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなど)
  • 法定相続情報一覧図(自分で作成します)

親や兄弟姉妹が相続する場合などには別の戸籍謄本類が必要になる可能性があります。

また証明書に相続人の住所を記載したい場合、「各相続人の住民票」が必要です。

2-2.一覧図を作成する

法定相続情報証明制度を利用するには、申出者である相続人が自分で「法定相続情報一覧図」を作成しなければなりません。
一覧表は、家系図のような表です。以下のひな形のように被相続人と相続人の氏名、生年月日、住所、出生日を書きましょう。被相続人については本籍地と死亡年月日の記載も必要です。

法定相続人を確認するには、被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類を順番に確かめる必要があります。相続人になる可能性がある人は配偶者、子ども、親、兄弟姉妹です。養子縁組や認知した子ども、前婚の子どもなども相続人になるので見逃さないようにしましょう。相続放棄した人や相続欠格者、遺産分割協議の結果相続しなくなった人も、一覧図へ記入します。

相続人の中に既に亡くなっている人がいると、代襲相続が発生してその子どもに相続権が移ります。この場合、孫などの代襲相続人については記載しますが、子どもなどの被代襲者の氏名は記載が不要です。また相続廃除を受けた人は記載する必要がありません。
なお被相続人や相続人が外国籍で戸籍謄本、抄本を添付できない場合、この制度は利用できません。
一覧図の書き方についてはひな形を提示するので、参考にしてみてください。

相続人が妻と子3人の場合の書式。子どもが複数いる場合は並べて付記する
相続人が妻と子1人の場合の書式

3.登記所(法務局)で申出の手続きを済ませる

3-1.申出の方法

法定相続情報一覧図を作成して他の必要書類を揃えたら、管轄の法務局へ提出しましょう。
管轄の法務局は以下から選べるので、最も便利なところを利用できます。

  • 被相続人の死亡時の本籍地
  • 被相続人の最後の住所地
  • 申出人の住所地
  • 被相続人名義の不動産の所在地

持参だけではなく郵送でも申出が可能です。また申出に費用はかかりません。

申出をすると、数日から1週間くらいで法務局が認証印を押した「法定相続情報証明書」を交付してくれます。不動産の名義変更、預貯金の払い戻しなどそれぞれの手続きで使えるので、予定する枚数を申請しましょう。
証明書が交付されると、申出時に提出した戸籍謄本類は返還されます。

3-2.再交付の方法

法定相続情報一覧図の再交付も可能です。再交付の申出書と本人確認書類があれば、無料で交付してもらえます。
ただし再交付の申出ができるのは当初に申出をした相続人のみで、他の相続人にはできません。また再交付申請できるのは、申し出た年の翌年から5年間です。

法定相続情報証明制度を利用すると、何度も戸籍謄本類を取得し直す手間が省けて費用もかからないのでメリットが大きくなります。不動産や預貯金、株式などの名義変更が必要な方、相続税の申告納税をする方などは、ぜひ利用してみて下さい。

(記事は2020年5月1日時点の情報に基づいています)