相続人調査にはかなりの手間がかかる

相続人調査とは、亡くなった人の相続人が誰なのかを調査することです。相続人を調べるためには、基本的には被相続人の戸籍謄本等を出生から死亡まですべて取得する必要があります。

遺産分割協議はすべての相続人で成立させる必要がある

どのように遺産を分けるか話し合うことを遺産分割協議といい、すべての相続人で成立させる必要があります。一部の相続人だけで協議を成立させても、無効となるので注意が必要です。

そのため、相続人調査を怠ると遺産分割協議のやり直しをしなければならなくなるなど、いろいろと面倒なことになります。

相続人調査では、被相続人に前婚の配偶者との間に子がいたなど、思いもよらぬ相続人が判明するケースがあります。「わざわざ戸籍なんて調べなくても大丈夫」と安易に考えず、しっかり戸籍を集めて相続人を確定させることが大切です。

戸籍の収集は意外と大変

戸籍は本籍地のある役所でしか取得できません。郵送での取得も可能ですが、本籍地が何度も変わっていると、その都度別の役所から戸籍を取得しなければなりませんので手間がかかります。

特に大変なケースは兄弟姉妹が相続人になる場合で、この場合、被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍も収集する必要があることに加え、結婚などで転籍した兄弟姉妹や、兄弟姉妹が亡くなっていれば甥や姪の戸籍も辿っていく必要があるので、かなりの手間となります。

さらに、離婚によって異父兄弟や異母兄弟がいる場合などで相続関係がより複雑になってくると、取得するべき戸籍の数が数十通に及ぶこともあります。

相続人調査の流れを解説

戸籍を収集し相続関係説明図を作成

相続人調査の流れについて解説します。最初に、被相続人の最後の本籍地の役所で取得できる戸籍をすべて取得します。結婚や転籍で本籍が変わっていた場合は、変わる前の戸籍をその本籍地の役所で取得します。被相続人の出生時の戸籍が取得できるまでこれを繰り返します。その他の戸籍を集める際も同様の手法で、転籍前や転籍先の戸籍を地道にたどっていくことになります。

古い戸籍は手書きであるため読み取りづらいことがあります。その場合、役所に問い合わせをして読み解くことが必要です。

すべての戸籍が収集できたら、相続関係説明図を作成します。相続関係説明図とは、亡くなった人と相続人の関係を図にしたものです。この説明図で、亡くなった人と相続人がどのような関係にあるのかを一覧で確認することができます。

法務局から法定相続情報一覧図の交付を受けることも

必要に応じて、法務局から法定相続情報一覧図の交付を受けることもあります。これも相続関係説明図と同様、被相続人と相続人の関係を図にしたものです。

同一覧図は相続関係説明図と異なり法務局の登記官の認証を受けたものですので、相続手続きで広く利用できます。

例えば金融機関等で相続手続きをする際、通常は相続関係の証明として戸籍謄本の束を提出する必要がありますが、同一覧図があればこれを提出するだけで足ります。同一覧図は複数枚交付を受けられるため、複数の相続手続きを並行して進めることも可能になります。なお、交付は無料です。

相続手続きを弁護士に依頼するメリット

弁護士は職権で戸籍謄本等を取り寄せることができますので、相続人に代わって相続人調査を行うことができます。相続人が慣れない手続きをするよりも、弁護士に依頼した方が早期かつ正確に相続人を確定できます。

相続人調査を弁護士に依頼する場合の費用の相場は、5万円前後です。これ以外に戸籍謄本を取得するために必要な手数料や郵送費等の実費がかかります。

また、被相続人に前婚の子がいる場合など、これまで交流のない相続人と遺産分割協議を行うことに不安がある人もいるでしょう。そのような場合、相続人調査と併せてこれらの相続人との交渉を弁護士に頼むこともできます。

まとめ 相続発生後は早いうちに弁護士に相談を

役所や銀行等での手続きは基本的に平日しか行えないため、仕事の都合でなかなか相続手続きが進められないという方は少なくありません。このような場合も、弁護士に依頼をすれば、相続人調査はもちろん、遺産分割協議書の作成などの様々な手続きを任せることができ、早期かつ正確に進めることができます。

相続手続きは手間がかかるため、どうしても後回しにされがちです。特に争いになっていなくても、手続きの代行だけを弁護士に依頼することが可能ですので、相続発生後は早いうちに弁護士に相談すると良いでしょう。

(記事は2021年1月1日時点の情報に基づいています)