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申告要否の判断基準は課税価格の合計額

相続税の申告が必要となるのは、「課税価格の合計額」が「基礎控除額」を超えた場合です。この課税価格は、被相続人のプラスの財産(預貯金や土地など)から、マイナスの財産(債務や葬儀費用など)を引いた金額が基本となります(死亡に伴う生命保険金・退職金、被相続人から生前贈与を受けた財産の一部も課税価格に含まれます)。一方、基礎控除額は「3000万円+法定相続人の数×600万円」で計算をします。たとえば法定相続人が妻と子2人であれば基礎控除額は4800万円です。

相続税の申告の要否を判断するときは、まずは課税価格の合計額が基礎控除額を超えているのかを調べることが先決です。もし超えていなければ相続税の申告は不要となり、必要書類を集める必要もありません。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減(配偶者控除)などを受ける場合は注意が必要です。特例を受けることによって課税価格の合計額が基礎控除額を下回ったとしても、相続税の申告は必要ですから必要書類を揃えなくてはなりません。したがって、明らかに相続税の申告が必要ないと判断できるケースは別として、申告の要否を判断できない場合や、特例を使うにあたり不安がある場合は、相続税の申告書作成に加えて、必要書類の準備についても考える必要があります。

相続税申告時の添付書類は?

相続税の申告が必要となった場合、申告書の作成に移ることになりますが、このときに大切なのが、必要書類をきちんと集めることです。必要書類には「税務署に提出するため」という目的もありますが、「相続税申告の根拠となる情報を集めるため」という目的が本質です。必要書類がなければ申告のための情報が不足し、正しい相続税申告書を作ることができません。国税庁ホームページなどでは必要書類の情報が網羅されていますが、実際に提出する必要書類は各自の申告内容により異なります。ただやみくもに書類を集めるのではなく、申告しようとする内容に合った必要書類を用意するようにしましょう。

以下の表は、一般的な申告でも必要と考えられる書類に絞って、まとめたものです。ただし、申告内容によっては下記の表にない必要書類を求められることもあります。また、小規模宅地等の特例に関する必要書類のように、遺産分割の内容などにより複数のパターンがあるケースも存在します。いずれにしても不明点があれば早めに税務署や税理士に相談をしておくことをおすすめします。

必要書類は相続財産の種類に比例する

相続税申告書の添付書類は多岐に渡ります。申告内容によっては、相続人だけですべて揃えるのが難しいという場合もあるでしょう。必要書類を揃えるためにかかる時間は人それぞれですが、基本的には相続財産の種類の多さに比例するものです。相続財産が普通預金と自宅の不動産だけというのであれば、1ヶ月もあれば必要書類が揃うと考えられますが、金融機関の口座をたくさん保有していたり、海外の不動産を運用していたりする場合は、そうはいきません。相続財産の種類が多い場合、どのような相続財産があるのかを確認するだけでも時間がかかりますが、さらに必要書類を揃える時間も確保しておく必要があります。

相続税の申告には、「相続開始日(一般的に「死亡日」)の翌日から10ヶ月以内」という期限があります。繰り返しになりますが、正しい相続税の申告書を作るには、必要書類が不可欠です。「相続人だけで対応するのは不安」という場合は、早めに対策を考えておかなくてはなりません。税理士に依頼されるのであれば、すべての資料を揃えて税理士に依頼するのではなく、資料収集をする前の段階から相談して代理取得を依頼するなど、効率的な資料収集に努めるようにしましょう。

(記事は2020年12月1日時点の情報に基づいています)