法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度は、相続が発生した際に用いられます。相続人を特定できる戸籍謄本等と相続関係の一覧図(法定相続情報一覧図)を法務局に提出することで、登記官の認証文が付された一覧図の写しが交付される制度のことです。申出人は受け取れる一覧図によって、法定相続人が誰なのかを証明できます。

この制度は、平成29年5月に全国の法務局で始まりました。相続手続きは、不動産の相続登記、銀行口座の解約、相続税の申告など、各種の機関で行うことになります。

法定相続情報証明制度が始まる前は、相続人が特定できる戸籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありました。法定相続情報証明制度が導入されてからは、認証文が付された一覧図の写しは戸籍の束にかえられるため、書類の束を何度も出さなくても手続きができるようになりました。

法定相続情報証明制度の利用がお勧めなのは、相続税申告が必要になる財産が多い人や、取引銀行が多く手続きの回数が多い人などです。

相続にあたっては、原則として被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本等を現在のものだけでなく、出生までさかのぼって集めます。戸籍は法律が変わった場合に改正され、新しいものがつくられてきました。その際、古い戸籍で除籍されている人は新しい戸籍に記載されません。たとえば、改正前に生まれ、結婚して除籍になった子がいた場合、新たな戸籍にはその子が記載されません。したがって、現在戸籍だけでは相続関係を調べられないため、出生から死亡までのすべての戸籍謄本などを取得して、相続人を確定させる必要があります。

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戸籍は市町村が管理しており、戸籍謄本は戸籍のある自治体でしか取得できません。市役所などの窓口のほか、郵送でも取得することができます。

各窓口で提出する戸籍謄本等は一般的には原本還付をすることができるため、取得するのは1通で足ります。ただし、たくさんの機関で手続きをする際は、管理に注意が必要です。法定相続情報証明制度を利用しない場合、各機関で戸籍謄本等の束を提出し、原本還付を繰り返すことになります。途中で束のうち1枚でも紛失してしまった場合は、戸籍を取り直すことになってしまいます。

このように、何度も戸籍謄本等を提出する場合には、法定相続情報証明制度の利用をお勧めしますが、相続手続きをする機関が少ない場合には、利用するメリットはあまりないように思えます。

なお、相続手続きにあたって、一般的な金融機関や証券会社においては法定相続情報の一覧図を戸籍謄本等の束にかえられますが、対応していない機関もあるため、留意しましょう。

法定相続情報証明制度の交付までの期間

法定相続情報証明制度は、申し出から一覧図の写しが交付されるまで、一般的には1週間ほどかかります。交付期間は法務局によっても、時期によっても異なります。早い場合は、申し出の翌日に交付されることもあります。

申し出から交付までの期間はすでに述べたとおりですが、準備に時間がかかる場合があります。戸籍謄本は戸籍のある自治体でしか取得できないため、被相続人の戸籍がいくつかの自治体に散らばっている場合は、それぞれの役場窓口で手続きをすることになります。

遠方であれば郵送で手続きをする場合もあると思いますが、郵送と返送で数日かかります。また、相続関係が複雑な場合は、取得する戸籍謄本等が多数にのぼることも考えられます。法定相続情報一覧図の作成期間も含め、余裕をもって準備を始めたほうがよいでしょう。なお、法定相続情報一覧図は、申し出た日の翌年から起算して5年間保存されます。申出人からの申し出により、保存期間は一覧図の写しの再交付を受けることができます。

法定相続情報証明制度の申し出方法や流れ

法定相続情報証明制度の利用にあたって、必要な書類はたくさんの種類があります。一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍等
  • 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
  • 相続人全員の現在戸籍等
  • 申出人の住所・氏名を確認できる公的書類(運転免許証など)
  • 法定相続情報一覧図
  • 申し出書

法定相続情報一覧図、申し出書の様式および記載例は法務局のサイトで確認できます。書類を作成する際は参考にするとよいでしょう。

申し出をする法務局は、(1)被相続人の死亡時本籍地、(2)被相続人の最後の住所地、(3)申出人の住所地、(4)被相続人名義の不動産の所在地をそれぞれ管轄するものから選択が可能です。また、郵送でも申し出ることができます。

スムーズに法定相続情報証明書を交付してもらう工夫

法定相続情報証明制度を利用するには、時間も手間もかかります。申し出に不備があると補正を求められることもあります。スムーズに申し出を行いたい場合は、司法書士など専門家を検討してもよいでしょう。

なお、代理人については、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に依頼することができます。

まとめ

法定相続情報証明制度を使うべきかわからない人やスムーズに作業を行いたい人は、一度司法書士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

(記事は2021年7月1日時点の情報に基づいています)