絶縁中の兄弟姉妹との遺産相続 注意点や対処法を弁護士が解説
兄弟姉妹など他の相続人と絶縁していると、相続トラブルが発生するリスクが高まります。もめてしまう前に弁護士に間に入ってもらい、遺産分割協議を進めるのが得策です。
相手の所在がわからない場合、そのままでは遺産分割を進めることはできないため、「不在者財産管理人」を選任しなければなりません。
弁護士が、親族と絶縁している場合の遺産相続手続きの進め方を解説します。
目次
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1. 絶縁した兄弟姉妹にも遺産相続の権利はある？
兄弟姉妹と長年絶縁している場合、「相続権はないのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
※この記事でいう「兄弟姉妹」とは、故人の兄弟姉妹ではなく、「故人の子どもたち（お互いにとっての兄弟姉妹）」を指します。
1-1. 絶縁していても法定相続人なら相続権はなくならない
兄弟姉妹同士が絶縁していても、それだけで相続権が失われることはありません。そもそも「絶縁」は法律上の制度ではなく、戸籍上の親族関係を消滅させる効力もありません。そのため、親が亡くなった時点で法定相続人に該当する兄弟姉妹であれば、交流の有無にかかわらず相続権を持つことになります。
たとえば、
・親の介護をしていた兄と、長年連絡を取っていない弟
・親族間のトラブルで何十年も絶縁状態にある姉妹
・親から勘当されたと言われている子ども
といったケースでも、法律上の相続人である限り、原則として相続権は残ります。
相続権を失うのは、相続放棄をした場合や、相続欠格・相続人の廃除といった法律上の制度が適用される場合などに限られます。
1-2. 遺言書がない場合は兄弟姉妹全員で遺産分割協議が必要
相続が発生し、遺言書がない場合には、誰がどの財産を取得するかについて、相続人全員で話し合い、合意する必要があります。これを「遺産分割協議」と言い、法定相続人全員が参加しなければなりません。絶縁している兄弟姉妹がいる場合でも例外ではなく、その人の同意を得ないまま遺産を分けることはできません。
また、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きでは、相続人全員が署名・押印した 遺産分割協議書や印鑑証明書の提出を求められるのが一般的です。そのため、絶縁した兄弟姉妹が協議に参加しなければ、相続手続きそのものが進まなくなることもあります。
1-3. 絶縁した兄弟姉妹を無視して進めた遺産分割協議は無効になる
絶縁状態だからといって、特定の相続人を除外して行った遺産分割協議は原則として無効です。たとえば、相続人が故人の子ども3人（兄・弟・妹）であるにもかかわらず、「妹は家族と絶縁しているから関係ない」と考えて兄と弟だけで遺産分割協議を行った場合、その協議は有効な遺産分割とは認められません。
連絡の取れる相続人だけで遺産を分配したあと、後になって除外された相続人の存在が判明した場合や、その相続人から異議が申し立てられた場合には、遺産分割協議をやり直さなければならないこともあります。
絶縁している兄弟姉妹がいる場合でも、まずは相続人を正確に調査し、全員を手続きに参加させることが重要です。連絡が取れない場合や協議が難しい場合には、弁護士を通じた交渉や家庭裁判所の調停手続きを検討しましょう。
2. 絶縁中の兄弟姉妹との相続手続きの進め方
絶縁している相続人がいる場合、どのように相続手続きを進めればよいのでしょうか。相手の所在がわかる場合とわからない場合に分けて考えてみましょう。
2-1. 相手の所在がわかっている場合
相手の所在がわかっていても、絶縁状態であれば直接会って話し合いをするのは難しいでしょう。そのため、「メールや手紙で冷静に対処するよう試みる」「絶縁していない他の親族に間に入ってもらう」といったやり方が考えられますが、専門家である弁護士に代理人となってもらって話し合う方法がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、相手方との連絡や交渉を任せられるため、自分で絶縁した兄弟姉妹と直接やり取りをする必要がありません。また、遺産の内容や法定相続分を踏まえた適切な分割案を提示してもらえるほか、相手方が感情的になっている場合でも法律に基づいて冷静に交渉を進めてもらえます。
2-2. 相手の所在がわからない場合
相手の所在がわからない場合は、以下の手順で相続手続きを進めることになります。
【所在調査】
まず所在調査から始めましょう。所在調査は、戸籍の附票や住民票を取得することから始めます。戸籍の附票とは、本籍地の市区町村で戸籍と一緒に保管されているもので、戸籍に載っている人の住所が記録されています。ただし、海外に転居している場合は、転居先の国名までしか記載されておらず、住所がわからないケースがあります。このような場合には、外務省を通じて所在調査をする方法もあります。
【不在者財産管理人を選任して遺産分割協議を行う】
それでも所在がわからない場合は、「不在者財産管理人」を選任して遺産分割協議をすることが一般的です。不在者財産管理人とは、簡単に言えば、所在不明な人がいる場合に、その人の財産を管理するために家庭裁判所が選任した人のことです。
所在不明な相続人がいるために遺産分割協議ができない場合は、他の相続人が家庭裁判所へ所在不明者の不在者財産管理人選任の申立てを行います。そして、裁判所が選任した不在者財産管理人とその他の相続人で話し合い、遺産分割協議を行います。
【失踪宣告を申し立てて相続手続きを進める】
生死不明となってから7年以上経っている場合は、失踪宣告を家庭裁判所へ申し立てることもできます。失踪宣告が認められれば、7年が経過した日に亡くなったことになります。その結果、失踪者本人が遺産分割協議に参加する必要がなくなり、所在不明の相続人がいることで相続手続きが進まない状況を解消できる可能性があります。
もっとも、失踪宣告の手続きが終わるまでには１年以上かかることもあります。また、失踪宣告が認められると失踪者の相続も開始するため、その配偶者や子どもなどが新たな相続人として遺産分割協議に参加することになる場合があります。結果として、当初よりも遺産分割の当事者が増え、手続きが複雑になる可能性があるため注意が必要です。
3. 絶縁した兄弟姉妹と顔を合わせずに相続手続きを進めることはできる？
絶縁した兄弟姉妹と直接顔を合わせることなく相続手続きを進めることは可能です。遺産分割協議は必ずしも対面で行う必要はなく、電話やメール、手紙などを利用して進めることもできます。
もっとも、長年絶縁している兄弟姉妹との間では感情的な対立が生じやすく、連絡そのものを拒否されたり、話し合いが進まなかったりすることもあります。そのような場合は、弁護士に依頼して代理人として交渉してもらう方法が有効です。弁護士が依頼者の代わりに対応してくれるため、絶縁した兄弟姉妹と顔を合わせる必要もありません。
当事者同士での話し合いが難しい場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる方法もあります。調停では調停委員が双方の意見を聞きながら話し合いを進めるため、原則として相手方と直接交渉する必要はありません。
自身が遺産を受け取る意思がない場合には、相続放棄をすることも選択肢の一つです。相続放棄は「自己のために相続があったことを知ったとき」、つまり、①被相続人が亡くなったことと、②自分自身が相続人であることを知ったときから3カ月以内であれば可能です。相続放棄をすると、その相続について初めから相続人ではなかったものと扱われるため、遺産分割協議に参加する必要もなくなります。もっとも、相続放棄をすると、すべての財産を相続できなくなってしまうため、慎重に判断する必要があります。
4. 絶縁した兄弟姉妹が遺産分割に応じない場合の対処法
絶縁している兄弟姉妹が遺産分割協議への参加を拒否したり、連絡を無視したりする場合でも、そのまま相続手続きを進めることはできません。相手が協議に応じない場合は、以下のように段階的に対応していくことが重要です。
4-1. まずは書面などで遺産分割協議への参加を求める
相手が電話やメールに応じない場合は、手紙や内容証明郵便などの書面で遺産分割協議への参加を求めましょう。
絶縁状態にある兄弟姉妹は、感情的な理由から連絡を避けているだけで、相続手続きそのものを拒否しているとは限りません。まずは被相続人が亡くなったことや相続手続きが必要であること、協議への参加を求めていることを冷静に伝えることが大切です。
4-2. 弁護士を通じて交渉する
当事者同士では感情的な対立が強く、話し合いが進まない場合には、弁護士を代理人として立てることを検討しましょう。
弁護士に依頼すれば、相手方との連絡や交渉を任せられるため、絶縁した兄弟姉妹と直接やり取りをする必要がありません。また、相続財産の調査や遺産分割案の作成、法定相続分を踏まえた交渉なども依頼できます。
相手方も弁護士からの連絡であれば対応するケースが多く、当事者同士では進展しなかった協議がまとまることもあります。
4-3. 遺産分割調停を申し立てる
遺産分割調停を利用する最大のメリットは、相手方が話し合いを拒否していても、裁判所の手続きとして協議を進められることです。当事者だけでは連絡が取れなかったり、感情的な対立から話し合いが進まなかったりする場合でも、調停委員が間に入ることで協議が前進するケースがあります。
また、調停では調停委員が双方の主張を整理しながら解決案を提示してくれるため、当事者同士で直接交渉する場合に比べて冷静な話し合いが期待できます。絶縁状態にある兄弟姉妹と顔を合わせたくない場合でも、別々に話を聞いてもらえることが多く、精神的な負担を軽減できるでしょう。
4-4. 調停が成立しない場合は遺産分割審判に移行する
調停でも合意に至らなかった場合は、自動的に遺産分割審判へ移行します。審判では、裁判官が提出された資料や当事者の主張を踏まえ、法律に基づいて遺産の分け方を決定します。当事者全員の合意は必要なく、裁判所の判断によって遺産分割の内容が定められます。
そのため、相手方が頑なに協議を拒否している場合や、感情的な対立が激しく解決の見込みがない場合でも、最終的には相続手続きを前に進めることが可能です。もっとも、審判になると解決までに時間を要することが多いため、できる限り調停段階での解決を目指すことが望ましいでしょう。
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相続の相談が出来る弁護士を探す5. 絶縁中の兄弟姉妹との間で起こり得る相続トラブル
絶縁している兄弟姉妹がいる場合、通常の相続よりもトラブルが発生しやすい傾向があります。ここでは、絶縁中の兄弟姉妹との相続でよく見られるトラブルを紹介します。
5-1. 連絡を無視されて遺産分割協議が進まない
絶縁状態にある兄弟姉妹から連絡を無視され、遺産分割協議が進まなくなるケースがあります。相続手続きを進めるためには相続人全員の関与が必要ですが、電話や手紙を送っても返答がない場合、不動産の名義変更や預貯金の解約などの手続きが停滞してしまいます。
特に長年交流がない場合は、相続の話題そのものを避けられたり、不信感から協議への参加を拒否されたりすることもあります。
5-2. 遺産の使い込みや財産隠しを疑われる
遺産分割協議は、相続人全員で話し合って合意する必要があります。そのため、絶縁して連絡をとりたくない相続人がいると、なかなか話し合いができず、遺産分割をせずに放置してしまい、時間が経ってしまうことがあります。
しかし、遺産分割を放置していると、他の相続人が勝手に遺産を処分してしまう可能性があります。たとえば、不動産であれば、他の相続人が勝手に法定相続分に応じた登記をして、自身の法定相続分に応じた持分を第三者に売却してしまうこともできます。また、預貯金であれば、凍結されていなければ勝手に預金を払い戻して、気づいたときには残高が全くなくなっていた、ということもあり得ます。
5-3. 親の介護負担をめぐって不公平感が生じる
親の介護を担っていた相続人と、介護に関与していなかった兄弟姉妹との間で不公平感が生じることがあります。たとえば、親が介護をしていた長女が「自分だけが何年も介護をしてきたのに相続分が同じなのは納得できない」と感じる一方で、絶縁していた長男が「介護を理由に多くの遺産を取得しようとしている」と反発するかもしれません。
介護への貢献は寄与分として考慮される場合がありますが、その評価を巡って対立するケースは少なくありません。
5-4. 相続割合や遺産の分け方で合意できない
法定相続分どおりに分けるべきだと考える人もいれば、介護や生前贈与などの事情を考慮して分けるべきだと考える人もいます。絶縁している兄弟姉妹同士では、お互いの事情を理解する機会が少ないため、相続割合や遺産の分け方を巡る対立が深刻化しやすい傾向があります。
また、「実家を相続したい」「預金を多く取得したい」など、それぞれの希望が対立することで協議が長期化することもあります。
5-5. 不動産を共有したことで後からトラブルになる
遺産分割協議がまとまらないため、とりあえず実家などの不動産を共有名義にするケースがあります。しかし、不動産の共有は将来的なトラブルの原因になりやすく、売却や賃貸、建て替えなどを行う際に共有者全員の同意が必要になる場合があります。
絶縁している兄弟姉妹との共有状態が続くと、将来さらに話し合いが困難になり、問題が先送りになるだけのことも少なくありません。
5-6. 感情的な対立から遺産分割調停や審判に発展する
長年の確執や過去の家族関係への不満が原因となり、感情的な対立が激しくなるケースもあります。
相続は財産を分ける手続きであると同時に、家族関係の問題が表面化しやすい場面でもあります。そのため、遺産そのものよりも過去の出来事に対する不満が争いの中心となり、話し合いによる解決が困難になることもあります。
当事者同士での解決が難しい場合には、遺産分割調停や遺産分割審判へ移行し、裁判所を通じて解決を図ることになります。
6. 絶縁した兄弟姉妹との相続トラブルを防ぐポイント
絶縁している兄弟姉妹との相続では、通常の相続以上にトラブルに発展するリスクがあります。トラブルを避けるためにも、相続手続きを進める際には、できるだけ客観的かつ透明性のある対応を心がけることが重要です。
6-1. 【重要】早めに相続に詳しい弁護士へ相談する
絶縁した兄弟姉妹がいる相続では、できるだけ早い段階で相続に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。 弁護士に依頼すれば、弁護士が遺産分割協議を代理人として対応してくれるため、自分自身が他の相続人とやりとりする必要がなくなり、絶縁した相手と関わらずに済みます。
感情的な対立になりづらく、かつ、有利な事情をしっかりと主張することでスムーズかつ有利に解決できる可能性が高くなり、トラブルを最小限に抑えることができます。また、遺産分割調停や審判などの裁判所の手続きに進む場合でも、安心して弁護士に対応を任せることができます。
6-2. 相続人や相続財産を早めに確認する
相続トラブルを防ぐためには、まず相続人と相続財産を正確に把握することが重要です。被相続人の戸籍を収集して相続人を確定し、預貯金や不動産、有価証券、借金などの財産を調査しましょう。
相続人や財産の調査が不十分なまま手続きを進めると、「知らない相続人がいた」「他にも財産があった」といった問題があとから発覚し、遺産分割協議をやり直さなければならないこともあります。
6-3. 相続財産を勝手に処分せず、透明性のある対応を心がける
被相続人の預貯金を無断で引き出したり、不動産や動産を独断で処分したりすることは避けましょう。たとえ被相続人と同居していた場合でも、絶縁した兄弟姉妹から「遺産を使い込んだ」「財産を隠している」と疑われる原因になります。
相続財産の内容や管理状況については、できる限り資料を共有し、透明性のある対応を心がけることが大切です。
6-4. やり取りの記録を残しながら協議を進める
絶縁状態にある兄弟姉妹との相続では、後から「そんな話は聞いていない」「同意していない」と主張されることがあります。そのため、電話だけで話を進めるのではなく、メールや手紙など記録が残る方法を活用するとよいでしょう。
また、協議内容や提案した内容、相手方からの回答なども保存しておくことが重要です。
6-5. 感情論ではなく法定相続分を基準に話し合う
絶縁した兄弟姉妹との相続では、過去の家族関係に対する不満や感情的な対立が表面化しやすくなります。
しかし、「昔から仲が悪かった」「親の面倒を見なかった」といった感情論だけでは、遺産分割の結論を決めることはできません。
もちろん、介護への貢献や生前贈与など法的に考慮される事情もありますが、まずは民法で定められた遺産分割の分け方の目安である「法定相続分」を基準として話し合いを進めることが大切です。客観的な基準に沿って協議することで、不要な対立を避けやすくなります。
6-6. 不動産の共有をできるだけ避ける
不動産の共有は、一般的にも将来的なトラブルにつながりやすいため、相続時には慎重に判断する必要があります。共有名義にすると、売却や賃貸、建て替えなどの場面で共有者との調整が必要となり、意見が合わない場合には不動産を有効活用できなくなるおそれがあります。
まして、絶縁状態にある兄弟姉妹との共有は、より大きなリスクを伴います。相続時点では「とりあえず共有にしておこう」と合意できたとしても、将来、不動産の処分や管理が必要になった際に連絡が取れなかったり、協力を得られなかったりする可能性があります。
また、共有者が亡くなった場合には、その相続人が新たな共有者となり、さらに関係者が増えて権利関係が複雑になることもあります。絶縁した兄弟姉妹との共有状態を長期間放置すると、将来的に売却や活用が極めて困難になるおそれがあります。
そのため、絶縁している兄弟姉妹が相続人となる場合には、できる限り不動産の共有を避けることが重要です。たとえば、不動産を売却して代金を分ける「換価分割」や、相続人の一人が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う「代償分割」などを検討するとよいでしょう。
7. 絶縁した兄弟姉妹に遺産を渡したくない場合はどうすればよい？
絶縁した兄弟姉妹に遺産を渡したくない場合は、まずその意思を両親に伝え、両親の意思に基づき遺言書を作成してもらうことが重要です。もっとも、自分以外の相続人にも遺留分が保障されているため、生命保険の活用、養子縁組、生前贈与など、遺留分への備えも併せて検討すべきです。将来遺留分を支払えないといった事態は避ける必要があります。
また、のちに遺言の無効を主張されないよう、作成当時において両親が十分な判断能力を有していたことを示す資料（日記、メール等のやり取り、診断書、動画、写真など）を残しておくと有用です。
遺言がない場合には、遺産分割協議で寄与分を主張することになりますが、両親の死後に慌てて証拠を集めるのではなく、生前から、介護日誌、手帳、要介護認定資料、医療記録、写真、動画などの証拠を保存しておくことが重要です。これらの準備により、希望どおりの相続を実現しやすくなります。
8. 絶縁した兄弟姉妹との遺産相続に関してよくある質問
Q. 何十年も被相続人と会っていなくても相続人になる？
何十年も被相続人と会っていない自分の兄弟姉妹も、法律上、相続人になります。そのため、遺産分割協議に参加する資格があります。
Q. 絶縁した兄弟姉妹が亡くなっている場合は、誰が相続人になる？
絶縁した兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合には、その子（被相続人から見た孫。あなたから見た甥（おい）や姪（めい））が相続権を有することになり、その方も含めて、遺産分割協議をする必要があります。
Q. 絶縁した兄弟に連絡しないまま相続手続きはできる？
遺産分割協議は、最終的に全相続人が遺産分割協議書に署名捺印をする必要があります。絶縁した兄弟姉妹と連絡をとることなく相続手続きを行うことは困難ですが、弁護士に協議の代行を依頼したり、家庭裁判所に調停を申し立てたりすることにより、自分が直接協議をすることを避けることは可能です。
Q. 絶縁した兄弟に遺産を渡さない遺言は有効？
「絶縁した兄弟に遺産を渡さない」という内容の遺言も、それが、被相続人の意思で、法律上定められた様式で作成されている場合には有効です。ただし、法律上の最低保障である遺留分が認められているので、遺産を相続させないことにした相続人から、遺留分の請求をされる可能性があります。
Q. 親の介護をしていた場合、相続分は増えますか？
「寄与分」の主張をすれば、相続分が増える可能性があります。療養看護に基づく寄与分を認めてもらうには、被相続人の介護度がおおむね要介護3以上で、数年間継続して、無償で、被相続人の介護をしていたことが必要になります。施設に入所していた期間や、入院期間までは考慮されないことが多いです。また、被相続人の入院・入所手続きを手伝った、よく実家に帰り顔を見せていた程度では基本的に認められません。
9. まとめ 絶縁した兄弟がいる遺産相続は早めに弁護士へ相談を
絶縁している不仲な相続人が共同相続人の中にいる場合、遺産分割の話し合い自体が難しく、相続トラブルが発生する可能性が高いので要注意です。その場合には早めに弁護士に相談して、スムーズに遺産分割を行うことをおすすめします。
（記事は2026年10月1日時点の情報に基づいています）
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