兄弟姉妹はまとめて相続放棄できる

結論から言えば、兄弟姉妹でまとめて相続放棄をすることは「可能」です。

(1) 相続放棄とは?

被相続人の遺産で、プラスの財産より借金などのマイナスの財産の方が多い場合は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内(熟慮期間)に相続放棄という手続きを家庭裁判所でとることができます。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、①被相続人の死亡(または失踪宣告)、かつ②自己が相続人となったこと(先順位相続人の相続放棄・死亡など)を知ったときを指します。また、相続人によって「自己のために相続の開始があったことを知った時」が異なる場合は、相続人ごとに熟慮期間は別々に進行します。

相続放棄をする場合は、預貯金、株、不動産などプラスの財産を相続することができません。
代わりにマイナスの財産の引き継ぎもなくなります。つまり相続人が被相続人の借金を背負うことがなくなるため安心です。
なお、死亡保険金は遺産に入らないため、基本的には相続人が受け取ることができます。

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(2)まとめて相続放棄できる場合

相続人になれる優先順位のことを相続順位といいます。
相続順位は、第一順位は子(子がいない場合は孫など)、第二順位は父母(父母がともにいない場合は祖父母など)、第三順位は兄弟姉妹となります。また、被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。

そして、同順位の相続人(+配偶者)は、まとめて相続放棄の手続きをとることができます。

相続人がまとめて相続放棄しなかった場合であっても、もちろん相続人は個別に相続放棄の手続きをとることができます。

相続人がまとめて相続放棄する具体的な手順

相続放棄の手続きを家庭裁判所でとること自体はそれほど難しいものではありません。
もっとも、被相続人の遺産を使ってしまったり処分してしまうと相続放棄ができなくなる点には十分に注意しましょう。
では相続人がまとめて相続放棄をする時の具体的な手順を説明します。

(1) 書類集め

①相続放棄の申述書(全員分)

※申述書は裁判所のホームページから書式をダウンロードできます。

②標準的な申立添付書類

【共通】

  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 申述人(放棄する方)の戸籍謄本

【申述人が被相続人の配偶者の場合】

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

【申述人が被相続人の子またはその代襲者(孫、ひ孫等)(第一順位相続人)の場合】

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 申述人が代襲相続人(孫、ひ孫等)の場合、被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

【申述人が被相続人の父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)】

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)ですでに死亡している人がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  •  被相続人の直系尊属に死亡している人(相続人より下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合、父母))がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

【申述人が被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)】

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  •  被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している人がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 申述人が代襲相続人(おい、めい)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

(2) 申述書の提出

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述書などの必要書類を提出します。

(3) 照会と回答

相続放棄申述書を提出すると、家庭裁判所から相続放棄の意思などを確認するための照会書が届くので、同封されている回答書に記入して返送してください。

(4) 受理通知書の受領

正式に相続放棄が完了すると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送付されます。

なお、債権者から「相続放棄申述受理証明書」の提出を求められることがあります。その場合は、裁判所で発行手続きをして取得する必要があります。

(5) 費用

  • 収入印紙800円分(申述人1人につき)
  • 連絡用の郵便切手(申述先の家庭裁判所に確認してください。)

相続人がまとめて相続放棄するメリット

相続人がまとめて相続放棄した場合のメリットには、以下の2つがあります。

(1) 共通する書類は1通で足りる

相続人がまとめて相続放棄をする場合は、共通する書類は1通で構いません。

また、相続人が別々に相続放棄の手続きをする場合、先に手続きした人が提出した書類については、後に手続きする相続人は用意する必要はありません。

(2) 専門家に依頼した場合に費用が安くなるケースが多い

司法書士や弁護士に相続放棄の手続きを依頼する場合は、相続人が別々に依頼するよりも、まとめて同じ弁護士または司法書士に依頼した方が、料金が安くなる場合が多いです。

まとめて相続放棄するときの注意点

同順位の相続人がまとめて相続放棄をする場合、以下の注意点があります。

(1) 次順位の相続人に相続権が移る

先順位の相続人が相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権が移ります。また、先順位の相続人が相続放棄をした場合、次順位の相続人に裁判所から自動的に通知が送られるということはありません。次順位の相続人がスムーズに相続放棄の手続きをとるためにも、事前に知らせておく方が親切でしょう。

(2) 不動産などは次の管理者が決まるまで管理義務が残る

遺産の中に不動産や山林などがある場合は、相続放棄をしても注意が必要です。

民法上は、相続人が相続放棄した場合であっても、「次の相続人が管理を始めるまで」管理義務があります。つまり、遺産の中に古い家屋などがあり、それを適切に管理しなかったために家屋が倒壊し、第三者が負傷した場合などは第三者に損害賠償しなければならない可能性があります。

また、相続人全員が相続放棄した場合は、最終的に家庭裁判所で相続財産管理人が選任されて管理を始めるまで、相続人全員が遺産の管理義務を負います。

まとめ

相続人がまとめて相続放棄すると共通する書類は1通でよいなど手間を省くことができます。また専門家に依頼したときの費用を抑えることができるメリットもあります。「相続人になったが、自分たちで相続放棄のための書類を集めるのが面倒」、そんな場合は弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。

(記事は9月1日時点の情報に基づいています)