1. 遺産分割協議で騙されたら、意思表示の取り消しが可能

遺産分割協議は、相続人・包括受遺者の全員の合意によって成立します。

しかし、相続人が重大な勘違いをしていたり、他の相続人に騙されていたりした場合には、遺産分割に関する意思表示を取り消すことができるのです。

もし遺産分割協議で「騙された」と感じている場合は、完全に諦めてしまう前に、一度弁護士に相談してみましょう。

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1-1. 錯誤・詐欺にあたる場合は意思表示を取り消せる

遺産分割の意思表示を取り消すことができるのは、主に「錯誤」(民法95条1項)または「詐欺」(民法96条1項)に当たる場合です。(「強迫」に当たる場合も取り消しが可能ですが、本記事では割愛します)

錯誤とは…遺産分割の内容について重要な誤解があり、その誤解に基づいて意思表示をしたこと

詐欺とは…他の人がついたウソを信じてしまい、その誤信に基づいて意思表示をしたこと

1-2. 取り消しが認められるケースの具体例

他の相続人から騙されて遺産分割に同意した場合には、錯誤・詐欺のどちらにも該当する場合が多いでしょう。

例えば以下のようなケースでは、錯誤または詐欺に基づく遺産分割の取り消しが認められる可能性が高いと考えられます。

  • 相続財産を隠していた場合
  • 相続財産の売却価格についてウソをついていた場合
  • 多額の生前贈与を受けていたことを隠していた場合 など

1-3. 取り消しは善意無過失の第三者に対抗できないので注意

錯誤・詐欺による意思表示の取り消しは、取り消し前に利害関係に入った善意無過失の第三者に対抗することができないので注意が必要です(民法95条4項、96条3項)。

例えば、遺産分割によって相続人Aが取得した不動産Xが、Pに譲渡されたとします。

その後、他の相続人Bによって遺産分割の意思表示が取り消されたとしても、Pが取消原因(錯誤・詐欺)について知らず、かつ知らなかったことについて過失がない場合には、BはPに対して遺産分割の取り消しを対抗できないのです。

この場合、不動産XはPのものとなってしまいます。

1-4. 取消権の消滅時効は5年

錯誤・詐欺に基づく意思表示の取消権は、追認できる時(=錯誤・詐欺を知った時)から5年間で時効消滅してしまいます(民法126条1文)。

また、遺産分割が行われてから20年が経過した場合も、やはり同様に取消権が時効消滅します(同条2文)。

もし遺産分割で騙されたと感じた場合には、取消権の消滅時効が完成することがないように、お早めに弁護士までご相談ください。

2. 遺産分割の内容に納得できなくても、常に取り消せるわけではない

遺産分割を取り消すことができるのは、あくまでも錯誤や詐欺に当たる場合に限られます。

単に「納得できない」という理由だけでは、取り消しが認められるには不十分ですので注意しましょう。

例えば、「内容をきちんと読まずに署名押印した」「一度は納得したが、後から気が変わった」といった場合には、遺産分割に関する意思表示の取り消しが認められる可能性は低いです。

また、錯誤・詐欺による取り消しが認められる場合でも、一度遺産分割の意思表示を「追認」してしまうと、その時点で取消権が消滅します。

さらに前述のとおり、取消権の消滅時効が完成した場合も、錯誤・詐欺による取り消しができなくなるので要注意です。

3. 遺産分割の意思表示を取り消す方法は?

遺産分割を取り消すには、何らかの方法で他の相続人・包括受遺者全員に取り消しの意思表示を行いましょう。取消権を行使したという証拠を残すため、内容証明郵便を利用して通知を行うのが一般的です。

もし他の相続人・包括受遺者が、遺産分割の取り消し・やり直しに応じない場合は、裁判所に「遺産分割無効確認訴訟」を提起して争います。

訴訟では、錯誤・取り消しの原因となる事実(騙された際の相手方の言動など)を証拠により立証することが必要です。

遺産分割協議に関する議事録やメッセージなどがあれば、証拠として保存しておきましょう。

4. 遺産分割の取り消しは弁護士に依頼すべき

一度締結された遺産分割協議書の内容を、後から取り消すのは簡単ではありません。
遺産分割の取り消しに納得しない相続人・包括受遺者がいる場合には、訴訟で徹底的に争わなければならない場合もあります。

そのため、遺産分割の取り消しが必要となった場合は、お早めに弁護士までご相談ください。

弁護士を通じて取り消しの意思表示を行うことで、相手方も遺産分割の取り消し・やり直しを受け入れる可能性が高まります。

また、仮に訴訟などに発展する場合でも、手続きの準備・遂行を全面的に任せることができるので安心です。

5. まとめ|遺産分割で騙されたら錯誤・詐欺取り消し

遺産分割に一度は同意したものの、相続財産を隠されていた・売却価格をごまかされていたなどの事情がある場合は、錯誤や詐欺を理由に、遺産分割の意思表示を取り消すことができます。

取消権を行使するに当たっては、「法律上取り消しができる場面なのか」「取消権の存在を立証するための証拠はあるか」「どのように主張すれば相手方が納得するか」など、さまざまな観点から検討を行うことが必要不可欠です。

弁護士に相談すれば、取消権が認められる公算の程度や、他の相続人等との再協議・訴訟などの見通しについてアドバイスを受けられます。

一度弁護士に相談することで、モヤモヤした気持ちが払拭されることもあるでしょう。

一人で悩み続けているだけでは、遺産分割の問題はなかなか解決しません。

遺産分割の内容に納得がいかない、騙されたとお感じの方は、お早めに弁護士までご相談ください。

(記事は2021年10月1日時点の情報に基づいています)