相続登記に必要な書類は?

相続登記において必要な書類はたくさんの種類があります。
相続登記の手続きは、法定相続分で申請する場合や、遺産分割協議で決まった割合に従って申請する場合、遺言に従って申請する場合などがあります。

法定相続分に応じた割合で相続登記を申請する場合、一般的に必要な書類は以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍等
  • 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
  • 相続人全員の現在戸籍等
  • 相続人の住所証明書(住民票など)
  • 固定資産評価証明書

相続登記は、原則として被相続人の戸籍等を現在のものだけでなく、出生までさかのぼって集めます。戸籍は法律が変わった場合に改製され、新しいものが作られてきました。その際、古い戸籍で除籍されている人は新しい戸籍に記載されません。例えば、改製前に生まれ、結婚して除籍になった子がいた場合、新たな戸籍にはその子が記載されません。
従って、現在戸籍だけでは相続関係を調べられないため、出生から死亡までのすべての戸籍謄本などを取得して、相続人を確定させる必要があります。

「相続会議」の司法書士検索サービス

相続登記に強い司法書士を探す

北海道・東北

関東

甲信越・北陸

東海

関西

中国・四国

九州・沖縄

書類を取得できる場所

それぞれの書類は以下の場所で取得できます。

戸籍
戸籍は市町村などの自治体が管理しており、戸籍謄本は戸籍のある自治体でしか取得できません。市役所などの窓口のほか、郵送でも取得することができます。
生まれてから亡くなるまでに戸籍のある自治体が変わっていれば、すべての自治体で取得する必要があります。

住民票の除票
住民票の除票は、戸籍等に記録されている被相続人と、相続登記の対象となる不動産の所有者が同一であることを証明するために取得します。
登記事項証明書には、所有者などの住所と氏名が記載されていますが、戸籍謄本等には本籍地と氏名が記載されており、住所は記載されていないためです。
戸籍附票は戸籍がある期間の住所移転の履歴を記載した書類です。こちらにも住所が記載されているため、住民票の除票に代えて戸籍の附票を使用することも可能です。

住民票、戸籍の附票
住民票は住民登録のある自治体で、戸籍の附票は対象の戸籍がある自治体で取得できます。窓口と郵送のどちらでも取得が可能です。相続人の住民票、戸籍等についても同様です。

固定資産評価証明書
固定資産評価証明書は、不動産の所在地にある自治体で取得できます。こちらも郵送で取得が可能です。

なお、登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合は、住民票の除票ではなく戸籍の附票を添付するなどして、所有者と被相続人が同一であることを証明することが求められます。

また、法定相続情報証明制度を利用し、法定相続情報一覧図の写しを添付する場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍等など、一部の書類については添付を省略できます。
複数の法務局に相続登記を申請する場合や、不動産登記のほかに相続税の申告を行う場合などは、利用を検討してもよいでしょう。

遺言による相続登記の場合

遺言による相続登記では、提出が求められる戸籍は被相続人の死亡時の戸籍(除籍)謄本と相続人の現在の戸籍謄本のみです。
その他に提出する書類については、遺言書以外は法定相続割合で登記する場合と異なるものはありません。なお、法務局で保管していない自筆証書遺言については、検認済みのものが求められます。

遺言による相続登記において提出する書類をまとめると、以下の通りです。

  • 被相続人の戸籍(除籍)謄本
  • 相続人の現在戸籍等
  • 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
  • 相続人の住所証明書(住民票など)
  • 固定資産評価証明書
  • 遺言書

書類の有効期限は?

相続登記の必要書類に有効期限はあるのでしょうか。
結論から言えば、期限はありません。
古い戸籍謄本や印鑑証明書も使用できます。
期限はないものの、相続人の戸籍謄本は、被相続人の死亡後に取得する必要があります。
相続発生時に、相続人が生存していたことを確認するためです。
戸籍は法律が変わった場合に改製されるため、改製前の古い戸籍(改製原戸籍)については、時間が経っても内容が変わることはありません。そのため有効期限もありません。

注意すべき点としては、固定資産評価証明書は最新のものを添付する必要があります。
相続登記にかかる登録免許税は不動産の固定資産評価額をもとに計算します。評価額は毎年変動するため、古いものだと正しい税額を計算できません。
評価証明書は4月1日に切り替わるため、年度が変わってから申請する場合は注意しましょう。

例外的に、添付する戸籍に期限があるケースがあります。未成年などの制限行為能力者が登記申請人となって、法定代理人が代理人として手続きを行う場合などです。未成年者の親権者が法定代理人として手続きする場合は、法定代理権を証明できる戸籍謄本を提出することとなりますが、こちらは発行から3カ月以内のものであることが求められます。
複雑なケースについては司法書士に相談するとよいでしょう。

まとめ

一般的な相続登記に添付する書類については、原則として有効期限はありません。
ただし、ほかの相続手続きにおいては、書類に有効期限が設けられていることもあります。
例えば、相続に伴って自動車の名義変更をする場合は、印鑑証明書は発行から3カ月以内のものが求められることがあります。
また、金融機関で被相続人の口座を解約する手続きにおいても、印鑑証明書に有効期限が設けられていることがあります。期限は金融機関によって異なり、発行から3カ月以内であることも、発行から6カ月以内であることもあります。

相続はいろいろな機関で手続きをすることになるため、時間がかかると内容を忘れてしまったり、書類を紛失してしまったりすることにつながりやすいです。書類を取得したらなるべく早めに手続きすることをおすすめします。困ったときは司法書士や税理士などの専門家を頼りましょう。

(記事は2021年6月1日時点の情報に基づいています)