司法書士は、不動産の所有者が亡くなった際の相続登記だけでなく、相続人調査から遺産分割協議書の作成、預貯金の解約払戻しまで、さまざまな相続手続きにワンストップで対応できます。手間をかけず確実に相続手続きを進めたい人にはお勧めですが、費用が気になる人もいるでしょう。相続手続きに関する司法書士の費用相場や賢い選び方について、行政書士の資格も持つ司法書士が解説します。
目次
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司法書士に依頼する相続手続きといえば相続登記（相続した不動産の名義を変更する手続き）が代表的ですが、司法書士はこれに限らず、相続人調査から遺産分割協議書の作成、預貯金の解約払戻し、有価証券の名義変更など幅広く行うことができます。司法書士が相続人から依頼を受けて行うことができる代表的な相続手続きは以下のとおりです。
また、遺言や任意後見契約、家族信託契約など生前対策のサポートも業務として行うことができます。相続が発生したあとはもちろんのこと、相続に備えた準備段階でも幅広くサポートできる点が司法書士の特徴です。
司法書士に相続手続きを依頼したときの費用は、「実費」と「報酬」の2つに大別されます。
相続手続きにおける実費は、戸籍謄本など公的証明書の発行手数料、相続登記の登録免許税などが該当しますが、これらは自分で手続きを行ったとしてもかかる費用で金額（算定根拠）も一律に決まっています。
一方、司法書士の報酬は自由に定めることができるので一律の規定は存在しません。しかし、依頼者に対してあらかじめ報酬額の算定の方法や報酬の基準を示すことが法律で義務づけられているため、事務所ごとに報酬規定表を設けているのが一般的です。依頼する前に見積りを出してもらうか、報酬規定表を提示してもらい、何をどこまで依頼したら報酬がいくらになるのかを確認したうえで依頼することが重要です。
下記は、相続手続きについて私が勤める司法書士法人リーガル・フェイス（当事務所）と、インターネットでランダムに検索した2つの事務所の報酬基準を一覧にしたものです（いずれも税別）。
【遺言作成サポート】
当事務所：6万円～
A事務所 ：10万円～
B事務所 ：6万円～
【相続人調査（戸籍謄本などの収集）】
当事務所：2万円（10通まで）
A事務所 ：3万円
B事務所 ：3万5000円～
【相続放棄の申述書作成】
当事務所：4万円～
A事務所 ：5万円～
B事務所 ：4万円～
【相続登記】
当事務所：6万5000円～
A事務所 ：4万円～
B事務所 ：5万円～
【預貯金の解約払戻し】
当事務所：5万円（1金融機関につき）
A事務所 ：3万円（同上）
B事務所 ：4万円（同上）
【遺産分割協議書の作成】
当事務所：1万5000円～
A事務所 ：4万円～
B事務所 ：2万円～
【遺産承継業務（相続手続きセット料金）】
当事務所：30万円～
A事務所 ：30万円～
B事務所 ：財産価格の1%
司法書士の報酬は、地域によって相場は変わりますし、相続人の人数や不動産の個数、相続関係の複雑さなど事案によっても報酬は変わりますので、あくまでも目安として捉えてください。
では、相続手続きをまとめて司法書士に依頼したとき具体的にどのぐらいの費用がかかるのか、以下の事例をもとにみていきましょう。
・亡くなった人
朝日太郎さん
・相続人
長男、長女、二男
・相続財産
計4500万円。内訳は自宅不動産（土地1500万円、建物500万円）、預貯金（A銀行1000万円、B銀行1000万円）、上場株式（C証券会社500万円）
・相続税
基礎控除額（3000万円＋600万円×3＝4800万円）の範囲内なのでかからない
・遺産分割協議の内容
長男が不動産を単独で取得し、預貯金および上場株式を長女と二男が2分の1ずつ（各1250万円）取得することで合意
・司法書士への依頼内容
3人とも仕事が忙しく手続きが進めることができないので、必要な相続手続きを一括して依頼
当事務所の報酬規定をもとに、相続手続きを一括して依頼したときの内容と費用は下記の表のとおりです。
実費と報酬の合計で65万円前後になります。報酬だけで見ても決して安い金額ではありません。ただし、相続人の3人で負担すると考えると1人あたり約21万円でひととおりの手続きを代行してもらえることになります。
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相続の相談が出来る司法書士を探す司法書士に相続手続きを依頼する利点としては、主に以下の3つが挙げられます。
司法書士は特定の相続人の代理人となってほかの相続人と交渉したり、特定の相続人が有利になるようなアドバイスをしたりすることはできません。相続人全員に対して中立的な立場で業務を行います。だからこそ相続人全員の疑問や不安に応え、円滑に相続手続きが進むように適切なアドバイスをすることができます。
相続手続きをまとめて司法書士に依頼すれば、相続人自身が動くことはほとんどなくなります。相続手続きでは役所や金融機関に何度も足を運ぶ必要がありますが、これらの窓口は平日の日中しか対応してくれないところがほとんどです。仕事や家事などで忙しく、できるだけ手間をかけたくないという場合は司法書士に依頼したほうがよいかもしれません。
司法書士などの専門家に依頼しない場合には、相続人全員が協力して相続手続きを行います。ところが、実際には相続人のうち誰か一人が代表者として役所や金融機関の窓口に出向くことになります。結果的に一部の相続人だけが手続きの負担をすべて負うことになり、ほかの相続人に対して不満が生じて、紛争のきっかけになるケースもあります。第三者である司法書士が手続きを行うことで円滑に相続手続きが進むこともあるのです。
前述のとおり司法書士は相続手続きにおいて幅広く業務を行うことができますが、下記のように司法書士では対応できないケースも存在します。
司法書士はすべての相続人に対して中立的な立場で相続手続きを行うため、特定の相続人の利益のためにほかの相続人と交渉したり、特定の相続人が優位になるような助言をしたりすることはできません。
たとえば、3人兄弟の長男から「亡くなった父名義の土地を自分の名義にしたい」と相続登記の依頼を受けたとします。この相続登記には、「土地は長男が単独で取得する」という内容の遺産分割協議書に相続人全員の署名捺印が必要です。長男からの依頼に基づいて遺産分割協議書を作成することはできますが、弟2人に対して署名捺印するように司法書士が説得や交渉を行うことはできません。
相続人同士が不仲で話し合いに応じてくれなかったり、主張が完全に対立していたりする場合にははじめから弁護士に相談すべきでしょう。
相続財産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合には、相続税の申告が必要となります。この申告を相続人に代わって行うのが税理士です。相続税の申告には、相続財産の評価方法や小規模宅地の特例措置など専門的な知識が必要となります。
相続することでどれだけの税金を納める必要があるのかは、相続手続きのうえで重要なポイントになります。相続税の申告が必要な場合や申告の要否がすぐに判断できない場合には、まずは税理士に相談することをお勧めします。
自動車の名義変更や許認可の承継は行政書士、社会保険手続きは社会保険労務士、特許権や著作権に関する手続きは弁理士というように業務を行うことができる専門家が法律で決まっている場合があります。これらの業務を司法書士が行うことはできません。
司法書士の相続手続きにおいて対応できる範囲、できない範囲については、下記の図版「相続について各士業が対応できる業務内容」も参考にしてみてください。
信頼できる司法書士を探す際には、主に下記の3点に注目することをお勧めします。
・相続関係業務の経験が豊富である
・ほかの士業と連携している
・複数の司法書士と面談して相性を確認する
司法書士の業務には、相続手続き以外にも不動産売買に伴う登記や会社登記、成年後見、債務整理などさまざまな業務があります。得意分野やメインで取り扱っている業務は司法書士によって異なります。相続登記や遺産承継業務など相続手続きに関する業務を中心に行っている司法書士のほうがよりスムーズに対応してくれるでしょう。
前述のとおり司法書士では対応できない相続手続きも存在します。相続税申告が必要な場合には税理士、相続人間で紛争がある場合には弁護士、許認可の承継がある場合には行政書士というように、司法書士では対応できない業務が生じたときにほかの士業へスムーズに引き継ぎをしてくれる司法書士のほうが安心して依頼できます。
司法書士を選ぶうえで非常に重要なポイントと言えるのが「相性」です。相続手続きでは自身や家族のプライベートな部分を話す機会も多く、相続関係が複雑な場合には1年以上にわたってやりとりをすることもあります。相性が合う相手であれば気軽に質問することもできますし、会話を交わしていくなかで信頼関係が生まれ安心して業務を依頼することができます。初回相談を無料で行っている司法書士も多いので、まずは何人かの司法書士と面談して話しやすい司法書士を探してみましょう。
相続人の間に争いがなく相続財産に不動産が含まれている場合には、まずは司法書士に相談してみましょう。スムーズに相続手続きが進むようにいろいろとアドバイスをしてくれるはずです。
相続登記だけでなくさまざまな手続きを依頼することができるので、どこまで手続きを依頼したら、どれだけ報酬がかかるのかしっかり説明してもらい納得したうえで依頼することが大切です。
（記事は2023年12月1日時点の情報に基づいています）
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