遺留分の計算方法を確認しておこう

遺留分とは、相続人に保障される相続財産の一定割合をいいます。遺留分を有するのは、相続人のうち、配偶者、子、両親に限られ、兄弟姉妹に遺留分は認められていません。相続人ごとの遺留分(個別的遺留分)の計算式は以下のとおりです。

総体的遺留分×法定相続分=個別的遺留分

※総体的遺留分:遺産全体における遺留分の割合。両親のみが相続人であれば3分の1、それ以外は2分の1
たとえば、被相続人である父が亡くなり(母は既に他界)、相続人は自分と兄だけ、父の遺言には自分に全財産を相続させると記載されていた場合を考えてみましょう。相続人は自分と兄だけなので、総体的遺留分は2分の1。法定相続分は、自分も兄も2分の1ずつ。すると、兄の個別的遺留分は、以下のとおり、4分の1となります。

1/2(総体的遺留分)×1/2(法定相続分)=1/4 (個別的遺留分)

仮に、遺産の総額が1億円であれば、遺言では一切財産を取得できなかった兄はその4分の1である2500万について遺留分を有することになります。なお、遺留分は法律上保護された権利であり、たとえ遺言の内容が自分に全財産を相続させるというものであったとしても、遺留分が消滅することにはなりません。遺留分と遺言の内容は別の問題です。

相続法改正で遺留分の請求は金銭的請求に限定

相続法改正により、「遺留分減殺請求権」は「遺留分侵害額請求権」と呼称を改め、その請求権の性質も金銭的請求権に限定されることになりました。従来は、相続財産そのものを渡す、分割するといった方法も採用されていましたが、今回の改正により、金銭を支払うという解決方法に統一されました。

遺留分侵害額請求の支払義務については事案によって異なります。たとえば、遺言の内容が請求者側に1円も与えないような事案であれば、生前の被相続人から多額の贈与を受けるといった特段の事情がない限り、原則として請求は認められることになります。他方で、①請求者側が生前の被相続人から多額の贈与を受け取っていた、②請求者側も遺言により多額の財産を取得していたなどの事情があれば、支払い義務はない、又は請求者側が主張する額よりも支払うべき額が低い、と判断される可能性が高くなります。

主な相続財産が不動産で、現預金が少ない場合、遺留分相当額をすぐに用意できない可能性があります。このような場合、分割での支払いを求める、期限の許与の制度を利用するといった手段が考えられます。期限の許与の制度は、直ちに金銭の支払いをできない事情がある場合に、裁判所に対して猶予期間を与えるよう請求できる制度です。具体的な猶予期間については、裁判所が当事者から事情を聴いた上で判断します。

遺留分侵害額請求を放置すると訴訟に発展する可能性も

遺留分侵害額請求権には時効が存在し、「遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年」以内にその請求権を行使する必要があります(改正民法第1048条)。後に訴訟に発展した際に、時効の主張をするにあたっては、時効援用の意思表示の時期と内容を証明する必要があるので、請求側は証拠作りという観点から内容証明郵便を選択すること多いと考えられます。

遺留分侵害額請求を受けたにも関わらず、そのまま放置すると、調停や訴訟に発展する可能性があります。調停を放置した場合、不合意という結果に終わるだけで直ちに財産の差し押さえといった事態にはなりません。しかし、訴訟の提起を提起された場合に、これに一切応じない場合、相手方の請求が全面的に認められ、最終的には強制執行により強制的に財産を差し押さえられ、不動産が競売にかけられるなどして財産を失うことが考えられます。また、本来請求できる額に遅れた分の利息を加算した、いわゆる遅延損害金の支払いを求められる可能性があります。

実際に請求を受けたらどうすればいいのか

まず、一度冷静になって内容をきちんと確認してください。たとえば、先程話題に挙げた、①本当に相手は遺留分権利者なのか、②時効は成立していないか、③遺産を過大評価していないか、といった点を確認してみましょう。また、相手方と話し合うことも考えられます。調停や訴訟となればかかる費用や労力は大きくなりますから、交渉で解決できればベストです。ただし、お互いが感情的になっていたり、意見が大きく食い違う場合には、当事者同士の話し合いでの解決は難しいでしょう。

交渉での解決が難しいとなれば、調停や訴訟に移行していくことになります。ここで絶対にやってはいけないのは、裁判所への出頭を拒否して、話し合いに一切応じないことです。このような状態を放置し続けると、自らに不利益な判断をされ、財産が強制的に差し押さえされる可能性もあります。放置をせず、きちんと話し合いに応じることが大切です。

相手方の主張する不動産の評価額を鵜呑みにしない

遺留分の額は、一見すると、決まった計算式により算出され、一切争う余地がないようにも思えますが、実務上は様々なポイントが争われています。たとえば、相手方の主張する不動産の評価額を争い、評価額を下げることが考えられます。こうすることで、遺産の総額が減少し、結果的に遺留分侵害額を引き下げることができます。相手方の主張する不動産の評価額を鵜呑みにせず、鑑定や査定を行い、適正な評価額での計算を求めていくことが考えられます。

また、被相続人が、請求者に対して特別受益に当たる生前贈与をしていたどうか調査することも考えられます。特別受益とは、①全ての遺贈のほか、②「婚姻・養子縁組のため」又は「生計の資本のため」の贈与を指します。端的に言えば、単なる夫婦間の生活保持義務や親族の扶養義務を超えるような特別な利益をいいます。特別受益に当たる贈与があれば、その分を相続財産に加えて法定相続分を計算し(いわゆる特別受益の持戻し)、そこから上記贈与の額を差し引いたものが具体的な相続分とされることになります。特別受益について調査することで、相手の具体的な相続分を適切な額まで引き下げることが考えられます。

寄与分は遺留分算定の基礎となる財産額に含まれない

寄与分とは、療養看護や財産管理など被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与をした者がある場合に、公平の観点から、法定相続分以上の財産の取得を認める制度をいいます。自分にはこれまでの特別な貢献があるから、遺留分侵害額を減少できるのではないかというご質問をいただくこともありますが、残念ながら、寄与分が認められそうな事案であっても、遺留分の額が減少することにはなりません。その理由として、そもそも、寄与分は遺留分の算定の基礎となる財産の額に含まれず、遺留分侵害額に影響を与えるようなものではないということが挙げられます。

家族同士の紛争は、感情のぶつかり合いが激しく、精神的な疲労も大きくなりがちです。自分だけでは解決できそうにないと感じたら、1人で悩まず、弁護士への相談を検討してみてください。
(記事は2021年3月1日時点の情報に基づいています)