遺留分侵害額請求は弁護士に依頼すべき メリットと注意点を解説

1. 遺留分侵害額請求の手順

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された相続人が侵害者へ「遺留分侵害額」というお金を要求することです。子どもや親、配偶者などの相続人には「遺留分」という最低限度の遺産取得分が保障されます。それにもかかわらず遺言や生前贈与によって遺留分を侵害されたら、贈与や遺贈を受けた人（遺留分の侵害者）へ金銭的な補償を要求できるのです。それが遺留分侵害額請求です。手順は、以下の通りとなります。

1. 相手に任意の支払いを求める
まずは相手に任意で遺留分侵害額を支払うよう求めます。

2. 内容証明郵便で請求する
相手が支払いに応じない場合、内容証明郵便で請求書を送りましょう。

3. 話し合って合意する
相手と話し合って返還すべき遺留分侵害額の金額や支払い方法を決定します。

4. 遺留分侵害額請求調停を申し立てる
話し合っても合意できなければ、遺留分侵害額調停を申し立てましょう。

5. 遺留分侵害額請求訴訟を起こす
調停で話し合っても合意できなければ、最終的に遺留分侵害額請求訴訟という裁判を起こす必要があります。遺留分侵害額請求は、場合によっては調停や訴訟に発展する可能性があります。また「相続開始と遺留分を侵害する遺言や生前贈与を知ってから1年以内」に請求しなければなりません。この期限を過ぎると時効によって権利が消滅してしまうので注意しましょう。

2. 遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット

2-1. 冷静に対応できる

遺留分侵害額請求の当事者は、兄弟姉妹や親子などの親族同士であるケースが多数です。自分たちで話し合うとどうしても感情的な対立が起こり、スムーズに解決するのは難しくなるでしょう。弁護士に依頼すると法律家としての客観的な立場からビジネスライクに話を進められるので、無駄な感情の衝突を避けて合意しやすくなります。

2-2. 複雑な遺留分の計算を任せられる

遺留分侵害額請求を行うときには「遺留分侵害額」がいくらになるのか計算しなければなりません。自分で計算すると、間違ってしまうケースも多いでしょう。弁護士に任せれば正しく計算してもらえますし、手間も省けます。

2-3. ストレスがかからない

遺留分侵害額請求に自分で対応すると、非常に大きなストレスがかかります。相手の対応に腹が立ったり、「いつ解決するのか」「本当に払ってもらえるのか」などと悩んでイライラしたりしてしまう方も多数います。弁護士に依頼すれば１人で問題を抱えずに不安やストレスがやわらぎます。

2-4. 調停や訴訟に発展した時に頼りにできる

遺留分侵害額請求をしても相手がすんなり払ってくれなければ、裁判所での調停や訴訟に発展してしまいます。そんなときでも弁護士に依頼すれば、難しい手続きや裁判所とのやり取りにすべて対応してもらえるので安心です。

2-5. 交渉を有利に進められる

遺留分侵害額請求をすると、相手との交渉が必要です。いくらをいつまでに支払ってもらうのか、話し合って決めなければなりません。自分で話をすると、相手から言いくるめられたり不利な条件を押しつけられたりするリスクも高くなります。弁護士に依頼すると、法律のルールに従って遺留分を計算し、依頼者が有利になるように話を進めます。相手が無理な主張をしても拒否できますし、反対に相手を説得してくれるでしょう。

2-6. 時効の成立を防げる

遺留分侵害額請求には「時効」があります。自分1人で悩んでいると、いつの間にか時効が成立してしまうケースも少なくありません。弁護士に相談したら、早めに対応してくれるので時効が成立してしまうリスクは大きく低下します。権利を保全できるメリットがあります。

2-7. 請求された側が弁護士に依頼するメリット

遺留分侵害額請求をされると、相手との交渉に対応しなければなりません。話し合いで合意できなければ調停や訴訟を起こされてしまうでしょう。大変な負担になりますし、高額なお金を支払わせられるリスクもあります。
遺留分を請求された人が権利を守ってもらうには、弁護士によるサポートが必須となります。

3. 弁護士に依頼する際の注意点

3-1. 費用がかかる

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すると、弁護士費用が発生します。弁護士費用は、以下の3種類があります。
● 相談料
依頼前、弁護士に相談するときにかかる費用です。一般的な相場では30分5000円程度です。ただし最近では無料相談に対応してくれる事務所も増えています。
● 着手金
依頼した当初に支払うお金です。10～30万円程度のケースが多数ですが、請求金額によって変動する事務所もあります。そういった事務所では請求金額が高くなるほど着手金額が上がります。
● 成功報酬金
遺留分侵害額を獲得できたときに発生する費用です。獲得できた金額が高くなるほど高額になります。一般的には獲得できた遺留分侵害額の6～16％程度です。

3-2. 期待通りの支払いを受けられるとは限らない

弁護士に遺留分侵害額請求を依頼しても、必ず希望通りに支払いを受けられるとは限りません。相手に資力がない場合もありますし、交渉によって多少減額される可能性もあります。弁護士への依頼前に「勝算」を確認し、かかる費用についても説明を受けて納得してから正式に委任契約を締結しましょう。

3-3. 関係が悪化した親族へのフォローについて

遺留分侵害額請求をすると、請求相手との親族関係が悪化してしまうケースが少なくありません。「弁護士に依頼すると余計に悪影響が及ぶのではないか」と、心配になる方も多いでしょう。親族への対応をしてくれるかどうかは、依頼する弁護士によって大きく異なります。フォローに努めてくれる人もいれば、そうでない人もいます。遺留分侵害額請求を依頼するときには「弁護士の人柄」にも注意しましょう。親身な姿勢で、相手方への対応にも配慮してくれる人を選ぶとトラブルが大きくなりにくいです。

4. まとめ　弁護士の選び方も大切に

遺留分侵害額請求は弁護士に依頼するといろいろなメリットが得られます。ただし依頼する弁護士選びも大切です。遺産相続問題に熱心に取り組んでいて親身に対応してくれる方を探して依頼しましょう。

（記事は2020年10月1日時点の情報に基づいています）

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