相続手続きは、非常に複雑で、やらなければならないことがたくさんあります。また謄本など取得をするのに手数料も必要となります。「忙しくて相続手続きをする時間がない」「手順や方法がわからなくて時間がかかる」という方も多く、その場合は専門家や親族に依頼することが可能です。ただし、弁護士や税理士など、相談内容によって依頼先の専門家が異なります。今回は、相続手続きに必要な費用に関して解説し、専門家に依頼するメリットと費用の目安、親族に委任する際の注意点について解説します。
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相続が発生したら、以下の手順で手続きを進めましょう。
上記は一般的な流れであり、状況によってはさらに別の手続きが必要となるケースもあります。それぞれ「必要書類」があり、郵送で大量の戸籍謄本を取り寄せたり家庭裁判所への申立が必要になったりして手間がかかります。自分で全部終えるのはハードルが高い、と感じる方も少なくありません。
自分たちだけで相続手続きをする時間がない、やり方がわからないという方は、専門家に依頼しましょう。
専門家の種類によって依頼できる内容が異なるので、以下でそれぞれに依頼できる内容をご説明します。
弁護士には以下のようなことを依頼できます。
弁護士は法律の専門家であり、相続手続きについてはほとんどどのようなことにも対応できます。ただし「相続税に関する業務」と「不動産登記」は依頼できません。
弁護士の特徴は「本人の代理人として活動できる」ところです。遺産分割協議や調停、審判となってもめてしまったときや遺留分侵害額請求をするとき（されたとき）には必ず弁護士に依頼しましょう。
・費用の目安
遺産分割調停の場合、着手金が30万円～
相続放棄遺産分割協議書の作成なら10万円程度
司法書士には以下のようなことを依頼できます。
司法書士も法律の専門家であり、法律関係業務を依頼できます。ただし本人の代理人として活動できないので、もめたときの遺産分割協議や調停、審判の代行は依頼できません。
大きな特徴は「不動産登記を依頼できる」ことです。土地や建物、マンションを相続して名義変更が必要なときには司法書士へ依頼しましょう。
・費用の目安
不動産登記 10万円程度
行政書士には以下のようなことを依頼できます。
行政書士は法律の専門家ですが、弁護士や司法書士に比べるとできることが限られています。主に相続人調査、相続財産調査、車や株式、預貯金の名義変更などを依頼すると良いでしょう。費用は弁護士などの他士業と比べて低めになっています。
・費用の目安
● 相続人調査、相続財産調査 5万～6万円程度
● 預貯金や株式の名義変更 3万～5万円程度
税理士には相続税の申告手続きを依頼できます。多額の財産を相続してなるべく節税したい場合には、相続に詳しい税理士に相談しましょう。
費用の目安は20万～30万円程度です。
専門家に依頼した方が得になるかどうかは、事案によって異なります。細かい案件の場合、依頼する必要がないケースもあります。また金額だけではなく、相続人の「時間の節約」という観点も考慮する必要があるでしょう。
まずは一度相談をして「見積もり」を出してもらい、費用対効果を検討してみてください。
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相続の相談が出来る弁護士を探す相続手続きは、親族にも依頼できます。
その際には「委任状」を作成して親族に渡しましょう。受け取った親族が申請先の機関へ委任状と必要書類を提出すれば、預貯金払戻しなどの各種手続きができます。
委任状には委任事項を記載し、日付を入れて署名押印して作成しましょう。たとえば「〇〇に以下の預貯金解約払戻の手続を委任します」などと書いて、日付を入れて署名押印すれば完成します。
・白紙委任状にしない
親族に委任するときには、「白紙委任状」を渡さないことが重要です。
白紙委任状とは、委任事項を明確に示さず「一任します」とする委任状です。委任事項を明らかにしておかないと、受け取った親族が何に使うか分かりません。借金されたり保証人にされたりする可能性もあります。
トラブルを防ぐため、必ず「預貯金の払い戻し」「不動産登記手続き」など、委任事項を示して委任状を作成しましょう。
・親族へ依頼すると、トラブルの元になる可能性がある
親族は、相続手続きのプロではありません。信頼できる相手を選ばないと、いい加減な対応をされて手続きがうまく進まない可能性があります。たとえば親が子どもに対応を任せて安心していても、子どもが忙しくて放置されてしまうリスクが懸念されます。子ども自身、やり方がわからなくて困ってしまうケースも少なくありません。また。依頼された子どもが他の親族の反感を買い、トラブルに巻き込まれるケースも存在します。
士業（専門家）は「仕事、ビジネス」として相続手続を代行しますが、親族は「単なる親切心」から手伝う意識しか持っていません。よりスムーズに相続手続きを終わらせるには、専門家に依頼した方が確実といえるでしょう。
相続手続きが複雑で自分で対応するのが難しければ、早めに弁護士や司法書士、税理士などの士業に相談しましょう。費用が心配な方は、まずは見積もりを出してもらい、「価値がある」と感じられたら依頼してみてください。
（記事は2020年11月1日時点の情報に基づいています）
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