財産の使い込みとは?

「使い込み」については様々な態様が考えられますが、一般的には、「亡くなった故人の財産管理をしていた相続人(子)等が、生前に、故人(親)名義の預金口座等から、引き出しを行っていた(ものと疑われる)」事案を指すことが多いでしょう。いわゆる「使途不明金」と称される問題です。

故人(親)の生前から兄弟間で争われているケースもありますが、親が亡くなった後、預貯金残高が少額であったこと等をきっかけに発覚するケースが多いといえます。私自身、「亡くなった母の預金口座の残高が、あまりにも少なすぎる。生前、母の財産管理をしていた兄が、こっそり使い込んでいたに違いない」等という法律相談を、何度も受けたことがあります。

もちろん、相続の対象となる遺産の金額が少ないということは、相続できる財産もそれに応じて少なくなるということになり、他の相続人にとっては金銭的にも不利となります。
ただ、金銭的な不利益ということ以上に、このような「使い込み」の類型においては、親の財産を勝手に使い込んだこと自体に対する「怒り」の感情が前面に出てしまうことも少なくなく、冷静な解決が難しくなってしまうことが多いといえます。

使い込みの有無の調査

1、使い込み(使途不明金)の判断基準

使い込み(使途不明金)の細かな法的要件については、法律構成により変わりますが、簡便的に、「相手方が、故人(親)の預金口座から、引き出しの権限を与えられていないにもかかわらず、引き出し行為を行った」かどうか、をベースとして「使い込み」の判断をすると分かりやすいでしょう。

具体的には、以下の3つの要素に区分するとよいでしょう。

  1. 故人(親)の預金口座の存在(財産の帰属性)
  2. 相手方が、故人の預金口座から金銭を引き出したかどうか(引き出し行為の有無)
  3. 相手方に、引き出しを行う権限があったかどうか(引き出しの権限の有無)

以下、簡単に解説していきます。

2、財産の帰属性

まず、1については、故人(親)の預金が存在するかどうか(預金口座が、そもそも故人(親)の財産かどうか)が問題となります。
相手方から争われることもありますが、通常、故人(親)名義の預金口座であれば、故人(親)に帰属する預金口座と評価される可能性は高いでしょう。
なお、子の名義の預金口座であっても、いわゆる「名義預金」(故人(親)が相続人(子)の名義で開設した預金口座等)として、故人の遺産に含まれる可能性もあり、注意が必要です。

3、引き出し行為の有無

引き出し行為の有無については、相手方が、故人の預金口座から引き出し行為を行ったかどうか、が問題となります。
まず、金融機関への取引明細や払戻請求書等の資料を開示してもらうことによって、引き出し行為の日時や金額の特定を行います。

次に、引き出しがなされた預金口座にかかる預金通帳等の管理状況、故人の健康状態又は入退院の状況や払戻請求書の筆跡等から引き出し行為を行った人物を特定することとなります。

なお、金融機関からの資料開示を拒否された場合には、弁護士による弁護士会照会や訴訟における文書送付嘱託や調査嘱託等の手続の利用を検討することとなります。   

4、引出しの権限の有無

最後に、引き出した人の権限については、相手方に、故人(親)から引き出し行為を行う権限を与えられていたかどうかが問題となります。
権限と言っても、引き出し時点において、故人(親)に意思能力が認められないケースも多く、実際には、引き出し行為が行われた時期における故人(親)の状況について、医療記録や介護記録等を取り寄せて確認をすることとなります。

なお、引出しの権限は認められるものの、依頼された金額よりも多くの金額を引き出し、差額をこっそり懐にいれてしまうケースもありますので、引き出したお金の使い道(使途)についても注意が必要です。

以上のような3つの要素につき、証拠等を集めることで、相手方により故人の財産の使い込みが行われていたかどうかを判断するとよいでしょう。

「使い込み」(使途不明金)の返還を求める方法

1、当事者間での解決は難しい

上記のような使途不明金については、遺産分割協議で包括的に解決すればよいと考える方も多いかと思います。

確かに、「使い込み」を疑われた相続人が、個人名義の預金口座からの引き出しについて、領収書等の証拠をもって理路整然と説明ができるのであれば、遺産分割協議において包括的な解決を図ることも可能となります。

しかし、「使い込み」を疑われた相続人においては、このような「使い込み」の真相究明には非協力的であるケースも多く、当事者間の話し合いにおいて解決を図ることができない場合も散見されます。
では、当事者間での解決が難しい場合、どのような解決方法が考えられるのでしょうか。

2、使い込みの解決は民事訴訟で解決

使い込みにおける使途不明金の返還については、本来、遺産分割協議ではなく、民事訴訟において解決すべき問題(不当利得返還請求又は不法行為に基づく損害賠償請求の問題)とされています。

そのため、遺産分割調停を申し立てる前に、使途不明金の返還を求める民事訴訟を先に提起することや遺産分割調停と同時並行で進める等の対応を検討する必要があります。

なお、遺産分割調停においても、使途不明金に関する解決策自体を話し合うことは可能ですが、実務上は、使途不明金については、あくまで遺産分割に関する付随的な問題にすぎないものとして、3期日程度協議しても解決しない場合には、その後の遺産分割調停では、使途不明金については取り上げないという運用がなされていますので、注意が必要です(いわゆる、「3回ルール」)。

まとめ 「使い込み」は証拠収集が不可欠

「使い込み」が発覚した場合、まずは証拠収集が必要不可欠です。上記のような証拠収集を個人で行うことは限界があるので、一度、弁護士等の専門家へ相談するとよいでしょう。

なお、弁護士に最初から交渉を任せることも可能ですが、家族間の話し合いに弁護士を代理人として出すのは、どのような理由であれ、「絶縁状を叩きつける」ようなものです。

当事者間における交渉の際は、交渉のアドバイスをもらう等、裏方からサポートしてもらい、いざというときにはスムーズに法的措置を講じてもらえるよう依頼するとよいでしょう。

「使い込み」のケースは、事前の対策が一番です。特に、同居している親の財産管理をしている親族に対しては、明細書の作成を要請されるとよいでしょう。
こちらの記事をご参照ください。

(記事は2020年10月1日時点の情報に基づいています)