遺言書は気が変わったら撤回できる

いったん遺言書を作成しても、気が変わったらいつでも撤回することができます。結婚、離婚、子どもの誕生など、ライフステージに応じて遺言書をアップデートしていくと、より現状に適した遺言を遺すことが可能となるでしょう。遺言を撤回する手続きは難しくありませんが、勘違いしていると撤回の効果が認められない可能性もあるので注意しましょう。今回は、遺言書の撤回の正しい方法や注意点を解説します。これから遺言書を作成したい方、遺言書を書いたけれども内容を変更したい方はぜひ参考にしてみてください。

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1.遺言の撤回方法

そもそもいったん書いた遺言を撤回できるのでしょうか? 撤回とは、一度書いた遺言の内容を変更したり取り消したりすることです。法律は遺言の撤回を認めています。民法は「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と規定しています(民法1022条)。特に期限も設定されておらず、死亡するまでの間であればいつでも撤回できます。

1-1.遺言の撤回方法、流れ

新たに「遺言を撤回する」という遺言をする
遺言を撤回したい場合、基本的に「遺言を撤回します」という遺言をすれば良いだけです。

以前と異なる内容の遺言をする
以前と異なる内容の遺言をすると新しい遺言が有効となり、以前の遺言書における「新しい遺言と抵触する部分」が無効となります。

手元の遺言書を破棄する
自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、手元で保管している遺言書を物理的に破棄すれば遺言を撤回したことになります。ただし、公正証書遺言の場合には、公証役場で遺言書の原本が保管されているので、手元の正本や謄本を破棄しても意味がありません。

1-2.遺言書は、日付の新しいものが優先される

複数の遺言書がある場合「新しい日付の遺言が優先」されます。以前の遺言書の効力を失わせたいなら、それより新しい日付で別の内容の遺言書を作成すれば良いでしょう。

1-3.どの方式の遺言でも撤回は可能

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のどの遺言書も撤回できます。また、以前作成した遺言書が公正証書遺言でも、自筆証書遺言による撤回が可能ですしその逆もできます。方式とは無関係に「常に最新の日付の遺言書が優先される」と理解しましょう。

1-4.以前の遺言を撤回する遺言書の文例

全部撤回するケース
遺言者は、2010年〇月〇日付の自筆証書遺言を全部撤回する。

一部撤回するケース
たとえば、「妻へ不動産を相続させる」と書いたけれども妻が死亡したため長男へ相続させたい場合、以下のように書きます。

遺言者は、以下の不動産を長男〇〇へ相続させる。

単純に妻への相続を取り消したい場合、以下のように書きます。

第〇条 遺言者は、2010年〇月〇日付け自筆証書遺言にて、以下の不動産を妻へ相続させると定めた遺言を撤回する。

1-5.撤回した遺言書の保管方法

遺言書は、常に最新の日付のものが有効です。全部撤回した場合、混乱を避けるために以前の遺言書は破棄して最新の遺言書のみを保管しましょう。一部撤回の場合には、以前の遺言書も一部有効なままです。以前の遺言書と新しい遺言書の両方を保管しましょう。なお、公正証書遺言によって撤回する場合、原本が公証役場で保管されるので、自分で保管する必要はありません。

2.明示しなくても「撤回」とみなされる可能性がある

2-1.以前と異なる遺言をすれば、自然に「撤回」とみなされる

遺言を撤回するとき、必ずしも「以前の遺言を撤回する」と定める必要はありません。

新しく遺言書を作成して「以前の遺言書と異なる内容」を定めると、当然に以前の遺言書の該当部分が無効になります。たとえば以前の遺言書で「長男へA銀行の預金を相続させる」と書いたとき、後の遺言書で「次男へA銀行の預金を相続させる」と書けば、わざわざ「長男へ預金を相続させる遺言を撤回する」と書かなくても自然に前回の遺言が撤回されます。また遺言書で遺贈した財産を生前に使ってしまった場合にも、遺言内容が撤回された扱いになります。

遺言書を作成したからといって、財産を使えなくなるわけではありません。たとえば「長男に〇〇の不動産を相続させる」という遺言をしても、生前にお金が必要であればその不動産を売却してお金にできます。その場合、不動産を相続させる遺言書は無効になります。

2-2.一部撤回の場合、以前の遺言書も有効

遺言の一部が撤回された場合、以前の遺言書も残りの部分は有効です。一部撤回の場合、「撤回された部分のみ」が無効となるからです。

たとえば当初の遺言で以下のように定めたとしましょう。

妻に自宅不動産を相続させる
長男にA銀行の預金を相続させる

ところが妻が死亡したので、新しい遺言書に以下のように定めます。

長男に自宅不動産を相続させる

この場合、新しい遺言書でA銀行の預金については触れていなくても、以前の遺言書の該当部分は有効なままです。2つの遺言書により、長男は自宅不動産とA銀行預金の両方を相続します。

2-3.遺言撤回の注意点

撤回の撤回はできない
遺言書を一回撤回すると、「再度の撤回」によって効果を復活させることはできません。「以前の遺言書を撤回した遺言書をあらためて撤回する」などと書いても意味がないので注意しましょう。以前の遺言書の効果を復活させたいなら、さらに新しい日付で「以前の遺言書と同じ内容の遺言書」を作成し直す必要があります。

撤回した遺言書が無効になるリスクに注意
遺言を撤回するために新たに別の遺言書を作成する場合、新たな遺言書が無効になるリスクに注意しましょう。せっかく撤回しても、その遺言書が無効になったら以前の遺言書が有効なままになってしまうためです。リスクを低減するには、遺言を撤回する遺言書の方式を「公正証書遺言」にしましょう。公正証書遺言なら公証人が責任をもって作成してくれるので、要式違反で無効になるおそれがほぼなくなります。

手元の遺言書を破棄できないケースがある
手元の遺言書が自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合には、遺言書の破棄によって遺言の撤回が可能です。ただし自筆証書遺言を法務局に預けている場合、手元には遺言書の原本がないので破棄できません。必ず別の遺言書を作成し直す必要があります。

公正証書遺言の場合にも、遺言書の原本が公証人役場にあるので破棄できません。別の遺言書作成によって対応しましょう。

まとめ

新しい遺言書の作成によって以前の遺言書を撤回するには、公正証書遺言が最適です。撤回方法を間違うと、希望を実現できないリスクが高くなるでしょう。迷ったときには一度、弁護士へ相談してみてください。

(記事は2020年10月1日時点の情報に基づいています)