他人との間でトラブルが発生したときや、トラブルを未然に防ぎたいときには、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談すれば、トラブルの効果的な解決策や予防策についてアドバイスを受けられます。
ただし、得意分野や費用、依頼者との相性は弁護士によって異なるので、複数の事務所を比較して信頼できる弁護士を見つけることが大切です。
本記事では、弁護士に依頼するメリット・デメリット、弁護士に相談・依頼をすべきケース、弁護士費用や依頼時の注意点などを解説します。
目次
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何らかのトラブルが発生したときや、将来的なトラブルが心配なときは、弁護士に対応を依頼するのが安心です。弁護士に依頼することには、主に次のようなメリットがあります。
弁護士には「トラブルが発生してから依頼する」という印象を持たれがちですが、実はまだトラブルが発生していない段階でも依頼できます。
弁護士は多くのトラブルに対応してきた経験から、トラブルを未然に防ぐ方法にも精通しています。
たとえば、将来の相続トラブルに備えたいなら、遺言書を作成してあらかじめ遺産の分け方を決めておくことが有効です。ビジネスに関する契約を締結する際には、契約書の内容に不利な条項が含まれていないかどうかを事前に細かくチェックすることが大切です。
弁護士に相談すれば、このようなトラブルの予防についてアドバイスを受けられます。弁護士のアドバイスを踏まえて予防策を講じれば、将来的なトラブルのリスクを軽減することができます。
実際にトラブルが発生しているときは、弁護士に相談すれば解決方法のアドバイスを受けられます。
トラブルを解決する方法としては、相手方との交渉や裁判所での手続き（訴訟など）が挙げられます。弁護士に対応を依頼すれば、具体的な状況に合わせた適切なアプローチで問題解決に取り組んでもらえます。
また、新たな問題の発生や将来的な再燃を防ぐためには、多角的な視点で対応する必要があります。弁護士はさまざまなトラブルを処理してきた経験から、トラブルの特徴を踏まえた対応を行うので、深刻化を防ぎながら解決できる可能性が高まります。
さらに、実際にトラブルを解決するまでに、どのくらいの時間や費用がかかるのかについても、弁護士に相談すれば目安を教えてもらえます。
トラブルの相手方との交渉を自力で行うと、時間的にも精神的にも大きな負担となります。また、相手方の主張が妥当かどうかを判断することも難しく、不当な条件で和解してしまうケースが少なくありません。
弁護士に依頼すれば、トラブル解決に向けた和解交渉を代行してもらえます。手間やストレスが軽減されるとともに、事実関係や法的な相場を踏まえて適切に交渉してもらえるので、合理的な解決を得られる可能性が高まります。
和解交渉がまとまらなかったときは、裁判所の調停や訴訟などを通じてトラブルの解決を図ります。しかし、裁判所の手続きには専門的で複雑なルールが設けられているため、一般の方が自力で対応するのは極めて困難です。
弁護士に依頼すれば、調停や訴訟などの法的手続きへの対応を任せられます。弁護士は、法的手続きのルールや裁判所の判断の傾向などをよく把握しているので、適切に対応してもらえるでしょう。手間やストレスが軽減される点も大きなメリットと言えます。
トラブルの解決を弁護士に依頼すると費用がかかるほか、場合によっては相手との関係が悪化するリスクがあります。弁護士に依頼する前に、これらのデメリットについて問題ないかどうかを検討しましょう。
弁護士に依頼する際には、まず初期費用に当たる「着手金」を支払う必要があります。また、対応完了時には成果に応じた「報酬金」が発生します。そのほかにも、実費や日当などが発生することがあります。
弁護士費用の額は依頼内容によりますが、総額では数十万円以上となるケースが多く、経済的負担は決して小さくありません。
ただし「13. 弁護士費用の負担を抑える方法」で後述するように、法テラスや弁護士費用特約を利用するなど、弁護士費用の負担を抑える方法もあります。
弁護士を代理人に立てると、相手方に「敵対してきた」と受け止められるケースがあります。それまで穏便に進んでいた話し合いでも、弁護士の介入を契機に態度が硬化する可能性があります。
特に親族同士のトラブルなどでは、身内の問題に弁護士を介入させることに強い拒否反応を示す人もいます。相手方の性格なども踏まえたうえで、弁護士に依頼すべきかどうかを慎重に検討しましょう。
弁護士に相談や依頼をすべきケースとして、よくある例をいくつか紹介します。
親族が亡くなったときは、その人の配偶者や子ども、兄弟姉妹などの間で相続争いが生じることがあります。
「遺産の分け方について意見がまとまらない」、「一部の相続人が遺産を使い込んだ」、「不公平な遺言書に納得できない」などのケースは、相続争いの典型例です。
相続争いが生じたときは、弁護士に解決を依頼することをお勧めします。弁護士に依頼すれば、親族同士の感情的な対立を緩和しつつ、論点を整理しながら着実に解決を目指すことができます。
夫婦が離婚する際には、お金のことや子どものことなど、さまざまな離婚条件を取り決めなければなりません。条件が曖昧なまま離婚すると、後でトラブルが発生するおそれがあるので要注意です。
また、夫婦間で意見が対立して離婚協議がまとまらないケースもよくあります。この場合、裁判所で行われる調停や訴訟を通じて解決を目指すことになります。
離婚を考え始めたら、弁護士に相談しましょう。決めるべき離婚条件や交渉のポイントなどについてアドバイスを受けられるほか、実際の協議・調停・訴訟などの対応も依頼できます。
経験豊かな弁護士に依頼すれば、スムーズかつ適切な条件で離婚が成立する可能性が高まるとともに、後のトラブルの予防にも繋がります。
銀行や消費者金融などからの借金を、途中で返せなくなってしまう人は少なくありません。その場合は、弁護士に債務整理を依頼しましょう。
債務整理は、借金などの債務の負担を軽減する手続きです。債権者との交渉や裁判所の手続きを通じて、債務の減額や免除が認められることがあります。
弁護士に依頼すれば、債務整理の手続き全般を代行してもらえます。状況に合わせた適切な方法で債務整理を進めてもらえるので、借金問題をスムーズに解決することができるでしょう。
企業などで働く人は「労働基準法」や「労働契約法」などの法律によって守られていますが、中には従業員に対して違法な取扱いをする企業も見受けられます。残業代の未払いや過度な長時間労働、不当解雇などがその典型例です。
勤務先から不当な扱いを受けたときは、弁護士に相談しましょう。法律のルールに従った対応を勤務先に要求してもらえるほか、未払い残業代請求や不当解雇の無効主張なども依頼できます。
交通事故の被害に遭ったときは、加害者に対して損害賠償を請求できます。
交通事故の損害賠償の金額は、示談交渉などの進め方によって大きく変わります。損害の項目が多岐にわたり、賠償額も高額になるケースが多いため、経験豊かな弁護士に依頼することをお勧めします。
特に加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社との間で示談交渉を行うことになります。知識・経験・組織力に長けた保険会社と対等に交渉するためには、弁護士に依頼した方がよいでしょう。
窃盗・横領・暴行・傷害・性犯罪など、犯罪行為をしたと警察に疑われている場合は、すぐにでも弁護士に相談しましょう。取調べに臨む際の心構えや注意点、今後の刑事手続きの流れなどについてアドバイスを受けられます。
特に逮捕・起訴される可能性があると思われる場合は、弁護士のサポートが必須になります。弁護士に依頼すれば、家族との窓口になってもらえるほか、身柄の早期解放に向けて尽力してもらえます。
上記に限らず、他人との間で何らかのトラブルが発生したときは、どんなことでも弁護士に相談してみるとよいでしょう。
たとえば以下のようなトラブルが生じたときは、弁護士への相談をお勧めします。
まだトラブルが発生してはいないものの、将来的なトラブルの発生を防ぎたいときは、弁護士に相談するのが安心です。適切な予防策についてアドバイスを受けられます。
たとえば以下のようなトラブルを心配しているなら、弁護士に相談しましょう。
トラブルについて弁護士への依頼が遅れると、問題が複雑化して解決が難しくなる傾向にあります。
自力で対応を続けるうちに、相手方の主張を認めてしまったり、不利な書面に署名してしまったりするなど、誤った対応を取るケースも少なくありません。その結果、状況が悪化し、後から弁護士に依頼しても修正が困難になることがあります。
さらに、有利な解決につながる証拠が散逸・毀損してしまうリスクもあります。たとえば、メールやLINEのやり取り、領収書や契約書といった資料が失われると、主張を裏付けることが難しくなります。証拠が不十分な状態では、裁判所や調停においても自分に有利な判断を得にくくなります。
加えて、法的トラブルへの対応に当たっては「時効」にも注意しなければなりません。具体的には債権の消滅時効や所有権の取得時効があり、一定期間が経過すると権利を行使できなくなることや、物の所有権を失ってしまうことがあります。
このような事態を避けるためには、「自分で解決できるかもしれない」と判断せず、トラブルが発生した段階で早期に弁護士へ相談することが重要です。早めに専門家の助言を得ることで、証拠の確保や適切な対応方針の策定が可能になり、最終的により有利で迅速な解決につながります。
弁護士に相談や依頼をしてから、トラブルの解決に至るまでの流れを紹介します。
まずは弁護士（法律事務所）に連絡して、法律相談を申し込みましょう。トラブルの事実関係や悩んでいることを伝えれば、具体的な解決策などのアドバイスを受けられます。
初回の法律相談は無料で受け付けている弁護士も少なくありません。また、無料相談を利用しても、必ず正式に依頼しなければならないわけではないので、安心して相談できます。少しでも困っていたら、積極的に弁護士の無料相談をご利用ください。
正式に弁護士へ依頼することを決めたら、弁護士と委任契約を締結します。弁護士による対応の内容や弁護士費用が正しく契約内容となっているかどうか、きちんと確認してから契約を締結しましょう。
委任契約を締結する際、弁護士に対して着手金を支払います。着手金は一括払いが原則ですが、どうしても支払いが難しいなら分割払いや後払いの相談をしてみましょう。
委任契約の締結後、弁護士がトラブルの解決に向けて対応を行います。実際の対応の内容はさまざまで、示談交渉・調停・訴訟などを事案に応じて使い分けることになります。
トラブルが解決したら依頼終了となり、その結果に応じた額の報酬金を弁護士に支払います。 報酬金の額や計算方法は弁護士や法律事務所によって異なるため、契約締結前に確認しておきましょう。
弁護士費用の内訳と金額の相場は、依頼内容によって異なります。なお、金額の相場は「日本弁護士連合会報酬等基準」（2004年4月以降廃止）を参考にしています。
弁護士費用の内訳は主に相談料・着手金・報酬金・実費・日当に分かれます。実際の金額は依頼先の弁護士によって異なる点にご注意ください。
| 弁護士費用の項目 | 概要 |
|---|---|
| 相談料 | 正式に依頼する前の法律相談にかかる費用です。30分5500円程度が標準的ですが、無料の場合もあります。 |
| 着手金 | 正式に依頼する際に支払う初期費用です。原則として、事件処理の結果にかかわらず返金されません。 |
| 報酬金 | 弁護士による対応が終了した際、事件処理の結果に応じて支払う費用です。 |
| 実費 | 弁護士による対応の過程で費用を支出した場合は、その費用が依頼者負担となります。一例として、交通費・公的書類の取得費用・郵送費・訴訟費用などが挙げられます。 |
| 日当 | 弁護士が出張した場合に支払う費用です。 半日（往復2時間超4時間以下）なら3万3000円～5万5000円程度、一日（往復4時間超）なら5万5000円～11万円程度が標準的です。 |
相続に関する対応を弁護士に依頼する際には、依頼内容に応じて以下の程度の弁護士費用がかかります。
| 経済的利益の額 | 着手金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ ※最低11万円 |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の3.3％＋75万9000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の2.2％＋405万9000円 |
※経済的利益の額とは、請求額（依頼者が請求された側の場合は請求された額）の時価相当額をいいます。ただし、争いのない部分については時価の3分の1を経済的利益の額とします。
| 経済的利益の額 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額とは、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額をいいます。ただし、争いのない部分については時価の3分の1を経済的利益の額とします。
| 経済的利益の額 | 着手金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ ※最低11万円 |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の3.3％＋75万9000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の2.2％＋405万9000円 |
※経済的利益の額とは、請求額（請求された額）の時価相当額をいいます。
| 経済的利益の額 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額とは、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額をいいます。
| 対象財産の額 | 弁護士費用（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 22万円 |
| 300万円超3000万円以下 | 対象財産の額の1.1％＋18万7000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の0.33％＋41万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の0.11％＋107万8000円 |
離婚に関する対応を弁護士に依頼する際には、依頼内容に応じて以下の程度の弁護士費用がかかります。財産分与・慰謝料等の請求を行う場合は、離婚手続きの費用に加えて当該請求に関する費用も発生します。
| 依頼する手続きの種類 | 着手金（目安） |
|---|---|
| 離婚協議 | 22万円～55万円 |
| 離婚調停 | 22万円～55万円 ※離婚協議から離婚調停に移行するときは、上記の額の2分の1 |
| 離婚訴訟 | 33万円～66万円 ※離婚調停から離婚訴訟に移行するときは、上記の額の2分の1 |
| 依頼する手続きの種類 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 離婚協議 | 22万円～55万円 |
| 離婚調停 | 22万円～55万円 |
| 離婚訴訟 | 33万円～66万円 |
| 経済的利益の額 | 着手金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ ※最低11万円 |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の3.3％＋75万9000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の2.2％＋405万9000円 |
※経済的利益の額とは、請求額（請求された額）の時価相当額をいいます。
| 経済的利益の額 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額とは、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額をいいます。
債務整理（借金問題の解決）に関する対応を弁護士に依頼する際には、依頼内容に応じて以下の程度の弁護士費用がかかります。
＜着手金＞
1社当たり5万5000円～11万円程度
| 種類 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 解決報酬金 | 1社当たり2万2000円以下 ※商工ローンは1社当たり5万5000円以下 |
| 減額報酬金 ※過払い金の充当や任意整理の交渉により、借金を減額できた場合 |
減額分の11％以下 |
| 過払金報酬金 | ※過払い金を回収できた場合 回収額の22％以下 ※訴訟による場合は回収額の27.5％以下 |
＜着手金＞
22万円以上
| 経済的利益の額 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益などを考慮して算定します。
＜着手金＞
22万円以上
| 経済的利益の額 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額は、配当試算、免除債権額、延払いによる利益などを考慮して算定します。
労働問題に関する対応（未払い残業代など）を弁護士に依頼する際には、以下の程度の弁護士費用がかかります。
| 経済的利益の額 | 着手金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ ※最低11万円 |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の3.3％＋75万9000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の2.2％＋405万9000円 |
※経済的利益の額とは、請求額（請求された額）の時価相当額をいいます。
| 経済的利益の額 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額とは、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額をいいます。
交通事故の損害賠償請求に関する対応を弁護士に依頼する際には、以下の程度の弁護士費用がかかります。
| 経済的利益の額 | 着手金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ ※最低11万円 |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の3.3％＋75万9000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の2.2％＋405万9000円 |
※経済的利益の額とは、請求額（請求された額）の時価相当額をいいます。
| 経済的利益の額 | 報酬金（目安） |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額とは、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額をいいます。
刑事弁護を弁護士に依頼する際には、以下の程度の弁護士費用がかかります（いずれも事案簡明な場合）。
＜着手金＞
22万円～55万円
＜報酬金＞※不起訴もしくは略式命令の場合、または刑の執行猶予または求刑された刑からの軽減がなされた場合
22万円～55万円
弁護士費用の負担をできる限り抑えたいなら、以下の方法が考えられます。
弁護士費用の額は、依頼する弁護士によって異なります。
少しでも安く依頼したいなら、複数の弁護士を比較するのがよいでしょう。相見積もりをとって比べれば、安く依頼できる弁護士が誰だか分かります。
正式に依頼する前の相談料は原則として有料ですが、無料相談を受け付けている弁護士も多くいます。
少しでも費用を抑えたいなら、無料相談ができる弁護士に相談するとよいでしょう。他の弁護士と比較しやすい点も大きなメリットです。
また、正式に依頼する際の着手金がすぐに支払えない場合は、分割払いや後払いについて弁護士に相談してみましょう。経済的に苦しい事情を話せば、支払い方法を調整してもらえることがあります。
収入と資産がいずれも一定水準以下である場合は、法テラスの「民事法律扶助」を利用できます。
民事法律扶助では、一つの案件につき30分の無料相談を3回まで利用できるほか、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらえます。また、一般的な弁護士費用の相場よりも安く依頼できるので、経済的な負担を抑えられます。
自動車保険や火災保険、クレジットカードなどには「弁護士費用特約」が付いていることがあります。
弁護士費用特約は、弁護士に依頼する際の費用を保険会社が支払ってくれるというものです。1回の依頼につき300万円程度まで、弁護士費用が保険金によってカバーされます。
弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用の負担はゼロまたは少額で済みます。本人が加入しているもののほか、家族が加入しているものも利用できることがあります。
弁護士を選ぶ際には、以下のようなポイントに注目するとよいでしょう。
さらに、弁護士費用の安さだけに着目するのではなく、経験や専門分野、これまでの実績、相談時の対応などを含めて総合的に判断することが重要です。相談者の話を丁寧に聞き、解決までの流れや見通しを明確に説明してくれる弁護士は、信頼できるパートナーとなりやすいでしょう。「費用」と「信頼性・相性」のバランスを踏まえて選ぶことが、最終的に満足のいく解決につながります。
なお弁護士費用については、正式に依頼する前に細かい部分まで確認することが大切です。金額や計算方法に加えて、追加費用が発生するのかどうかなどもきちんと確認しておきましょう。
疑問点があれば、その都度弁護士に質問して解消することが望ましいです。
正式に弁護士へ依頼するかどうかは任意です。無料相談だけ利用して、結局依頼しなかったとしても問題ありません。
事実関係や質問事項をまとめたメモを用意しておくとよいでしょう。弁護士に事情を理解してもらいやすくなり、質問もスムーズに行えるので、相談時間を有効に活用できます。
法律事務所に自分から連絡してみましょう。ほとんどの場合、間もなく弁護士から連絡が来ます。もし音信不通が続くようなら、弁護士会に報告してください。
原則として着手金は返ってきませんが、解任が弁護士の責に帰すべき事由による場合は、着手金の返金を請求できることがあります。
不法行為に基づく損害賠償請求が訴訟で認められた場合は、認容額の1割程度の弁護士費用が加算される傾向にあります。ただし、弁護士費用全額を請求できるわけではありません。
また事案の内容によっては、相手方に対して弁護士費用を全く請求できないこともあります。
将来のトラブルを予防し、またはすでに発生しているトラブルをスムーズに解決するには、弁護士のサポートが大いに役立ちます。多くの弁護士が無料相談を受け付けているので、積極的に利用して信頼できる弁護士を見つけてください。
（記事は2025年10月1日時点の情報に基づいています）
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