鳥取の相続の無料相談窓口11選！ 選ぶ際のポイントやうまく活用するコツを解説
鳥取県は鳥取砂丘や大山などの豊かな自然に恵まれ、農林水産業も盛んです。そのため、農地などの 不動産を相続するケースも多いと考えられます。不動産の相続はトラブルになりやすいため、専門家への相談が有効です。本記事では、鳥取県にある相続の無料相談窓口や専門家選びのポイントを紹介します。
目次
1. 鳥取にある相続の無料相談先11選
鳥取県で相続に関して無料相談できる主な窓口は、以下の通りです。
- 鳥取で相続に強い弁護士事務所
- 鳥取で相続に強い司法書士事務所
- 鳥取で相続に強い税理士事務所
- 鳥取県内の市町村役場
- 鳥取県弁護士会
- 中国税理士会
- 鳥取県内各地の税務署
- 鳥取県司法書士会
- 鳥取地方法務局
- 鳥取県行政書士会
- 法テラス（日本司法支援センター）
1-1.鳥取で相続に強い弁護士事務所
遺産分割を巡るトラブルはもちろん、相続手続き全般の悩みは、弁護士への相談が有効です。例えば相続人と対立して遺産分割協議が進まないケースや遺産の使い込みが疑われるケースなど、弁護士が対応できる範囲は多岐にわたります。相続における弁護士の主な業務範囲は、以下の通りです。
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- 預貯金の解約払戻し
- 遺産の名義変更（相続登記は司法書士に任せることが多い）
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割協議の交渉、調停
- 遺留分侵害額請求
- 遺言書の作成、検認の申立
- 相続放棄（書類作成＋代理）
弁護士に相談することで、法律に基づいた的確なアドバイスが受けられます。正式に依頼すれば、代理人として手続きを代行してもらったり、遺産分割の交渉をしてもらったりすることも可能です。
また、弁護士事務所によっては、司法書士や税理士など他の専門家と連携している場合もあります。このような士業連携がある事務所に相談すれば、不動産の相続登記や相続税の申告といった手続きも含めてワンストップで任せることが可能です。
なお、初回相談を無料で行っている事務所もありますが、初めから有料の場合もあるため事前に料金体系を確認しておきましょう。
1-2. 鳥取で相続に強い司法書士事務所
遺産に不動産が含まれている場合は、司法書士への相談を検討するのがお勧めです。司法書士に相談できる相続における主な業務は、以下の通りです。
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- 預貯金の解約払戻し
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 相続放棄（書類作成のみ）
- その他の遺産の名義変更
- 遺産分割協議書の作成（遺産に不動産が含まれる場合のみ）
相続業務に強い司法書士であれば、不動産の相続登記だけでなく相続財産や相続人の調査、相続放棄申述書の作成など幅広いサポートを受けられる可能性があります。
なお、2024年4月から「不動産を相続によって取得したことを知った日または遺産分割が成立した日から3年以内」に相続登記を行うことが義務化されました。また、過去に相続した不動産についても2027年3月までに登記手続きを済ませないと、ペナルティが科される可能性があります。遺産に不動産が含まれている場合は、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。
司法書士事務所の中には、初回相談を無料で行っているところもあります。
1-3. 鳥取で相続に強い税理士事務所
相続税や贈与税について不安や疑問がある場合は、税務の専門家である税理士に相談するのが適切です。税理士は、相続において主に以下のような業務に対応できます。
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- 相続税の申告
- 準確定申告
- 生前の相続税対策（タックスプランニング）
例えば「相続税の計算方法が分からない」「節税対策を知りたい」「遺産分割にともなう税務処理に不安がある」といった場合は、税理士に相談することで専門的なアドバイスを受けることができます。さらに、相続税申告を税理士に依頼することで、申告漏れやミスを防げるのもメリットです。
基礎控除を超える多額の遺産を相続したケースでは、税務調査が入るリスクもあるため税理士のサポートを受けたほうがよいでしょう。税務調査が行われた場合でも、税理士が立ち会うことで適切な対応が期待できます。
初回相談を無料で行っている税理士事務所もあるため、事務所のウェブサイトなどで確認してみてください。
1-4. 鳥取県内の市町村役場
鳥取県内の市役所や町村役場では、弁護士や税理士などの専門家と連携して無料相談会を開催しているところがあります。
例えば鳥取市役所の「市民総合相談窓口専門相談」では、弁護士による無料法律相談を予約制で受け付けています。相談時間は30分です。詳しい開催日時や予約方法は、鳥取市役所のウェブサイトで確認しましょう。
その他の市役所、町村役場の相談会情報は、各自治体のウェブサイトで確認してみてください。
なお、市役所や町村役場の窓口で担当してくれる専門家は、必ずしも相続に精通しているとは限りません。相続に強い専門家に相談したい場合は、専門家の事務所に相談したほうがよいでしょう。また、自治体は相談時間が短い傾向にあるため、あらかじめ相談内容を整理しておくことをお勧めします。
1-5. 鳥取県弁護士会
鳥取県弁護士会は鳥取県で活動する弁護士が所属している団体で、県内3ヶ所に法律相談センターを設置しています。予約制で法律相談を受け付けており、相談は有料で30分5,000円です。相談日時はセンターによって異なります。
また、同会は鳥取県日野郡の3町を対象に「出張弁護士！なんでも相談！」を実施しています。1ヶ月に1度、弁護士が出張して無料相談を受け付けています。詳細は鳥取県弁護士会のウェブサイトで確認してみてください。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 法律相談センター鳥取 | 鳥取市東町2-221 鳥取県弁護士会館 |
0857-22-3912 | 土 9時30分～12時 |
| 法律相談センター倉吉 | 倉吉市葵町724-15 | 0858-24-0515 | 土 9時30分～12時 |
| 法律相談センター米子 | 米子市西福原2-1-10 米子しんまち天満屋 （4階 第5教室） |
0859-23-5710 | 火 13時30分～16時 金 10時30分～12時30分 |
1-6. 中国税理士会
中国税理士会は中国地方にある5県で活動する税理士が所属する団体で、電話やオンラインで税に関する無料相談を行っています。
電話相談ができる「中国税理士会 税金相談センター」は、予約不要で1人20分の相談が可能です。一方、「オンライン相談会」は予約制となっており、相談時間は1人30分です。オンライン相談は画面を通して資料などを共有できるので、より具体的な相談ができるでしょう。
その他にも、「税を考える週間」や「税理士記念日」などに無料相談会を開催していることがあるため、中国税理士会のウェブサイトで確認してみましょう。
| 相談窓口 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 中国税理士会 税金相談センター （電話相談） |
0120-927-370 | 平日 10時～12時、13時～16時 ※お盆、年末年始を除く |
| オンライン相談 | ー ※ウェブ予約 |
水 13時～、14時～、15時～ ※8/14、1/1を除く |
1-7. 鳥取県内各地の税務署
鳥取県内各地の税務署では、電話や対面で税に関する相談を受け付けています。対面相談のみ予約が必要で、相続税の申告や納付、申告書の記入方法などについて質問できます。
ただし、税務署では個別の事情に応じた節税のアドバイスや、相続税申告書の作成代行は行っていません。より踏み込んだサポートが必要な場合は、税理士事務所への相談が有効です。
なお、相続税は国税にあたるため、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署で申告を行います。鳥取県内の税務署については「税務署所在地・案内（鳥取県）」で確認しておきましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 東部地区 （鳥取市、八頭郡、 岩美郡エリア） |
鳥取県立図書館小研修室 | 0857-24-7024 | 詳細は鳥取県司法書士会の ウェブサイトから |
| 中部地区 （倉吉市、東伯郡エリア） |
エースパック未来中心 セミナールーム （1または6） |
同上 | 詳細は鳥取県司法書士会の ウェブサイトから |
| 西部地区 （米子市、境港市、 西伯郡、日野郡エリア） |
米子 コンベンションセンター |
同上 | 詳細は鳥取県司法書士会の ウェブサイトから |
1-8. 鳥取県司法書士会
鳥取県司法書士会は鳥取県の東部、中部、西部の各会場で「無料面談法律相談」を開催しています。予約制で、各会場で月に1回ほど開催されています。
司法書士には、相続登記や紛争性のない法律問題などを相談できます。開催日時は地区によって異なるので、あらかじめウェブサイトで確認しましょう。
1-9. 鳥取地方法務局
鳥取地方法務局では登記手続案内を予約制で行っており、対面やウェブで相続登記などについて相談できます。1回あたり20分以内で、相談できるのは申請者本人のみです。相続登記申請書の書き方などについて助言を受けることができますが、申請書の代理作成や書類の審査は行っていないため注意が必要です。
また、鳥取地方法務局では司法書士などと連携し、「相続・登記無料合同相談所」を開設しています。予約制で、1回30分相談できるので、専門家のアドバイスがほしい人は利用してみるとよいでしょう。
なお、全国どこの法務局でも相談は可能ですが、相続する不動産の所在地を管轄する法務局で相談することをお勧めします。管轄の法務局は「鳥取地方法務局 管内法務局一覧」で確認できます。
1-10. 鳥取県行政書士会
鳥取県行政書士会は、鳥取県内の各地で無料相談会を実施しています。相続や遺言、成年後見制度などについて行政書士に質問ができます。開催日時や開催場所、予約の必要性などはウェブサイトで確認してください。
行政書士に相談する際は、業務範囲について理解しておくことが大切です。行政書士は相続人や相続財産の調査、預貯金の解約払戻しなどに対応できますが、相続トラブルの解決や、相続税に関する相談などには対応していません。
1-11. 法テラス（日本司法支援センター）
法テラス鳥取では収入や資産が一定の基準を下回るなど、経済的に困っている人を対象に無料の法律相談を実施しています。相談は予約制で、同一の問題について1回30分×3回まで利用できます。
相談場所は法テラスの事務所をはじめ、鳥取弁護士会の法律センターや法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所などです。
また、高齢者や障害がある人で相談場所への来所が難しい場合には、弁護士や司法書士が自宅や入院先を訪問する「出張法律相談」が利用できることがあります。利用条件の詳細は、法テラスに問い合わせてみましょう。
なお、法テラスに直接申し込んだ場合は、担当する弁護士や司法書士を自分で選ぶことはできません。特定の専門家に相談したい場合は法テラスと契約している弁護士や司法書士を自分で探し、その専門家を通じて利用手続きを行う必要があります。
| 事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 予約受付日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス鳥取 | 鳥取市西町2-311 鳥取市福祉文化会館5階 |
0570-078357 | 平日 9時～17時 |
2. 鳥取で相続の無料相談先を選ぶ際に大切な4つのポイント
鳥取で相続の無料相談先を選ぶ際に大切なのは、以下の4つのポイントです。
- 相談だけで十分か、それとも依頼を検討すべきか
- 基礎知識を知るためか、具体的な対応策を相談するためか
- 相談内容と専門家の取り扱い業務が一致しているか
- 自分のスケジュールに合わせて相談できる窓口か
2-1. 相談だけで十分か、それとも依頼を検討すべきか
相続について相談だけで済ませたいのか、手続きの依頼まで検討しているかで相談先は異なります。自治体や法務局などの窓口は基本的に助言のみで、実際に手続きを依頼することはできません。依頼が必要になった場合は、対応してくれる専門家を探して、あらためて同じ説明をする必要があるため手間がかかります。
依頼を視野に入れているのであれば直接、専門家の事務所に相談したほうが早期解決につながります。
2-2. 基礎知識を知るためか、具体的な対応策を相談するためか
相続の基礎知識を知りたい人であれば、自治体や税務署などの窓口で十分な情報が得られます。例えば、相続税の仕組みや必要書類などの基本事項は自治体や税務署などの窓口でも教えてもらえるでしょう。しかし「兄弟同士での遺産分割が難航している」「相続放棄の期限が迫っており手続きをお願いしたい」など、個別具体的な問題には対応できません。
相続問題の具体的な解決策を求める場合は、相続分野に詳しい弁護士や司法書士、税理士などの専門家に直接相談するほうが解決につながるでしょう。
2-3. 相談内容と専門家の取り扱い業務が一致しているか
相談する内容によって、適した専門家は異なります。例えば、遺産分割で揉めている場合は弁護士、相続登記の手続きなら司法書士、相続税の申告や相続税対策であれば税理士に相談するのがよいでしょう。
例えば税理士に相続人同士のトラブル解決を相談しても、十分なサポートは受けられません。また、相続問題は複雑であり、司法書士や税理士などの事務所の中には相続業務を取り扱っていない事務所もあります。まずは事務所のウェブサイトなどで、対応業務や実績を確認しましょう。
2-4. 自分のスケジュールに合わせて相談できる窓口か
鳥取県の自治体や税務署、専門家団体などが実施する無料相談の多くは、平日の日中に開催されています。仕事や家庭の事情で忙しい人は、平日日中に時間を確保するのが難しいでしょう。
そのような人は、土日祝や夜間も相談を受け付けている専門家事務所を選ぶことをお勧めします。また、電話やオンラインでの相談に対応している事務所もあるため、対応可能か事務所に問い合わせてみてください。
3. 信頼できる相続の専門家を探す方法
信頼できる相続の専門家を探す方法は、以下の通りです。
- 弁護士会・税理士会・司法書士会を通じて適切な専門家を紹介してもらう
- インターネットを使って相続の専門家情報を収集する
- 口コミやランキングは1つの判断材料として活用する
- 「相続会議」を使って自分に合う専門家を探す
3-1. 弁護士会・税理士会・司法書士会を通じて適切な専門家を紹介してもらう
信頼できる専門家を探すには、弁護士会や税理士会、司法書士会に相談するのも1つの方法です。これらの団体では、相談内容に応じて適切な専門家を紹介してもらえる可能性があります。
信頼性の高い専門家の紹介が期待できるため、紹介の有無や利用方法を電話やウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。
3-2. インターネットを使って相続の専門家情報を収集する
鳥取県内で相続の専門家を探す際は、インターネット検索も有効です。例えば「鳥取 相続 弁護士」などで検索すれば、鳥取県内で相続を取り扱う弁護士事務所のウェブサイトがヒットします。
検索結果は入力内容に基づいて表示されますが、相続に詳しい専門家だけが表示されるとは限りません。対応業務や実績などを事務所のウェブサイトで確認した上で判断することが大切です。
表示される事務所の数が多すぎて選べない場合は、地域名（米子市、倉吉市など）や相談内容（相続登記、遺産分割など）を絞って検索すると探しやすくなります。
3-3. 口コミやランキングは1つの判断材料として活用する
インターネット上の口コミやランキングも参考になりますが、信頼性が高い情報とは言えません。ランキング上位に表示されている事務所であっても、必ずしも相続に精通しているとは限りません。掲載の根拠が明示されていないものも多いため、参考程度にとどめておくことをお勧めします。
専門家を選ぶ際はランキングや口コミだけでなく、事務所のウェブサイトで実績や対応業務を確認しましょう。
3-4. 「相続会議」を使って自分に合う専門家を探す
「相続会議」は、相続に関する専門家を効率よく検索できるポータルサイトです。例えば「鳥取県」「相続登記」「初回相談無料」などの条件を指定すれば、該当する専門家が一覧で表示されます。事務所の詳細ページには料金や在籍している専門家、相続問題への取り組み方などが詳しく掲載されています。
個人情報の入力も必要なく、サイトにアクセスするだけで手軽に検索できるため初めての人でも使いやすいでしょう。
4. 相続の無料相談で有益な情報を得る3つのコツ
相続の無料相談で有益な情報を得るコツは、以下の3つです。
- 相談時に伝えるべきことをまとめておく
- 嘘をつかず、正直に状況を伝える
- 相続に関する関係書類を忘れずに持参する
4-1. 相談時に伝えるべきことをまとめておく
相談前に質問内容や専門家への希望を整理しておくことで、相談時間を有効に活用できます。聞き漏らしを防ぐために、メモにまとめて相談時に持参するとよいでしょう。
例えば遺産分割について相談する場合は「相続人や亡くなった人の情報」「相続財産の種類」「自分の希望や不安な点」などをメモしておくと、説明がスムーズに進みます。また、相続トラブルの相談をする場合は、他の相続人との関係や出来事の時系列を整理しておくと、専門家も状況を把握しやすくなるでしょう。
4-2. 嘘をつかず、正直に状況を伝える
正確なアドバイスを受けるには、事実を正直に伝えることが重要です。自分にとって不利な情報を隠したり事実と異なる内容を話したりすると、専門家は適切な判断ができず問題解決につながりません。
例えば相続財産の一部を隠した状態で手続きを進めてしまうと、後になって手続きをやり直す必要が出てきます。信頼を損なうと依頼を断られてしまうこともあるため、専門家には事実を率直に話すようにしましょう。
4-3. 相続に関する関係書類を忘れずに持参する
相談に必要な書類を準備しておくことで、効果的なアドバイスを受けやすくなります。例えば、以下のような書類があるとよいでしょう。
- 相続人関係図
- 相続人の関係性が分かる戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 預貯金通帳
- 不動産登記簿謄本
- 遺言書（遺言書がある場合）
正確かつ具体的なサポートを受けるためにも、必要な書類をあらかじめ集めておきましょう。何を持参すればよいか分からない場合は、事前に相談先へ連絡して確認してください。
5. 鳥取の相続事情
2025年3月1日現在、鳥取県の推計人口は52.8万人です。北部が日本海に面し、南部には中国山地がある自然豊かな鳥取県では、農林水産業が盛んに行われています。持ち家率が全国平均より高く、農地や山地、家屋などの不動産を相続する可能性が高いでしょう。
2025年の鳥取県における住宅地の公示価格は前年（2024年）から0.1％下落しているものの、前年に比べ下落率は0.1ポイント縮小しました。公示価格が特に高かったのは鳥取市で、平均価格は3万9400円でした。公示価格は不動産の評価に影響するため、公示価格の高いエリアにある不動産を相続する場合は、相続税の基礎控除額を超えて申告や納税が必要になるケースもあるでしょう。
また、裁判所の「令和5年司法統計年報 3 家事編 」によると、鳥取県を管轄する鳥取家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件数（終局区分別）は84件となっています。調停に進まない相続トラブルもあるため、さらに多くのトラブルが起きていると考えられます。
6. まとめ 相続の問題は早めに相談して解決しよう
鳥取県には自治体や専門家団体、弁護士や司法書士、税理士の事務所など、相続に関するさまざまな無料相談窓口があります。相続の相談をする際は、質問内容を整理して目的に合う専門家に相談しましょう。
相続の相談先を探す際にお勧めなのが、ポータルサイトの「相続会議」です。市町村名や相談内容、その他の条件を指定して絞り込めるため、自分に合う相続の専門家が見つかります。効率的に信頼できる専門家を見つけたい人は、ぜひ「相続会議」を活用してみてください。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
