目次

  1. 1. 墓じまいとは
    1. 1-1. 墓じまいとは、遺骨の改葬+墓石の解体
    2. 1-2. 墓じまいはいつまでにすべき?
    3. 1-3. 墓じまいは誰がすべき? 費用は誰が負担する?
  2. 2. 墓じまいの方法・手順
    1. 2-1. 家族や親族の同意を得る
    2. 2-2. 墓じまい後の供養方法を決める
    3. 2-3. 墓地の返還手続きをする
    4. 2-4. 役所に改葬許可を申請する
    5. 2-5. お性根抜きをしてもらう
    6. 2-6. 解体撤去工事をする石材店を決める
  3. 3. 墓じまいにかかる費用|総額30万円~200万円
    1. 3-1. 新しいお墓(改葬先)の費用|3万円~200万円
    2. 3-2. 墓地返還手続きにかかる費用|離檀料が必要なことも
    3. 3-3. 改葬許可申請にかかる費用|必要書類の発行に数百円
    4. 3-4. お性根抜きにかかる費用|1万円~5万円
    5. 3-5. 解体撤去工事にかかる費用|1㎡あたり15万円〜20万円程度
  4. 4. 墓じまいの費用を払えない時の対処法
    1. 4-1. 家族や親族に費用負担を依頼する
    2. 4-2. 安価な供養や業者を探す
    3. 4-3. 墓じまいへの補助制度の利用を検討する
  5. 5. 墓じまいについて、よくある質問
  6. 6. まとめ

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まずは墓じまいの基本のキについて、墓じまいではそもそも何をするのか、いつまでに、誰がすべきなのかなど押さえておきましょう。

墓じまいですべきことは、一度埋葬された遺骨を他のお墓や納骨堂に移す「遺骨の改葬」と、「墓石の解体」です。墓石を解体処分するだけでなく、お墓の中に眠る家族やご先祖さまの遺骨を新たな場所に移してきちんと供養するまでがセットです。

墓じまいのタイミングは人それぞれで、これといった決まりはありません。自身の状況を考えて、あきらかにお墓の承継が途絶えてしまうことが分かっているのであれば、早めに検討しておくことをおすすめします。

一方で、早々といまあるお墓を処分するのも注意が必要です。お墓参りは故人さまやご先祖さまとのつながりを感じられる場所ですし、自分以外の家族や親戚たちがお墓参りをしてくれていることもあるでしょう。また、いまあるお墓を活用し続けることで、新たにお墓を設けるための費用負担が不要となります。

墓じまいは祭祀承継者(ご先祖さまの供養や墓守を主体的に行っている人)が行うのが基本です。

祭祀承継者は法律で明確に定義されているわけではなく、家族間の合意のもとで決められます。お墓の管理という点においては、墓地の使用名義人が祭祀承継者に該当すると言ってよいでしょう。

そのため、墓じまいの費用も祭祀承継者が負担するのが基本ですが、中には周囲の家族や親戚が金銭的にサポートするケースも見られます。

「終活」として、仏壇の処分を考えている人もいるでしょう。終活の進め方について知りたい方は、下記の記事を参考にして下さい。

【関連】終活とは? 「終活やることリスト」10選! 始めるタイミングや相談先も解説

墓じまいをスムーズに、またトラブルなく進めるための方法や手順について解説します。

まずは、家族や親族間でしっかりと話し合いをして、みんなに納得してもらうことが大切です。

お墓をどのように守っていくかの方針は、最終的には祭祀承継者が決めるべきものですが、一方でお墓は、家族や親戚など、周囲の人たちもおのおののタイミングで自由にお参りできる場所でもあります。

こうした人たちへの配慮を怠ってしまうことで、「お墓参りに行ったらお墓がなくなっていた」「どうして教えてくれなかったの」などと苦言を呈され、トラブルにつながる恐れがあります。

墓じまいの必要を感じたら、ひとりで判断するのではなく、まずは家族や親戚たちに相談して、意見を求める、同意を得るなどのステップを踏みましょう。

墓じまいでもっとも大切なことは、その後の供養です。お墓の中の遺骨を取り出したあと、その遺骨をどこに移すのかをしっかりと検討しましょう。

選択肢として挙げられるのは「新たに墓石を建立する」「納骨堂」「樹木葬」「散骨」「永代供養」などです。これらの違いについてはのちほど詳しく解説いたします。

墓じまいの方針が決まったら、墓地の管理人に、いまあるお墓を解体撤去する旨を伝えます。

管理人とは、公営霊園や民営霊園の場合は霊園管理事務所、寺院墓地の場合はお寺の住職、地域の墓地の場合は自治会長などです。

改葬先のお寺や霊園に遺骨を納めるには「改葬許可証」が必要です。

改葬許可は、改葬元の役所に申請をします。窓口やウェブサイトから書類を入手し、必要事項を記入します。

加えて、改葬元の墓地管理者から埋葬の事実を証明するための署名や捺印を、改葬先の墓地管理者からお骨の受け入れを証明するものを入手し、これらをまとめて役所に提出します。

必要書類や申請方法は、自治体によって対応が異なりますので、直接確認してみて下さい。

墓石の解体撤去工事に入る前に、僧侶にお性根抜きの供養をしてもらいます。

墓石には仏さまやご先祖さまの魂だけでなく、長年家族たちが手を合わせてきた「想い」や「念」も込められています。お性根抜きとは、こうしたものに対する感謝と敬意を示す儀式だと考えられます。

中にはお性根抜きを不要と考える人も少なくありませんが、石材店によってはお性根抜きのされていないお墓だと、解体撤去に応じてくれないところも少なくありません。

石材店を決める際は、複数の石材店を比較することをおすすめします。

費用の比較はもちろんですが、その他にも

  • 墓じまいの実績があるか
  • 流れや手順を分かりやすく教えてくれるか
  • 改葬先のお墓探しへのサポートがあるか
  • 霊園や役所とのやりとりに対してアドバイスがあるか

など、総合的に信頼できる石材店かどうかを見極めましょう。

親が亡くなると、お墓だけでなく、考えることがたくさん生じます。その最たるものが、相続手続きです。一歩間違えると、相続は「争続」となり、親族と疎遠になる恐れもあります。もし相続に悩みがあるのであれば、以下の記事を参考にしてください。

墓じまいの費用相場は全体で30万円〜200万円くらいだと言われています。遺骨をどこに移すかなど個々の状況によって費用が大きく変動します。特に新しいお墓の取得と、いまあるお墓の解体撤去工事にかかる費用が多くを占めます。

それぞれの行程にかかる費用を詳しく解説していきます。

改葬先には、いくつかの選択肢が挙げられます。それぞれの特徴と費用相場を解説します。

●新しい墓石の建立|50万円~200万円
墓石は根強く人気があります。故郷のお墓を処分して、住まいの近くに新たに墓石を構える人も少なくありません。ただ最近では従来型の墓石に加えて、モダンなものやプレート状のものなど、コンパクトでリーズナブルな墓石も好評です。将来の墓じまいや永代供養がセットされた期限付きの墓石も選ばれています。

●納骨堂|30万円~100万円
納骨堂とは、屋内に設けられた納骨施設です。天候などに左右されずに納骨できるという利点があります。「納骨壇」と呼ばれる棚状または仏壇状のものを並べるのが主流ですが、都市部などでは、お参りの人が来ると遺骨が自動搬送されるハイテクな納骨堂も見られます。

●樹木葬|30万円~100万円
樹木葬とは、石ではなく、樹木を墓標としたお墓のことです。豊かな緑や、色鮮やかな草花に囲まれた景観が人気の理由です。また、多くの樹木葬は個人用、夫婦用のものが多く、承継者がいない人たちからも注目を集めています。

●散骨|10万円~50万円
散骨とは、海、川、山などの自然環境に、粉末状にした遺骨を撒く葬法です。地権者や地域住民とのトラブルを防ぐために、多くの散骨は海で行われているのが実情です。

●合祀墓|3万円~20万円
個別にお墓を持たずに遺骨を合祀墓に埋葬することもできます。遺骨の埋葬だけなので、費用を安く抑えられます。しかし、他の方と同じ場所に埋葬されてしまうため、一度埋葬するとお骨を還してもらえなくなります。実施の際はしっかりと検討しましょう。

墓地返還の手続きそのものに費用がかかることは基本的にはありません。

ただし墓じまいをすることで、お寺との檀家関係が解消される場合、「離檀料」を納めなければならないこともあります。

離檀料は、これまでご先祖さまを継続的に供養してくれたことへの感謝を示し、今後のお寺の維持のために納められるものです。あくまで「お布施=お気持ち」なので、するしない、する場合にはどれくらいの金額を包むかは施主が決めるべきものとされています。

中には離檀料を不要とするお寺も少なくありませんので、心配な方はお寺に相談してみましょう。

改葬許可申請にかかる費用は、役所で書類を発行する際の手数料(数百円や数千円)くらいです。

もしも手続きの代行を行政書士に依頼するのであれば、その報酬が必要です。5万円〜10万円が相場ですが、遺骨の数によって報酬金額は変わるでしょう。

現地まで僧侶に来てもらい、お性根抜きの法要をしていただきます。法要に対するお布施も「お気持ち」に委ねられますが、1万円〜5万円程度が相場だと思われます。

解体撤去工事の費用は墓地の状況を石材店に見てもらい、見積もりをしてみないと分からないというのが実情です。1㎡あたり15万円〜20万円程度と言われていますが、あくまで目安です。

墓じまいでは、墓石やその他もろもろの石材に加えて、基礎も解体し、最終的には区域内を更地化をします。また、解体された石材、鉄筋、コンクリートガラ、残土などは、それぞれ分別した上で処分しなければなりません。

そのため、解体する墓石の基数、墓地の面積、残土の量、さらには墓地の状況によって作業量が大きく変動し、これらが全体の費用に反映されます。

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墓じまいをしたくても費用を捻出できない場合、どのような方法があるのでしょうか。

墓じまいは祭祀承継者がすべきことですが、お墓はそこにお参りする人たちみんなのものでもあります。もしも自分ひとりでの費用負担が難しいようであれば、家族や親族など、周りの人たちに力を借りることも選択肢のうちの一つです。

改葬先に合祀墓を選ぶことで、数万円程度で遺骨の供養をしてもらえます。最近では日本全国から遺骨を受け入れるお寺もあり、インターネットで検索すると、より安く供養をしてくれるお寺が見つけられるかもしれません。

また、墓じまい工事も複数の業者を比較検討することで、少しでも安く請け負ってくれる業者が見つかるでしょう。

もちろん、安さだけで業者を決めるのは危険です。墓じまいの実績に加えて、手順を分かりやすく説明してくれるか、墓地の管理者としっかりとやりとりしてくれるかなど、信頼できる石材店かどうかを全体的に見極めることが大切です。

霊園によっては、墓じまいを促すために利用者の負担を軽減してくれる補助制度を導入しているところもあります。

東京都は都立霊園の再生事業として「墓所返還特例制度」を実施。墓所返還時の原状回復義務(墓石の撤去処分や区域内の整地化)を免除して、希望者に対しては立体式墓地への受け入れを行っています。青山霊園や谷中霊園での適用は終了しましたが、染井霊園や雑司が谷霊園では継続して制度を適用した墓じまいが進められています。

愛媛県新居浜市では、市営墓地の使用者が墓じまいをして区画を返還し、市の合葬式墓地を使用する場合の施設使用料を一部免除してくれます。

千葉県市川市の市川市霊園では、墓じまいと区画の返還を行うことで、墓地使用料の4分の1を墓地使用者に返金や原状回復の費用助成をしているようです。

こうした公営霊園による特例や補助制度の導入は、全国的にもまだまだ始まったばかりで、一部の地方自治体に限られているのが実情ですが、まずはお住まいの自治体に問い合わせてみて、同様の制度があるかどうかを確認してみましょう。

Q. 墓じまいをしないとどうなりますか?

継承者のいない「無縁墓」として扱われます。そのまま放置されるか、場合によっては管理者の判断で解体撤去されます。墓地が荒れ放題となる原因になっています。

Q. 墓じまいと永代供養の違いは?

墓じまいとは、遺骨を改葬し、墓石を解体撤去することです。永代供養とは、改葬された遺骨の供養を永代にわたってお寺に委ねることです。

Q. 相続放棄をしたら、墓じまいも不要ですか?

お墓は祭祀財産に分類され、相続財産とは異なります。そのため相続放棄をしたからと言って、お墓の承継を拒否できるとは限りません。

Q. 墓じまいをしたあと、仏壇はどうすればいいですか?

仏壇は日常生活における祈りの空間です。お墓がなくなるからこそ仏壇を大切にしてほしいと思います。諸事情でどうしても仏壇を守れないのであれば、小さいものに買い替えるか、処分をしてもらいましょう。供養に関してはお寺に、買い替えや処分に関しては仏壇店に相談します。

仏壇の処分方法 無料でできる? 粗大ゴミに出してよい? 費用や注意点を解説

墓じまいとは、遺骨を別の場所に移し、墓石を解体処分することです。お骨やお墓は大事に取り扱わなければならないからこそ、それぞれにそれなりの費用がかかります。

墓じまいの費用で多くを占めるのは、改葬先となる新たなお墓、そして墓じまい工事です。まずはこれらを検討しながら、全体でどれくらいの費用がかかるかを知ることから始めましょう。

そして、「ご先祖さま」や「供養」という、目に見えないものが対象だからこそ、費用だけで判断するのではなく、周囲の家族や親戚、さらには亡き人やご先祖さまも納得してくれるかどうかという視点に立ってみることが大切です。

(記事は2023年10月1日現在の情報に基づきます)

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